長らく続く低金利！最近はフラットなど少しですが金利が上昇傾向にあります。変動金利、固定金利、どっちが得なの？どっちが自分に向いてるの？又、固定金利の中でも２年固定、５年固定、１０固定、全期間固定などなど。はっきり色々ありすぎて言ってよく判りませんよね？ どれを選ぶかは、それぞれのライフスタイルや職業、今後の収入の推移により人それぞれかと思います。 最終判断は、お客様自身が自分に合ったものを選ぶ判断...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

最近、仕事で事故処理をしていて本当に無保険車（任意保険未加入）が多い様に思います。 実際の統計によると10台に1台は任意保険に加入していない様です。実際、私も、最近２年間で相手側無保険車の事故対応を４件、行いました。 中には強制保険である自賠責保険だけ入ってれば大丈夫みたいに平気で言う方もいます。では、自賠責保険の限度額って幾らでしょうか？ １、死亡の場合は3000万円 ２、後遺障害の場合は程...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

いよいよ１６日から確定申告が始まりました、 会社員公務員で下記に当てはまる人は税金が還付されます。日本は税金は申請主義(こちらが言わないと返してもらえない）なので、一度確認しましょう。 ・医療費が年間10万円超→医療費控除 ・年間12,000円超の医薬品を買った→セルフメディケーション税制（昨年から創設） ・住宅ローン住宅購入・や増改築→住宅ローン控除等 ・災害、盗難、横領に遭った→雑損控除...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

 【円満離婚のまとめ】は 離婚の際の手続き事項を記載した 過去の記事を中心に ①公正証書の取決め内容 （・親権・面会交流・養育費・財産分与 ・慰謝料・年金分割・通知義務等） ②その他のお手続き とテーマ別に再編集したものです。 「新しい生活のスタート」のための知識として お役に立てれば幸いです ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・夫婦関係が破綻に至った場合に、 す...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

１．従来の逆発想の介護保険 現状の民間の介護保険は、介護状態ではない被保険者がまだ元気なうちに加入し、保険会社が規定している介護状態に該当すれば、保険金が支給される保険が主流だ。 また介護状態が継続すれば、年金形式で継続的に給付金が支給される介護保険もあるため、介護状態が改善したことによる経済的なインセンティブは働かない商品設定である。 SOMPOホールディングスとアイアル少額...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

 【円満離婚のまとめ】は 離婚の際の手続き事項を記載した 過去の記事を中心に ①公正証書の取決め内容 （・親権・面会交流・養育費・財産分与 ・慰謝料・年金分割・通知義務等） ②その他のお手続き と内容ごとに再編集したものです。 「新しい生活のスタート」のための知識として お役に立てれば幸いです ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 今回は、公正証書の取り決め事項の...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

年収800万円以上のサラリーマンが増税となるそうです。賃金が上がり、社会保険料が上がり、所得税が上がり、人件費が上がり、人は少なく採用できず、採用してもコスト高。高齢化社会は大変です。 求人広告・採用に関することはプレスクリエイトへ！   「LINEバイト」の求人申込は 正規代理店　株式会社プレスクリエイトへ   バイトルネクスト　DODA転職　DODA転職フェアの申込みは  ...（続きを読む）

中井 雅祥

（転職コンサルタント）

  「新商品がでたから保険を見直しませんか？」と営業の方からよく電話がありませんか。保険は家電製品と違います。新商品が出たからと必ずしもいいとはいえません。なぜなら、人は年をとるからです。保険は確率から作られているので年をとると死亡のリスク、病気になるリスクが高まります。すなわち保険料が高くなるのです。よって、新商品がでたからと必ずしも保険を見直したほうがいいとはいえません。ただ、生命保険を見直さ...（続きを読む）

辻畑 憲男

（ファイナンシャルプランナー）

１．来年から103万円の壁が変わる 専業主婦やパートで働く主婦がいる世帯の税金を減らす「配偶者控除と配偶者特別控除」が来年から見直しされる。 この改正によって103万円の壁はどうなるのか？ 配偶者控除は配偶者の年収が103万円以下の場合に適用され、世帯主の所得から38万円が控除される制度だ。 配偶者の年収が103万円を超えた段階で控除がなくなるのは、あまりにも影響が大きい...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

地震保険に上乗せ特約！ご存じですか？   地震保険を１００％で補償する特約とは、 地震危険等上乗せ補償特約である。 地震保険は火災保険に自動付帯。 これを付帯しないとか、付帯するとか選ぶ。 自動付帯された補償は５０％が限度額でしたが 上乗せ特約５０％特約で、 地震保険を１００％で手厚く補償すると言う事です。 そして、この地震保険料は「地震保険料控除」の対象になります。   な...（続きを読む）

小島 雅彦

（保険アドバイザー）

　住宅ローンの支払いで苦しんでおられる方は、税金等も滞納されている方が多いです。任意売却の場合、滞納している税金については、売却代金の中から配分していただけます。しかし、「差押登記」が入っている場合のみです。まずは、ご自身の物件の現在の登記簿上どうなっているかの確認が必要ですね。そして、差押登記が入っていたとしても、売却代金から配分してもらえるのは、固定資産税・都市計画税のみのケースが多いです。配...（続きを読む）

山田 大史

（不動産業）

海外旅行に保険は必須です。 必ず海外旅行傷害保険に加入する事です。 理由は海外での治療費用・救援費用が高額だからです。 その他、 盗難や破損、（携行品損害）何かのトラブルで家族が現地に駆け付けるための渡航費用など高額です。 海外旅行傷害保険なら、 保険期間が旅行中だけなら保険料も安く補償も手厚い。 現地での治療はキャッシュレス・メディカルサービスが付いていおり、 その場で治療費を現...（続きを読む）

小島 雅彦

（保険アドバイザー）

（1）赴任中の所得税は非課税 企業から派遣されて1年以上、海外へ転勤や出向をした給与所得者は原則として、所得税法上の非居住者になります。 非居住者が国外勤務で得た給与には、原則として日本の所得税は課税されません。   （2）赴任前の所得税の精算 海外赴任を開始した年の1月1日～出国日までに国内で得た給与に関しては、出国までに毎年12月に行う年末調整と同じ方法で、控除などの手続きをします...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

周り見えず、 音聞こえず、 あっという間に水増えるという記録的大雨が多発してます。 いつ起きてもおかしくない異常気象、 浸水で家や車に水が入り込んだら大変です。 そこで、浸水に備えて用意できるものは何でしょう？ 一つは簡易土のうグッズ。 「水でふくらむ！緊急簡易土のう」 玄関や換気口などをふさいでおけば、防ぐ事が出来る。 水を含むと膨らむ、土砂が不要の給水簡易土のうです。 5分で...（続きを読む）

小島 雅彦

（保険アドバイザー）

１．認知症に関連した保険商品を、保険会社各社が手がけ始めた メットライフ生命は今月から、認知症と診断された時点で一時金を支払う業界初の商品を発売する。 高齢化に伴い認知症患者が増え続け、社会問題化しているのが現状 厚生労働省は、団塊の世代が75歳を超える2025年には、全国で認知症患者が700万人を超えるとの推計値を発表。 2012年の調査では患者数が462万人。 65歳以上の高齢者のう...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

＜地震保険＞料率機構が基準料率改定 ■損害保険料率算出機構（以下「機構」）が、6月15日付で地震保険の基準料率（注）改定を、金融庁に届出。 ■今後、届出内容の金融庁の審査終了後、各保険会社による認可申請・システム対応等を経て、改定が実施されるため、改定実施時期は現時点では未定ですが、確定次第ご案内いたします。 （地震保険の改定内容・時期については各社同一となります） 【改定の主な内容】 ①基...（続きを読む）

小島 雅彦

（保険アドバイザー）

　みなさんは介護状態になった時の備えをしていますか。入院時の備えは民間の医療保険に加入している方が多いと思いますが、介護状態になったときはどうでしょうか。公的介護保険があるから大丈夫だと思っていませんか。人口減少、高齢者増加の状況で年金だけではなく公的介護保険をどこまであてにできるか疑問です。実際に介護給付は2000年度3.6兆円から2016年度10.4兆円に膨れ上がっています。また、保険料も20...（続きを読む）

辻畑 憲男

（ファイナンシャルプランナー）

収入保障保険「＆LIFE　新総合収入保障保険」と「＆LIFE　新収入保障保険」 働けなくなったときの備えは？ 怖いのが就労不能となったときです。 一般に入院保障・死亡保障には加入してるが、、、、、 就労不能の場合は？？ 自宅で長期療養する。 働けない状態。 介護が必要になる。 また、 住宅ローンの返済がある方や車のローン等の支払いは待ってくれませんね？ 三井住友あい...（続きを読む）

小島 雅彦

（保険アドバイザー）

留学・海外駐在・国際ボランティア等で、ロングステイの方、現地滞在者、 長期渡航者向けの海外旅行傷害保険は１年、２年がお勧めです。 長期の滞在ですから必ず海外旅行傷害保険に加入しましょう！ 旅行先でのケガや病気、盗難などのアクシデントの相談に、 旅行中に病気になって「困った！」 他人の物を壊してしまって「困った！」 荷物を盗まれて 「困った！」 充実のサービスで、快適な海外生活をサポ...（続きを読む）

小島 雅彦

（保険アドバイザー）

今回は「金融機関が外貨建て保険の販売に力を入れているワケ」 についてお伝えいたします。 2016年4月頃から貯蓄型保険の販売停止や予定利率の 引下げによる保険料引上げなどが相次ぎました。 また、金融庁が定める標準利率の引下げ（1％⇒0.25％）により、 2017年4月以降、円建て貯蓄型保険の魅力は完全に失墜。 生命保険各社は、終身保険や個人年金保険などの貯蓄型保険の 予定...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

  死亡保険は、形のない商品と言われております。ほとんどの方がよくわからずにすすめられるままに加入しているのではないでしょうか。保険は確率から作られています。保険料のみ比較して加入するのは良くありません。特に似たような名称でも保障内容が違っていることがあります。また保障期間も要チェックです。さて、死亡保険は、なぜ入るのでしょうか。死亡保険の基本は、万が一の時にお金に困るから加入するのです。お金に困...（続きを読む）

辻畑 憲男

（ファイナンシャルプランナー）

少子高齢化により健康保険料が増加していますが、特にこの数年は大企業や公務員の健康保険料が値上がりしています。 大手企業や公務員はその会社独自の健康保険があり4月から大幅に上がるところが多いようです。例えば出光興産の健康保険は現在7%ですがそれは8.4％に値上げします。 これは政府が年収の高い組合の抱える大企業や公務員の健康保険は年収の低い組合員負担を減らすためです。 それでも値上げした大企業...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

超低金利のためにこの4月から積立型の保険が下りましたが、逆に来年4月に死亡保障などの掛け捨ての保険料が安くなるようです。 これは平均寿命が伸びて「標準死亡率」が11年ぶりに下げられるためです。 これからの時代保険で積み立てるのではなく、掛け捨ては掛捨て保険(定期保険など）で、積立ては確定拠出年金など所得控除(節税）で積み立てる時代となりましたね。 保険で積立でなく掛捨てと積立を分けましょう。（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

今回は「自己負担ゼロの医療保険ZiPPi、インターネット限定で登場」  についてお伝えいたします。  日本人の医療保険および医療保障がある生命保険の加入率は 72.1％（生命保険文化センター　H28年生活保障に関する調査）。 そのほとんどが1日5,000円や1万円などの日額医療保障です。 そして、単体の医療保険の場合、そのほとんどが終身型の医療保険 というのが実態です。 ...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

国民健康保険(国保)の2015年度収支が2,843億円の赤字だったと厚生労働省が発表しました。 国保は健康保険の1つで市町村が運営しています。加入者が3182万人で高齢者が多く、健康保険で比べると保険料収入低い割に医療費の負担が高いのです。また医師国保とか建設国保とかむちゃくちゃ安いですからうらやましいです。 現在政府は公費を投入しているために、なんとか維持されていますがが、このまま続くとは思...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）