おはようございます、今日は印章の日です。 電磁的処理が増えて、使う機会は確実に減っていますが。 所得税の基礎についてお話をしています。 小規模企業共済等掛金控除について、iDeCoをきっかけに適用事例が増えていることに触れました。 ここで「掛け金が全額所得控除」というウリ文句について再確認です。 何かしらのお金を支払ったことが控除の対象になるものとして...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

皆さん、こんにちは！（*^_^*）東京総合研究所スタッフチームです！ 本日の東京総合研究所の株ブログでは、保険による節税の方法についてお話したいと思います。～～～～～～～～～～本題に入る前に、まずは本日の銘柄情報です！(15:42現在） 〈値上がり率上位銘柄〉1位　(株)フジタコーポレーション(3370） +28.90%+2982位　(株)秋川牧園(1380）+27.75%+3003位   日...（続きを読む）

大山 充

（投資アドバイザー）

近年では各社、さまざまな商品がございます。 本来、地震保険の補償額は火災保険の３０～５０％の範囲ですが、 当店より、 補償を拡大した特約付帯で地震保険の補償を上乗せして100％にできる商品をご案内出来ます。 それは「地震危険等上乗せ補償特約」 地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損害について 最大100％の補償が可能となります。 （地震保険を保険の対象の支払限度額(保険金額)...（続きを読む）

小島 雅彦

（保険アドバイザー）

所得控除 ・特別の支出や損失がある場合 雑損控除（災害、盗難、横領によるものに限られる。）（７２条） 医療費控除（７３条） 社会保険料控除（７４条） 小規模企業共済等控除（７５条） 生命保険料控除（７６条） 地震保険料控除（７７条） 寄附金控除（７８条） ・基礎的な人的控除 基礎控除（８６条） 配偶者控除（８３条） 配偶者特別控除（８３条の２） ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

平成２３年度の新規契約火災保険のうち地震保険を付けた全国平均の割合が、 前年度比５．６ポイント増の５３．７％となり、同機構が集計を開始した平成１３年度以降、 過去最高となった。 11年３月の東日本大震災では地震が原因の津波、火災、倒壊の被害が大きく、 防災意識が急速に高まったためとみられる。 住宅ローンの返済期間中に、地震で倒壊してしまったら? 火災保険に加入してる方はセットで地震保...（続きを読む）

小島 雅彦

（保険アドバイザー）

地震保険の契約はマイホーム購入時のタイミングという方が 多いかもしれません。 地震保険は建物と家財に掛けることができます。 保険、共済いずれのタイプでもいいのですが、 地震・噴火または津波を原因とする火災、損壊などにより損害を受け、それを填補するための保険金や共済金に対してのみ 適用されます。 火災保険に入っているといってもそれは地震が原因では支給されないものかもしれません。 地震保険は...（続きを読む）

堀口 雅子

（ファイナンシャルプランナー）

今年も早いもので年末調整を行う時期が近づいてきました 今回は年末調整の制度や手続をまとめました。 ※本コラムでは、年末調整の制度や手続の概要を把握するため、一般的なケースを想定して書いています。その他のケースでは、本コラムに記載の内容と異なる可能性がありますのでご注意ください。個別のケースで取扱いがわからない場合は、北浜総合会計事務所までお気軽にご質問ください。 *１．年末調整とは 　会社な...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士）

火災保険　見直し 日本は地震大国と言われています。 いつ大きな地震が起きてもおかしくありません。 東海地震が起こると言われて久しいですね。 でも実際はこれまで地震が発生していなかった地域での大きな地震が発生しています。 震度6以上または100人以上の死者。行方不明を出した大地震 約176年間大地震がなかった「新潟中越地震」平成16年10月23日 ...（続きを読む）

森 和彦

（ファイナンシャルプランナー）

地震保険料控除と旧長期損害保険料【年末調整　確定申告】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 地震保険料控除と旧長期損害保険料との関係について、今回は 簡単な事例を基に説明させていただきます。 Q:自宅に係る損害保険の契約で平成20年に地震保険5,000円と 地震保険料控除に...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

前回は扶養控除等申告書を中心にお話し致しました。 今回は保険料控除です。（右肩に「保・配特」とあります） 多分皆さんの会社から手渡されている緑の用紙の中に、「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」という書類があると思います。 こちらでは５種類の控除、生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除が関係します。...（続きを読む）

渡辺 博士

（ファイナンシャルプランナー）

今日１月１７日は、「阪神・淡路大震災」からちょうど１２年になります。 先日も関東地方は深夜に震度３を記録するなど震災は人事ではありません。。 今回は地震直後の対処法と震災後の復旧について考えてみましょう！ 「あなたは、もし家の中で大地震が起きたら何を持って逃げますか？」 人間はいざというとき思いがけない行動をするので、携帯電話を持っているつもりでテレビのリモ...（続きを読む）

齋藤 進一

（建築家）