「債務」を含むコラム・事例
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被相続人が債務超過の際は限定承認を検討ください
被相続人(亡くなった方)の負債額が、財産の額を上回る場合があります。この場合に使えるのが限定承認という方法です。 限定承認とは、相続によって得た財産の限度においてのみ、被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して承認することを言います。 平べったく言いますと、遺された財産の額まで弁済に廻し、それ以上のものは支払いませんと言うことになります。 従いまして、相続人は、被相続...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
相続その８（相続の３つの方法）
■相続の３つの方法 相続には３つの方法があります。 １、単純承認 被相続人の有した権利義務をそのまま相続することです。 次の場合には、法定単純承認といって、限定承認・相続放棄をした場合であっても、被相続人の権利義務を相続します。 （１） 相続人が相続財産の全部又は一部を処分した場合。ただし、保存行為及び民法602条に定める期間を超えない賃貸をすることは...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法定相続人の範囲を調査する（２）
前回は戸籍の取り方について少し紹介しましたが、戸籍関係は専門用語が多いので簡単に補足をすることにします。 「戸籍謄本」という用語が相続の分野でよく出てきますが、これは”戸籍に記載された全員を写したもの”という意味です。 戸籍というものが市区町村の役場に保管されています。「謄本（とうほん）」というのは”その戸籍に載っている人の全員を写しとったもの”を指し、「抄本（しょうほん）」というのが、”その...（続きを読む）
- 清水 加奈美
- （弁護士）
単純承認について、納期があります
単純承認とは、
被相続人(お亡くなりになられた方)の権利・義務を無制限(一切合財)に承継することを言います。
従いまして、被相続人が債務超過の場合には、その債務超過分を相続人が自分の財産を使って弁済しなければなりません。
注意しなければ為らないことは、相続の開始を知った日(通常は亡くなった日)から3ヶ月以内に
単純承認するか、限定承認するか、放棄をするのかを選択しなけれ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
中小企業の倒産増加と銀行対応
中小企業の倒産増加 中小企業の倒産が昨年対比約２０％増加し、 信用保証協会も５年ぶりに代位弁済が増加 しました。 明らかに景気は悪化の方向へ向かっているようです。 銀行自体もサブプライムの損失や、株価下落による 含み損、地価下落などで融資は厳しさを増すのは 間違いありません。 銀行から 経営改善計画書の提出を求められたり、 資金繰り...（続きを読む）
- 須藤 利究
- （経営コンサルタント）
相続その４（相続財産）
■相続財産 遺骨の所有権は？ 遺骨は、相続人の所有に帰属します（大判大正１０年７月２５日）。例えば、親（祖父母）、配偶者（父親）、子がいる場合に、片方の配偶者（母親）が死亡した場合には、配偶者（父親）及び子が遺骨の所有権があります。親（祖父母）には、遺骨の所有権はありません。 香典は相続財産に含まれますか？ 香典は喪主に対する贈与と考えられており、相続財産に含まれませ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法定相続人の範囲を調査する（１）
「どの親族に相続権があるのか」といった法定相続人の範囲に関する一般論を知りたい場合には、民法の解説書や弁護士のホームページなどを活用して概要を確認することが可能です。 しかしながら、現実に相続問題が生じているケースにおいては、長いこと疎遠になっている親族がいたり、離婚・再婚をしていて以前の家族関係が不明であるなど「そもそも何処にどういった親族がいるのか分からない」という事態がしばしば生じます。 ...（続きを読む）
- 清水 加奈美
- （弁護士）
改正貸金業法を考える。
今回の改正の主旨は、多重債務者をなくす、借金が原因の自殺者をなくす。 高い金利で貸す消費者金融（以下サラ金と呼称させていただきます）やノンバンクは良くないというような行政のやり方はどうなんでしょうか？ サラ金大手は上場企業となり、ブームさえなった犬のＣＭなどテレビＣＭも盛んでした。（昨年１２月から自粛されています。最近あまり見ないでしょう。） グレーゾーン金利の撤廃で...（続きを読む）
- 須藤 利究
- （経営コンサルタント）
日本にもあったサブプライム問題
2008/03/27 昨年夏からサブプライム問題は欧米政府の金融政策にも係わらずなかなか出口が見えません。 本来融資自体が無理な層に「頭金不要」「元金の据置で金利のみ」等で新型ローンを投入したことや住宅価格は下がらないという神話に依存した高リスク商品であったようです。 それで思いだしたのが、わが国の住宅金融...（続きを読む）
- 須藤 利究
- （経営コンサルタント）
定量部分の「格付け」項目（7）
３．返済能力 （１）債務償還年数（有利子負債／（営業利益＋減価償却費）） 定義…今ある有利子負債（割引手形を除く）をキャッシュフロー（返済原資）で割り、完済するまで何年 かかるかを測る指標。償還年数は短ければ短いほど良く、償還年数が長期化するほど金利 負担は高くなり、１５年を超えるとかなりの負担になってしまう。 格付けが「正常先」であると...（続きを読む）
- 澤田経営研究所 澤田和明
- （経営コンサルタント）
米国経済３月号（１）
「クレジットクランチ」と「スタグフレーション」 現在のアメリカを象徴する言葉である。 サブプライム問題によりアメリカの金融機関は大きな痛手を負っている。そのため、与信姿勢は一段と厳格化し、住宅ローンばかりでなく、一般企業向けローン、不動産関連ローン、消費者ローンに至るまで、その貸し出し姿勢を厳しくしている。これがいわゆる「クレジットクランチ」と呼ばれ、景気停滞の大きな要因ともな...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
再生可能性判断（１） −判断項目−
企業再生の可能性判断は、現状の問題点を浮き彫りにするところから始める。 現状の認識が間違っていれば再生の各段階にも大きく影響し、正しい企業再生の可能性判断ができない。したがって、以下の項目について具体的な認識をし、企業再生の可能性の判断をするのである。 (1)事業での利益確保 本業による利益確保ができる事業か 現状赤字であっても、業務改善により利益確保ができるか ...（続きを読む）
- 澤田経営研究所 澤田和明
- （経営コンサルタント）
融資を思うように受けるポイント(2)
定量部分の「格付け」項目 １．安全性の項目―流動比率、当座比率、固定比率、固定長期適合率、自己資本比率 ２．収益性の項目―売上高経常利益率、純資産経常利益率 ３．返済能力―債務償還年数、インタレスト・カバレッジ・レシオ、経常収支比率 定性部分の「格付け」項目 ・業界の動向、業界の将来性、企業の業界内地位、企業の持つ含み益、経営者の個人資産、企業の 競争力、企業の...（続きを読む）
- 澤田経営研究所 澤田和明
- （経営コンサルタント）
土地先行取得で家屋に抵当権が設定されていない場合
抵当権を設定すれば対象となります。 土地を先に取得して、それから建物を建てたような場合の住宅ローンの範囲については、次のいずれかの抵当権が設定されていれば、建物の建築に関する部分と土地の取得に関する部分の両方を住宅ローン控除の対象とすることができます。 なお、居住用の建物の敷地の用に供する土地等を、その新築の日前2年以内に取得した場合における、その土地等の取得に要する資金に充...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
離婚による財産分与により追加取得した場合
どちらかの持分が適用対象となります。 以前から住宅ローン控除の適用を受けていた人が、離婚による財産分与により、住宅の持分とその債務を受けた場合の住宅ローン控除の取り扱いについて説明します。 住宅の分与を受けた持分のために新たに借入をして前所有者の借入を返済した場合には、その部分の住宅ローン控除か、以前から適用を受けている住宅ローン控除がどちらか一方のみ適用を受けることができま...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
単独名義の住宅ローンを夫婦2人で返済をしている場合
借入をしていない人は住宅ローン控除の適用を受けられません。 住宅の名義と住宅ローンの借入者がどちらか一方の名前となっていて、住宅ローンを夫婦2人で返済をしている場合の住宅ローン減税の取り扱いについて説明します。 住宅ローン控除の対象となる借入金は、金融機関等からの借入金となりますので、その借入者となっていない人が例え返済をしていたとしても、借入金を有している人だけが住宅ローン...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
連帯債務の場合の年末残高証明書
債務全額が記載されています。 住宅ローン控除の対象となる住宅ローンを連帯債務で借入している場合には、年末に届く借入金の年末残高証明書の金額がその債務全額となっています。 この場合には、それぞれの債務者が負担すべき金額を計算してその金額が住宅ローン控除の対象となる金額となります。 NICEシミュレーション付確定申告がお得です！ 佐藤税理士事務所の住宅ローン...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
連帯債務の場合の住宅ローン控除その3
単独所有の場合 住宅を単独名義として購入し、住宅ローンについては夫婦の連帯債務(連帯保証人ではありません）としている方の場合の住宅ローン控除の取り扱いについて説明します。 連帯債務の場合の住宅ローン控除については、原則としてそれぞれの持分の割合に応じてそれぞれの方が負担をすべきものとして取り扱うことになります。それぞれの資金負担に応じて持分の割合を考えているでしょうから当然の...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
連帯債務の場合の住宅ローン控除その2
夫婦間で別約束がある場合の取り扱いです。 連帯債務の場合の住宅ローン控除については、原則としてそれぞれの持分の割合に応じてそれぞれの方が負担をすべきものとして取り扱うことになります。 しかし連帯債務というのは、それぞれがローンの全額を返済する義務がありますが、連帯債務者間の間では、一定の約束をして負担すべき金額を決めることができます。 その約束の負担割合（例えば夫７...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
連帯債務の場合の住宅ローン控除その1
頭金がない場合の取り扱いです。 住宅を夫婦共有として購入し、住宅ローンも夫婦の連帯債務(連帯保証人ではありません）としている方の場合の住宅ローン控除の取り扱いについて説明します。 連帯債務の場合の住宅ローン控除については、原則としてそれぞれの持分の割合に応じてそれぞれの方が負担をすべきものとして取り扱うことになります。それぞれの資金負担に応じて持分の割合を考えているでし...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
中古住宅のローンを引き継ぐ場合
原則対象外です。 住宅ローン控除の条件の1つに一定の住宅ローンを有していることというのがあります。 中古住宅を購入した時に、前所有者の住宅ローンを引き継いだ場合について説明します。 前所有者から引き継いだ住宅ローンは、原則として住宅ローン控除の対象とはなりません。 ただし、次の2つの条件を満たしている住宅ローンについては、住宅ローン控除の対象となります。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
130万円示談書締結後、相手から嫌がらせ
最初に相談されたのは、4ヶ月前でした。 30歳代前半の独身男性です。 会社の同僚の既婚女性との不倫が夫に発覚したのです。 彼女は正直に夫に白状してしまったのです。 それで、弁護士を通じて、500万円の慰謝料請求の内容証明が送られてきました。 ただ、交際は期間も短く、肉体関係も一度だけで継続性も少ないなど減額材料はありま...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
住宅ローン。もしもの時の団体信用生命保険とは？
『団体信用生命保険』は、別名団信ともよばれ、 万が一住宅ローンを組んだ方が死亡または所定の 高度障害状態になられたとき、支払われる保険金で 債務の返済が行われる仕組みになっている保険です。 住宅ローンはとても大きな金額ですので、 融資を受けて住宅を購入した場合、必ず加入します。 万が一の場合、住宅ローンは清算されますので残された 遺族には負担が掛からないよう...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
取引先顧客の倒産に備える２
そんな保険商品が「取引信用保険」です。 特徴は与信審査を保険会社が行い、保障限度額を決めます。また、取引先に 内緒で加入することができ、万が一倒産した場合、売掛債権の約80〜95％ （契約内容により変わります)を保険金で補填されます。 取引信用保険は損害保険会社で取り扱われ、火災保険や自動車保険のように 既製品として完成しているわけではなく、自社の業務内容にあわせ保険スキ...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
社長貸付金･役員貸付金の弊害
会社を経営していると、業種によってはどうしても会社から 出せない経費が発生してしまうケースもあります。 その場合、社長の個人資産を取り崩して支払いに 当てるしかありません。 が、手元に現金が用意できず、会社から一時的に 貸付を受けてしまう場合もあります。 当然帳簿に仮払金や貸付金科目で記帳されます。 このまま決算がなされた場合、決算書にも記載されます。 ...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
ﾕﾆｰｸ住宅ローン,金利の違いは大きい！
ここ数年で金融機関が取り扱う住宅ﾛｰﾝの種類は急激に増えましたが、 はたして、 その中から自分にあった住宅ﾛｰﾝをどのように選ぶべきか。 保有資格により金利優遇！ と言った、ﾕﾆｰｸ金利優遇を取り扱っている金融機関もあります！ 勿論、実収入等一定の条件を審査。 返済能力はあるが自営業等の理由で 一般の金融機関の審査基準では難しいといった場合においても、 ...（続きを読む）
- かやはし 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
受給資格者創業支援助成金 シミュレーション 【4】
【関連Q&A】 ''助成金について'' 【資金使途】 （1） 50％ 借入金の繰上げ返済 （2） 25％ 美容設備新規購入 （3） 15％ web 強化 （4） 10％ スタッフの教育訓練費用 【受給の効果（メリット）】 （1） 借入債務の圧縮・金利負担軽減 （2） 拡販のための設備資金調達 （新サービス対応） （3） 広告宣伝強...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
所有者変更時のトラブル２ 〜EMPメルマガより〜
《１の続きです…》 債務者が供託できる場合（「供託原因」）は 次の3つに限られます。 1．債権者（貸主）が受領を拒絶した場合 2．債権者が受領不能な場合 （債権者の所在が不明な場合などです。 しかし、借主が貸主の新住所を容易に知り得るにもかかわらず、 漫然と旧住所を記載してなした供託などは無効となります。（判例）） 3．債務者の過失...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
所有者変更時のトラブル１ 〜EMPメルマガより〜
賃借人が入居中の物件(オーナーチェンジ物件)を売買した場合、 引渡し後に入居者に対し 所有者変更と家賃の振込先変更の通知を行います。 弊社では、 旧所有者に署名捺印いただいた通知書を入居者に送り、 入居者から「確認しました」という書面を受け取っています。 ここ1〜2年は振り込め詐欺なども多いためか、 旧所有者（旧貸主）の署名捺印があるにも関わらず、 新所...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
団体信用生命保険での住宅ローン負担は？
住宅ローンの団体信用生命保険の件で質問します。 10年前、結婚と同時にマンションを購入致しました。 収入合算してローンを組んだのですが契約当時は私の方が年収が高かったので、私の名前を筆頭に、夫と連帯債務者ということになっています。（現在、私は専業主婦です） 団体信用生命保険は、夫の名義でしか加入していないのですが、こういう場合、夫に万一の事があった時に住宅ローンは全額カバーされるのでし...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
保証人不要の制度融資 [中小公庫 編]
【関連Q&A】 担保・保証人のいらない融資の利用について （上Q&Aの回答続き） ● 保証人「猶予」特例融資 http://www.jasme.go.jp/jpn/search/55.html 【主な条件・制限】 （1）中小公庫への経営状況の報告など （2）特約違反に対するペナルテイ （3）金利プレミア ＋0.1％ ...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
住宅ローンの借り換えについて
現在、住宅ロ−ンが支払残金が１６００万程（利息込み）、１３年間の残っています。（支払４年目です） 住宅公庫から民間のロ−ンに借り換えを検討していますが、現状、妻と５：５の連帯債務という状況です。 借り換えを機に、私一人に一本化したい思っています。 上記を実施した場合は、住宅ロ−ン控除や贈与税など変更点がありますか。 ＦＰ知恵の木にて、住宅ローン借り替えシュミレーション及び有利...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【23】
[1] 金融機関 （ → 金銭消費貸借契約） [2] 不動産会社 （ → X店の店舗賃貸借契約） 次に[2]については、これも会社分割の日にA社を賃借人とする賃貸借契約の解約、そして同日に新たにY社を賃借人とする新規の賃貸借契約と、会社分割とは切り離し（会社分割を停止条件として成立する）別個の契約と構成し今回の会社分割の権利・義務移転の対象外とします。 結果、債務の...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【22】
（3） 会社 対 第三者 の利害調整 [ 債権者保護手続き ] （2）の分割計画書に基き、第三者（債権者）との権利・義務調整に入ります。 実際、会社分割実務上この債権者保護手続に多くの手間・時間・コストがかかってくるのですが、A社の場合、美容系の店舗という業態から取引先はほとんどが一般個人顧客であり、仕入れもすべて現金取引で売掛（債権）・買掛（債務）ともに発生せず、営業取引上具体的...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【17】
【相違点４ 〜従業員の移籍問題〜】 事業譲渡・会社分割の行う際、お話してきた債権・債務（資産・負債）の移転に加え従業員の移籍問題についても考慮が必要です。 会社と従業員との労働契約についても債権・債務の関係が存在することから、その移転に際して一定のルールを踏まえた手続きを経なければなりません。 A社の例でいくと、譲渡・分割されるX店在籍の従業員のY社への移籍問題です。 （1）...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【15】
そしてこれらの債権者保護措置をとり、登記申請に際し債権者の利益を害することがないことを証明する書類を添付することが要件となっています。 このように登記申請の際、債権者保護手続きの履行について法務局のチェックがはいる仕組みが整っており、手続きの実効性が確保されてるわけです。 （* 参考） 会社分割が無効された裁判例 「会社分割無効確認請求事件」 平成16年10月29日名古屋地裁 判例時...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【14】
もちろん民事上分割が「無効」となる理由、例えば債権者に損害を与える目的が存在する場合 （例えば民法424条 債権者 [ 詐害行為 ] 取消権の行使、あるいは法人格否認 [ 商法 ] など）債権者に 「分割無効の訴え」を提起する権利行使が認められていますが、こうした不当目的での分割ではなく、民事上、会社法（商法）での手続き上も適法なスキームに則って行われる会社分割にやはり 債権者の同意が必要ない こ...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【12】
しかし新会社法では会社分割の際「債務」の移転についても「同意」を必要としていません。 銀行など債権者の「同意」を得ることなく債務の移転を実行することができる、つまり会社分割が可能ということになります。 この点は事業譲渡との決定的な違いですが、その代わりに債権者の不利益の可能性について別途 債権者保護という手続きルールが規定されいます。 （次回に続く） ◆◇ 「ハイ...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【11】
【相違点−３ 〜債権者の「同意」の要否〜】 事業譲渡はＸ店という「資産」が会社の外部に出て帰ってこないわけですから、結果Ａ社の資産状況が悪化する可能性があり、例えばＡ社に出資している債権者の立場から見ると、資産内容の悪化により「損害」を被るおそれがあり、そうした債権者の利益に配慮する必要性から事業譲渡の成立に利害関係者の「同意」を要求しています。 では会社分割はどうか？ 会社...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
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