2009年2月24日付の日経新聞によると、コンビニエンスストア2位のローソンは24日、同7位のエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）を買収する方針を固めた。買収額は150億円前後になる見通し。ａｍ／ｐｍの親会社であるレックス・ホールディングスなどから全株式を買い取り、完全子会社化する。首都圏に790店を持つａｍ／ｐｍを傘下に収め、成長の見込める同地域の営業基盤を強化する。 コンビニ業界の大型再...（続きを読む）

山本 雅暁

（経営コンサルタント）

17日8時5分産経新聞ネット記事はこう報じた。 東京都が1000億円を出資して設立し、昨年4月に400億円を追加出資して 経営再建中の新銀行東京（津島隆一代表執行役・東京都新宿区）の 経営責任をめぐり、同行は16日、不適切な融資が経営悪化を招いたとして、 仁司泰正元代表執行役（68）ら旧経営陣2人に計110億円の損害賠償を 請求する方針を固めた。 訴訟を通じ、背任罪を...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

最近、ご相談に来られるお客様で変動金利を不動産会社などに勧められているケースが多いです。そして、皆さんは変動金利の金利が低く、今後も金利がそんなに上がらないだろうと考え購入を決めています。また、金利が上昇したら固定金利に換えればいいと考えている方もいます。これはとても危険な考え方です。 ほとんどの方は、長期でローンを組み完済まで数十年後という方がほとんどなのに対して、もし、5年後に金利が5％な...（続きを読む）

辻畑 憲男

（ファイナンシャルプランナー）

10日、ガイトナー米財務長官は、新たな金融強化策を発表しました。投資基金による不良債権の買い取り、FRBによる資金供給拡大など、最大２兆ドル規模になりますが、効果は不透明との失望感から米国株式市場は大幅な続落した、と新聞は報じています。 米国の家計と企業の負債残高は現在、GDP（約14兆ドル）の1.7倍に達し、約７兆ドルの過剰債務が生じていると推定されています。過剰債務の相当部分は金融機関の不...（続きを読む）

土井 健司

（ファイナンシャルプランナー）

生命保険の必要保証金額の考え方で、遺族年金を計算して不足分をカバーしましょうとお話しましたよね。そうそう、これ以外に、とんでもなく重要なことがあります・・・ それは、団体生命保険です。 ご承知の方も多いかとぞんじますが、団体生命保険は住宅ローンを組む際、民間の銀行ローンでは強制加入です。（融資条件は団体生命保険に加入できる方となっています） もしご主人様（この場合借主）に万...（続きを読む）

山下 幸子

（ファイナンシャルプランナー）

礼金は、土地や建物の賃貸借契約時に借主から貸主に支払う一時金で、契約終了時に原則として返還されず、賃料の前払いの性格をもつものです。 一方、敷金は、賃借人の賃料不払い等にそなえて、あらかじめ賃貸人に預け入れる金銭で、契約終了時に、賃料の不払い等の債務不履行分と精算されて賃借人に返還されます。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは？ 容積率とは？ セットバックとは？ 不動産業者...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 平成20年用の住宅購入・売却に関する確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 住宅ローン控除の条件　その2 住宅ローン控除の適用を受けるためには、5つの条件を満たす必要があります。中古マイ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

・・・EMPメルマガ2009年1月16日号より・・・ 製造業各社では、需要の急減を受けて 工場の操業を一時休止し、その休業日の基本給を 一部カットする動きが広がってきたそうです。 ワークシェアリングで雇用を維持しようという反面、 実質的には賃金カットです。（15日日経朝刊） 賃金が下がると購買力が下がり、 ...（続きを読む）

中村 嘉宏

（宅地建物取引士）

こんにちは！ 今年初めてのブログなので、まずは、「明けましておめでとうございます！」 昨年の金融不安と違って、今年は実体経済や景気不安を抱きながらの年明けとなりました。 まず年明けに、私の目に飛び込んできた出来事は、あまり大々的には報道されませんでしたが、英国の高級洋食器ブランドである「ウェッジウッド」が経営破たんしたことです。 「ウェッジウッド」といえば、英国王...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

相続により取得した財産を売却した場合、相続税の申告期限から３年以内であれば、譲渡所得の計算において、通常の取得費に一定の相続税評価額を加算することができます（相続税の取得費加算の特例）。 控除される額は、譲渡した者の相続税額×譲渡した資産の課税価格÷譲渡した者の相続税の課税価格（債務控除前）ですが、譲渡したのが土地である場合、譲渡した土地だけでなく、譲渡した者が相続等により取得したすべて...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

派遣労働者や期間工の人員整理の話を聞くたびに暗い気分になります。その方々の今後の事も心配になりますが、その方々に住居を提供していた様な大家さん達の苦労も気になります。幸いにも弊社は「分からないエリアはやらない。」「お客様にもお勧めしない。」という方針で行った事から直接的には影響はありません。（入居率が見込める首都圏のみの営業です。http://www.minato-am.com/） ただ...（続きを読む）

向井 啓和

（不動産業）

金融庁の監督指針や検査マニュアルの改定がなされた中で、 中小企業庁の管轄である信用保証協会は、「“緊急”信用保証」と 名付けられたにも関わらず、“緊急”という言葉を外した方がいいと 思う程に実行までに時間がかかっています。 確かに件数も多く、金融機関からの提出期間も関係はしている でしょうが、１ヶ月近くも掛かっていては年末の資金に間に 合わない企業が出てくる心配さえあ...（続きを読む）

須藤 利究

（経営コンサルタント）

自宅以外の不動産を売買するケースの一つとして、投資用中古マンションを売買することがあります。 投資用中古マンションの売買が、通常の不動産売買と大きく違うところは、その部屋を「賃借人に貸している」という点です。 このような売買の形態を、一般的にオーナーチェンジ（居抜き）といいます。 今回は「通常の不動産売買」と「投資用中古マンションの売買」の契約における相違点をお話しま...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

いよいよ法的手続による回収の場面です。 １、内容証明郵便　 まず相手方に対し内容証明にて支払を促します。 相手方にまだ支払う余力があれば有効な手段です。 仮に支払いに結び付かなくても、次に進むステップになります。 効果として、 こちらの本気度を示す、 相手方をびびらせて本気にさせる。 相手から何らかのリアクションがあることが多い。 時には内容証明だけ...（続きを読む）

加藤 俊夫

（司法書士）

不動産売買において、買主が金融機関からの融資を利用して売買代金を支払うことは一般的です。 しかし、売買契約締結後に予定していた通りの融資の承認が得られない場合、買主は売買代金の支払いができなくなります。 その結果、買主は債務不履行（契約違反）の責任を負わなければなりません。 そこで、売買契約書において、万一買主が融資の承認を得られなかったときには「売買契約を解除するこ...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

不動産取引では、契約締結と引渡しが同時に行われることはほとんどありません。 一般的には、契約締結から引渡しまでに数週間から数ヶ月かかることが多く、その間にその物件が滅失・毀損する可能性がないとは言い切れません。 その原因が天災による場合など、売主・買主のどちらにも責任がない場合にはどうなるのでしょうか？ これが、危険負担の問題です。 民法では、危険負担は買主...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

「団体信用生命保険」って聞いた事がある人って多いですよね？縮めて「団信」とも言われていますが。 銀行等の金融機関等が「契約者」兼「保険金受取人」に、融資を受ける人を「被保険者（保険の対象者）」にして保険会社と契約する保険の事です。借りている人に、もし万一の事があった場合、保険金で借入金を返済しますので遺族に債務が残りません。この保険の基本的な仕組みは以下の通りです。 １．借入人...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

一つの金融機関から融資を受けて、数社ある消費者金融などからの借入を一括返済する「おまとめローン」と称するものがあります。 Ｔ・Ｓ銀行、Ｏクレジットなどが力を入れているもので、金利は各社によって異なりますが、１４％前後が多いようです。 このローンを使うメリットは、 １、借入金利が従前より低い（トータル返済額の差はばかにならない）。 ２、返済が１社になるので手間がかからず、...（続きを読む）

加藤 俊夫

（司法書士）

社会情勢の不安、不動産の下落・倒産などで、 銀行の貸し渋りがささやかれています。 保障協会の全額保証から８割保障へ変わった頃から、 保障協会への申請自体も減っているとの事。 銀行の窓口で、はねられている証拠です。 企業の経営者にとって現金は血液。 世界経済や銀行のせいにしたところで、解決はしません。 となれば自社でできる限りの努力をすることが大切...（続きを読む）

澤田 勉

（保険アドバイザー）

＊CDS（Credit　Default　Swap）の仕組み さて、これまで、証券化の仕組みから住宅ローン担保証券、CMO、CDOと順を追ってみてきたが、その間、多数の証券化商品が新に開発されているが、ここではとてもすべてについてご紹介することはできない。 ただ、最後に今回の危機で最も重要な役割を果たした（最も罪の重い）商品をご紹介する。 それが、CDSである。 CDSとは、企...（続きを読む）

山本 俊樹

（ファイナンシャルプランナー）

アメリカの住宅ローンの関係者（相関図参照） アメリカでの住宅ローンの多くは、住宅ローン専門会社が実行している。この住宅ﾛｰﾝ専門会社とは、日本で言えば昔あった「住専」と同じである。 日本とアメリカで大きく異なる点は、住宅ローンブローカーの存在であろう。住宅ローンブローカーとは、受託ローン専門会社などが販売するローンについて、顧客を斡旋し、契約などの手続きをサポートする専門家の...（続きを読む）

山本 俊樹

（ファイナンシャルプランナー）

証券化の仕組み（図１参照） ここでは、まず、証券化商品の仕組みをできるだけ簡単に解説する。 証券化という金融手法は、1970年代にアメリカにおいて考え出されたもので、CMO（住宅ローン担保証券）がその最初の金融商品であった。日本ではずっと後で、1996年に始めて資産担保証券が発行された。アメリカにおいては、その後様々な資産が証券化されるようになり、1990年代には住宅ローンをはじめカード...（続きを読む）

山本 俊樹

（ファイナンシャルプランナー）

2008年10月23日 国際金融危機時代の資産運用 夜中の3時にブルムバーグニュースを見ていてCDOの事が取り上げられていました。格付け会社のトップが委員会の様なところで証言させられており格付け付与の流れなどを説明しておりました。そのニュースの中でも取り上げられていたのが1.2兆ドル（約120兆円）の残高のCDOが発行されて主にアメリカ、ヨーロッパの金融機関が今も保有しているという内容...（続きを読む）

向井 啓和

（不動産業）

不動産財産分与の関連事項 **住居を購入する際、夫の両親に出してもらった頭金は財産分与の対象になるのか それぞれが結婚前から持っていたり相続したりした財産（特有財産）は財産分与の対象にはなりません。 多くの場合、円満な結婚生活のために夫婦に対して、住宅購入資金として贈与されたといえる場合が多いでしょう。そのような場合は、夫の両親から出してもらった頭金相当分も夫婦の共有財産ということになります。...（続きを読む）

涌井啓勝

（不動産コンサルタント）

昨日（10月18日）専修大学にて、第12回全国大学会計人会サミットが 19大学120名を超える参加を得て、盛大に開催されました。 私も法政会計人会の幹事として参加させて頂き、 また、今回のサミットのテーマである 「中小会社の会計に関する指針」について 法政を代表して意見を出させて頂いた関係で、 サミット本会議において、発言させて頂きました。 サミットでは、 ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）