所有者変更時のトラブル2 〜EMPメルマガより〜 - 資産運用・管理 - 専門家プロファイル

中村 嘉宏
株式会社イー・エム・ピー 代表取締役
東京都
宅地建物取引主任者

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対象:お金と資産の運用

山中 伸枝
山中 伸枝
(ファイナンシャルプランナー)
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閲覧数順 2016年12月09日更新

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所有者変更時のトラブル2 〜EMPメルマガより〜

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日々の業務から〜不動産取引の注意点〜
《1の続きです…》


債務者が供託できる場合(「供託原因」)は
次の3つに限られます。

1.債権者(貸主)が受領を拒絶した場合

2.債権者が受領不能な場合
(債権者の所在が不明な場合などです。
 しかし、借主が貸主の新住所を容易に知り得るにもかかわらず、
 漫然と旧住所を記載してなした供託などは無効となります。(判例))

3.債務者の過失なくして債権者を確認することができない場合
(たとえば、債権者が死亡したが
 相続人が誰であるか不明な場合とかです。)

ですから、賃貸人変更に疑問を持った場合は、
旧賃貸人(貸主)に確認すれば真偽は判明するので、
供託原因の3にも当てはまらないわけです。


仮に、実際上供託所が供託を受理しても、
供託原因がない場合は
その供託には弁済の効力が認められず、
貸主としては借主に対し
供託された分の賃料額を催告することができるし、
催告に応じなければ賃貸借契約の解除も出来ます。

ちなみに、
賃料の増減額に不服がある場合は、
供託ではなく、借主自身が相当と認める賃料額を
支払えばよいことになっています。
(その後裁判で賃料を確定させます)


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