「債務」を含むコラム・事例
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プログラムと著作権(第１回)
プログラムと著作権 (第１回) 〜Mac互換機の違法性〜 河野特許事務所 ２００８年１０月１７日 弁理士 岡田 充浩 １．はじめに 米国では、Psystar社がApple社の許諾なしにMac OS X（以下OS）をプリインストールしたMac互換機を製造販売して話題となっていますが、このようなMac互換機は、現在、日本において製造販売されていません。以下その理由を解説致し...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
他の借り入れがあると、借り換えの審査が通らない？
借り換え相談ができる方 ・勤続年数の短い方 ・独立間もない自営業者 ・表面収入の少ない自営業者・赤字決算の代表者 ・永住権の無い外国籍の方 ・住宅ローンの支払額が多く困っている方 ・共有名義から単独名義に変更したい方 金融機関への対応は？ 自営業者への対応 自営業者の方は事業資金は銀行から貸してくれるのに住宅ローンの相談をしたら断...（続きを読む）
- 涌井啓勝
- （不動産コンサルタント）
新興国投資はどうか？
新興国の経済状態や今の状況をどれぐらい把握していますでしょうか？ 現在、多くの方が資産を大きく減らされています。特に新興国関連は大きく価格が下がって被害を受けている方も多くいます。 新興国に関しては普段、普通に新聞やニュースを見ているだけでは情報は入りません。 金融機関やマネー誌からの情報は、いい話が多くなります。 大切なことは事実を知ってどうするかを考えることで...（続きを読む）
- 前田 紳詞
- （ファイナンシャルプランナー）
バランスシートの作成
3.バランスシートについて
ご家庭の現在の資産と負債そして純資産を確認するために、バランスシートを作成します。
会社で言えば貸借対照表になります。
まずは、資産の部から記入します。現預金、財形貯蓄、株式、投資信託、そして養老保険や学資保険などの金融資産を記載します。これは金額の把握は容易です。次に不動産、自動車、貴金属を時価で記載します。
戸建て住宅にお住まいの方...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
全国共済連合会に業務停止命令
金融庁・関東財務局から、埼玉県内を中心に 契約期間１年の生命保険などを販売していた さいたま市の特定保険業者、全国共済連合会に対し、 保険業法に基づいて業務廃止と契約者保護のための 財産保全を命じました。 約１６０件、計１億２０００万円を超える共済金（保険金）が 未払い状態で約１億２０００万円の債務超過に陥っている とのことです。 特定保険業者は...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
ベンチャーキャピタルからの資金調達
株式公開を目指し（IPO）、日夜努力している皆さんも 多いことだと思います。 その手前で資金が不足するのがベンチャー企業。 銀行等からの間接金融だけではビジネスモデルを評価してくれなかったり、 債務超過になったり、問題も発生します。 そこでベンチャーキャピタル（VC)から資金調達（直接金融)を 考えるのが一般的です。 ●昨今、そのベンチャー...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
商工ローンには手をだすな
「商工ローン」は１５％以上の高金利で事業資金の融資をおこなう貸金業者です。 その金利の高さゆえ使い方を間違えると中小企業は一気に厳しい状態に向かいます。 間違っても赤字を補填する為に商工ローンを利用することはしてはなりません。 資金繰りが苦しいところに高金利の返済分が乗ってきて、にっちもさっちも行かなくなります。 加えて商工ローンから融資を受ける際には、大抵の場合連帯保...（続きを読む）
- 加藤 俊夫
- （司法書士）
あなたにあった解決法
消費者金融のテレビＣＭで「ご利用、ご返済は計画的に」という表現をよく目にします。 借入先が数社にもなった所謂多重債務者の方をみると、「借りては返す」「返済のために又借りる」という悪循環に陥っています。 これでは、借入れ、返済を計画的にしようとしてもできない状況なのです。 このような現状を打破しようと思えば、「新たな借入れはしない」「返済は減額してもらう」ことが必要になります...（続きを読む）
- 加藤 俊夫
- （司法書士）
税務調査（３・本坊事件２）
前回に引き続き、本坊事件を紹介し、税務調査の問題について検討する。 神戸地裁では、原告の全面敗訴であり、大阪高裁でも敗訴して、 本坊事件は確定している。 大阪高裁でも事実認定に基づいた判断を下している点は注意が必要であろう。 以下に大阪高裁の判断を見てみよう。 質問検査権の意義については、地裁同様、最高裁判決を引用している。 しかしながら、実定法上特段の定めのない実施の細目について、 上...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ブラジルは投資対象としてどうでしょうか？
ＢＲＩＣｓの1つ 先日、ご相談を受けた方はブラジルのレアル建債券投資についてでした。 金融機関から金利が１０％以上の高利回り債券を勧められていました。 しかしブラジルの経済情勢がどうかわからないため不安になり相談されたのです。 ブラジルはＢＲＩＣｓという新興国の1つです。 ＢＲＩＣｓの中でも中国やインドが先に成長拡大が始まり、それに合わせて株価も上昇していき...（続きを読む）
- 前田 紳詞
- （ファイナンシャルプランナー）
マネーコラム ２００８年７月号「貯蓄から投機へ？」
「貯蓄から投機（ギャンブル）へ？」 販売が伸び悩んでいる「個人向け国債」。これにくじを付け、販売を促進しようと する案が財務省の中で浮上している。 実際海外に目を向けると、イギリスでは「プレミアムボンド」の名でくじ付きの国債 が販売されており、50年以上も前から「宝くじ」感覚で国民に定着しているという。 利息がつかない代わりに、毎月の抽選により最大で約2億円の賞金が...（続きを読む）
- 服部 英樹
- （ファイナンシャルプランナー）
金融機関からの融資６ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2005/10/7号】 次に、金融機関の保全方法ですが、 担保物件の価値や変化を管理すること（「静態観察」）と 債務者の動向を管理すること（「動態観察」）の2方向から債権の管理をします。 不動産担保の場合は、返済が滞らない限りは、 めったに担保評価の見直しはありません。 （株券などを担保にした場合、株価から...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
金融機関からの融資３ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2005/10/2号】 公的金融機関や住宅購入の提携ローンは、 借りる方によって金利が違うということはありませんが、 金融の世界ではこれが一般的ではありません。 借りる人それぞれで金利が違うのが普通です。 金融機関からすれば、 「債務者によって貸倒リスクが違うので金利が違うのは当然」という論理です。 （「リスクと金...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
金融機関からの融資２ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2005/10/2号】 一般的には、自営の方より公務員や大企業にお勤めの方の方が有利ですし、 独身より家族持ち、ある程度の年齢以上の独身の場合は、 男性より女性の方が有利になります。 物件によっても、金融機関によって基準がまちまちです。 融資対象物件の面積によって制限を設定している金融機関もあります。 一般...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
法人・個人事業主の自己破産（２）
経営者の方からの法律相談を日々行うなかで感じるのは、法人がもはや大幅な債務超過状態にあり、継続的な利益を生み出す目処が事実上ついていないように見える状況あっても、なかなか破産という選択肢を検討することができない方が多いということです。 長く続けてきた事業をたたむのは、さぞかし抵抗感があることと思います。しかしながら、問題を先送りしても事態が好転することは通常あまりないでしょう。それどころか、決断...（続きを読む）
- 清水 加奈美
- （弁護士）
うまい話には要注意２ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2005/7/23号】 また、仮に売買価格が時価であっても、 債務者の財産が不動産から隠匿や消費しやすい金銭に代わることによって 債権者としては強制執行などの行為が困難になりますので、 判例などでは、「原則、詐害行為となりうる」としています。 売主さんが売却代金をどのように使うかによって、 この売買が債権者から詐害行為...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
うまい話には要注意１ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2005/7/23号】 少しでも「安く」物件を買いたいという願望をみなさんお持ちだと思います。 昔から「利は元にあり」と言いますから、 そう思われるのは投資家として当然だと思いますが、 あまりそう思いすぎて、ほいほい「うまい話」にのっては、 後で痛いしっぺ返しを食らうことにもなりかねないのでご注意が必要です。 ...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
明暗を分けたもの１ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2005/7/16号】 今週の週間エコノミストが『不動産バブル』という特集を組みました。 一ヶ月ほど前も、東洋経済が同じような特集を組み、 また日経新聞でも同様の連載を行いました。 前回ご紹介した先輩投資家Aさんのレポートにも バブル期とその後のご苦労が書かれていますが、 不動産投資は価格が上昇して『買い上...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
ローンによる不動産投資４ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2004/5/9号】 「金利も人によって違うの？」って驚かれる方もいらっしゃるかもしれませんが、 金融機関の金利表の数字はあくまで貸出の基準金利です。 実際には一般の方への貸付金利はそれにのっとって行われますが、 中には融資の条件として 「金利は＋○％であれば融資可能」ということもあります。 また、別の担保...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
ローンによる不動産投資３ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2004/5/9号】 先週の「ローンを使った不動産投資１」で、 『十分なリスク管理をして無理のない範囲で借入額を設定することが重要』 と書きました。 何か、消費者金融の広告によく出てきそうな文言ですが、 借金をする場合の鉄則は同じですよね。 今回は融資に対する金融機関の姿勢を少しお話します。 ...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
法人・個人事業主の自己破産（１）
破産という制度は、返済不能の状況に陥った債務者について、破産管財人を付けて債務者の資産を管理・換価し債権者へ公平な配当を行うためのものです。 （配当後に残ってしまった債務の支払義務を免除して、再出発の機会を与えるための免責手続とは一応別個の手続です） 個人破産の場合には、みるべき資産がなく破産手続を進めても配当金どころか破産管財人の報酬すら出ないことが明白なケースが多いため、裁判所は破産決定を出...（続きを読む）
- 清水 加奈美
- （弁護士）
住宅取得に関する費用
人生の大きなイベントである、住宅取得に要する費用を書き出しました。 1.不動産物件に関する費用は 印紙税:物件購入の最初に必要になります。売買契約書や請負契約書に貼付するもので、価格に応じて金額が異なります。 不動産取得税:土地や建物を取得した際に支払う税金です。 登録免許税:不動産の登記をする際に支払う税金です。 司法書士への報酬:司法書士に登...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
危険な不動産投資 １ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2004/2/22号】 最近の不動産投資ブームもあって、 弊社ホームページをご覧になってお問合せいただく方の中には、 多くの「初めて不動産に投資する（予定の）」方がいらっしゃいます。 ご質問などをお受けしていると、その方々の中には （失礼ながら）不動産投資を非常に安易にお考えの方も見受けられます。 今回は、そのような方への警...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
仕事をやめると、住宅控除は受けられない？！
住宅控除について質問です。 よろしくお願いします。 平成17年にマンションを購入しました。 特に理由も無く、夫婦で持分を２分の１ずつにし、 連帯債務者になっています。 そして、今年、妻が仕事を辞めるのですが、 そうすると、今後は妻の分の「住宅控除」が受けられなくなっ てしまうのでしょうか。 ひとり10万円近くになるので、大きいのですが、 夫側...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
私的整理（任意整理）と特定調停
〈私的整理と特定調停〉Q 取引先に債務を弁済することが困難な状況にあります。破産法や民事再生法などの法的手続を踏まずに、なんとか再生を目指す方法はないのでしょうか。 A、「私的整理」という方法と「特定調停」という方法があります。 私的整理は、債務者と債権者との個別の話し合いによって処理していきます。 債務調停・特定調停は債務者が簡易裁判所に調停手続を申し立て、弁済の猶予...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法人の民事再生のスケジュール
〈民事再生の申立から手続開始決定まで〉Q 民事再生を申し立てしてから再生手続開始決定がなされるまで、どのような手続きを踏む必要があるのでしょうか。またどのくらいの期間が必要なのでしょうか。 A、民事再生を申し立てしたら、申立費用を予納します。申立費用を予納すると、裁判所から保全処分が発令されます。保全処分により一切の財産処分が禁止されます。ですから、債権者に債権を支払うよう請求されて...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
破産と民事再生の違い
〈破産と民事再生〉Q 破産と民事再生の違いはなんですか。 A、倒産手続には、清算型手続と再建型手続があります。 破産手続は清算型手続に属し、民事再生手続は再建型手続に属します。 破産手続は、債務者のすべての財産をもって、債権者に平等に弁済することを目的とします。「平等に」とは、債権者の債権額に応じた金額を弁済するという意味です。これにより、特定の債権者が他の債権者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
自己破産は本人が出頭しなくてもできるか
〈自己破産は本人不出頭でもできるか〉Q 父親が会社を経営していて倒産した。銀行等からの借金や連帯保証債務がある。父親は心労のためか脳溢血で倒れてしまった。父親について自己破産したいが、どうしたらよいか。 A、本人に自己破産の意思があれば、申立は可能。 病気等で裁判所に出頭できない場合にも、破産申立を弁護士に依頼し、診断書を裁判所に提出すれば、 本人は裁判所に出頭しなくてもよ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
保証協会付融資が利用不可の条件
保証協会付融資が利用不可の条件 １．銀行取引停止処分を受けている場合。 （原則として、第１回目不渡り後６ヶ月経過していない場合を含む） ２．破産、民事再生法、会社整理等の法的手続き中または私的整理手続き中の場合。 （申立中の場合を含む） ３．保証協会付融資または金融機関プロパー融資に延滞等のある場合。 ４．保証協会および他の協会の代位弁済先...（続きを読む）
- 須藤 利究
- （経営コンサルタント）
相続その１０（遺留分）
■遺留分 生前贈与の場合、または遺言で法定相続分と異なる割合の相続・遺贈が決められた場合、子（または孫）、配偶者、直系尊属が相続人である場合には、直系尊属のみが相続人である場合には法定相続分の1/3、それ以外の場合には1/2を、遺留分として、遺留分を侵害した者に対して減殺することを、相続開始及び減殺すべき贈与・遺贈があったことを知った時から１年間以内（又は相続開始から10年以内に限り）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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