注目の専門家コラムランキング
- 平岡 美香
- （マーケティングプランナー）
- 小川 勇人
- （建築プロデューサー）
「納税」を含むコラム・事例
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他の税理士が投げ出した税務調査
最近、紹介された会社の税務調査の立会をしました。 紹介された時の話では、税務調査が原因でもめて、 税理士に契約解除されてしまった、ということでしたが、 実のところは、税務調査の最中に、前の税理士が 「私には責任負えない」ということで投げ出されてしまった案件でした。 そこで、私が税務調査を引き継いだ形になります。 その会社は、経理については、前の税理士に丸投げ状態...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
遡及適用違憲訴訟、福岡高裁逆転敗訴
時事ドットコム2008年10月21日18:58記事によると、 マンションの部屋を売った後に改正された法律を根拠に、 税務署が所得から売却損を控除しなかった処分の是非が争われた 訴訟の控訴審判決が21日、福岡高裁であった。 山口幸雄裁判長は、処分を違憲無効とした一審福岡地裁判決を 取り消し、原告側請求を棄却した。原告は福岡市の女性。 改正租税特措法は2004年4月に施行...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税法における住所ってドコですか？(７ﾕﾆﾏｯﾄ地裁)
今日と明日でユニマット事件を検討したい。 ユニマット事件は、 東京地裁平成19年9月14日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1301） 東京高裁平成20年2月28日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1320） のことであり、納税者勝訴で確定している。 今日は、東京地裁平成19年9月14日判決を紹介する。 ＜事件の概要＞ 本件は、処分行政庁が、平成13年分の株式譲渡所得に係る 決定処分等をした...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
第３回出版成功セミナー
先週金曜日、岩元さんという方が主催する出版成功セミナーに出席してきました。 すでに２回開催されていて、今回が３回目ということでした。 ビジネス書評メールマガジン「ビジネスブックマラソン」編集長の土井さん、 １回目のセミナー受講生のマーク富岡さん、 フォレスト出版の編集者である長倉さん、 そして主催の岩元さんがそれぞれ講演され、非常に有意義なセミナーでした。 特に、マーク富岡さん。 サラリーマン...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税法における住所ってドコですか？（５武富士事件３）
武富士事件は地裁判決において、（４）に書いたように判断理由で 納税者勝訴判決が下りましたが、高裁では一転して原告の住所が 国内にあるものとした税務署の処分が適法であるとして、 逆転敗訴しました。現在最高裁に上告中です。 今日は、逆転敗訴になってしまった高裁判決を紹介しましょう。 ＴＡＩＮＳではイニシャルが地裁と高裁が異なりますので、 ここでは、地裁に統一しています。 また、原告が被控訴人、被告が...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税法における住所ってドコですか？（３武富士事件１）
海外財産の譲渡と住所の認定が問題となった２つの事例、 武富士事件とユニマット事件を取り上げる。 武富士事件については、東京高裁平成２０年１月２３日判決において、 原審取消の敗訴判決を書き、ユニマット事件においては 東京高裁平成２０年２月２８日判決は原審維持、納税者勝訴で確定している。 この２つの事件を比較検討することにより、住所概念を検討したい。 まず、武富士事件の地裁判決を紹介する。（今日...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税法における住所ってドコですか？（２外国人漁船員）
河北新報の記事は、日本人が外国の船舶に乗っている事例ですが、 逆のケース、つまり、外国人が日本の船舶に乗っている事例は、 裁決ですが、先行事例が存在します。 平成１８年１月２５日裁決（裁決事例集７１集３４９頁） （ＴＡＩＮＳコードＪ７１−２−１４）です。 本件は、外国人漁船員の給与等に係る源泉徴収税の告知処分 に対する取消請求で、全部取消になった事例です。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ふるさと納税してみました。
ふるさと納税を行いました。 話題のふるさと納税を行いました。 ふるさと納税は、「ふるさと」という名称がついていますが、自分の実際のふるさとだけでなく、全国の都道府県・市区町村に行うことができます。 納税という言葉がついていますが、実際は寄附になります。 ふるさと納税を行いますと、行った年の翌年に確定申告をすることにより、所得税・住民税の軽減を受けることがで...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
母から受け取った300万―贈与税はどうなる？
こんにちわ！ いつもメルマガが届くのを楽しみにしております。 さて、ここぞとばかり！ご質問があるのですが 昨年、母親から私名義で掛けていた郵便局の保険が満期になったので そっくりそのまま受け取りました。 300万ちょっとの、私にとってはかなりの大金。 これって贈与税はかかってくるのですよね？ だとしたらどのように申告すればよいのでしょうか？ ちな...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
税法における住所ってドコですか？（１・遠洋漁船）
先週の河北新報の記事（2008年9月4日付）にこういうのがありました。 http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/region/20080904t13032.html １年の大半を漁船内で過ごしているのに、所得税を課されるのは不当だとして、 いずれも宮城県気仙沼市の６０代の漁船乗組員の男性２人が３日までに、 国に課税処分の取り消しを求める...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税務争訟ガイドブック（民事法研究会２００８）
我々の研究グループの研究成果がようやく世に出ました。 日本税務会計学会訴訟部門に参加した有志３５名による共著で、 「税務争訟ガイドブックー納税者権利救済の手続と実務ー」 （民事法研究会２００８年９月９日発行）です。 新刊案内は以下のＵＲＬでご確認下さい。 http://www.minjiho.com/new_detail.php?isbn=9784896284829 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
法政会計人会第１１回総会における講演
平成２０年９月１２日（金）、 法政大学ボアソナードタワー２５階Ｂ会議室にて、 法政会計人会平成２０年度（第１１回）総会が開催されます。 ４時から総会、５時から講演会、 ６時から懇親会（同フロアのスタッフクラブにて） というスケジュールで行われます。 今回の総会は、来るべき全国会計人会サミット当番校への準備のため、 役員の増員等、議事内容は盛り沢山です。 また、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税務調査（４・税務調査の際の事前通知について）
ここまで、税理士の立会権を巡る訴訟事件である本坊事件を検討してきた。 本坊事件高裁判決は、税務調査に違法性を認めなかったのみならず、 税理士法１条に触れつつ、 「税理士は、税務に関する専門家として、独立かつ公正な立場において、 申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に 規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする職業人であり、 そのような見地からすると、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税務調査（３・本坊事件２）
前回に引き続き、本坊事件を紹介し、税務調査の問題について検討する。 神戸地裁では、原告の全面敗訴であり、大阪高裁でも敗訴して、 本坊事件は確定している。 大阪高裁でも事実認定に基づいた判断を下している点は注意が必要であろう。 以下に大阪高裁の判断を見てみよう。 質問検査権の意義については、地裁同様、最高裁判決を引用している。 しかしながら、実定法上特段の定めのない実施の細目について、 上...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税務調査（１・学術上の通説）
今日は、税務調査の話をしたいと思います。 まずは、学術的な意味で税務調査がどのように捉えられているのかを考えます。 基礎とするのは、税法学の基礎を築いた名著、金子宏「租税法」（弘文堂）です。 金子租税法では、税務調査と言わず、質問検査権として解説されています。 質問検査権は、 「資料の入手について納税者の任意の協力が得られるとは限らないから、（略） 必要な資料の...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税務調査（２・本坊事件の与える影響）
前回に引き続き、税務調査のことについて、話をしたい。 今回と次回とで、税務代理権限証書を添付していたにもかかわらず、 税務代理契約を締結する税理士に事前告知せずに税務調査を強行され、 その結果、税務委任契約さえ破棄されてしまった税理士が、 国家賠償請求をした大阪高裁平成１７年３月２９日判決 いわゆる本坊事件を通じて、税務調査の問題点を検討する。 神戸地裁平成１６年２月２６日判決（TAINSｺｰ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
高杉良「不撓不屈」（新潮文庫2006）
今日は、税理士にどうしても読んでもらいたい本を紹介します。 高杉良「不撓不屈（上・下）」（新潮文庫2006）です。 本書は、2002年に新潮社から出版された同名の本に、 文庫版に当たって、加筆されたものである。 国士舘大学で私の講義をとっている学生にとっては、 夏休みのレポート課題に指定されている本です。 滝田栄主演で映画化され、2006年6月に公開...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
産婦人科医の医療過誤訴訟、原告敗訴（福島地裁）
平成２０年８月２０日、福島地裁において、注目の判決が下された。 産婦人科医の急減のきっかけとも言われる福島県立大野病院で起きた 帝王切開による出産後、胎盤剥離が発見され、結果として出血多量で 母親が死亡するという痛ましい事故を巡り、医療過誤の有無、および 医師による証拠隠滅の可能性の有無が問われた事件の判決である。 判決文を手に入れていないので、明確なことは分からな...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
役員のみなし退職金の損金性（６・完）
ここまで納税者敗訴の事例１及び納税者勝訴の事例２〜４を紹介してきたが、 裁判所で勝敗が分かれたポイントはどこにあったのだろうか。 事例４は上場会社の従業員が執行役に就任するという事情によるものであるため、 役員分掌変更の場合という意味では、事例１〜３についてまず検討したい。 役員分掌変更の場合、役員退職給与の損金性を判断するための基準となるのが 法人税基本通達９−２−３...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
役員のみなし退職金の損金性（５）
今日は、昨日紹介した事例と裁判所も日付も同じ別の事件である 大阪地裁平成２０年２月２９日判決を紹介します。 今日の事例は、会社の使用人であった者が執行役に就任するに当って、 打切り支給された従業員退職給与の退職所得性を争った事例です。 事実の概要は次の通りです。 昭和３７年に設立された原告Ｘ社は、各種製品の企画、販売及び 輸出入に関する事業を行う、２つの市場の１...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
役員のみなし退職金の損金性（４）
今日は、源泉税の事件になりますが、学校法人の理事長が 傘下の高等学校の校長を退職し、傘下の大学の学長に就任したことに伴い、 支給された退職金の退職所得性が認められた 大阪地裁平成２０年２月２９日判決を紹介します。 事件の概要は次の通りです。 原告である学校法人の設置するＢ高校及びＣ中学の校長であった甲が、 校長を退職した後、同じ学校法人の設置するＤ大学の学長に...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
役員のみなし退職金の損金性（２）
今日は、従来からの判例を代表して、直近の最高裁判決である 最高裁平成１９年３月１３日判決を紹介したい。 本件の概要は、以下のようなものであった。 染色業を営んできた原告Ｘ社は、創業者であるＡが平成３年まで 代表取締役を務め、Ａの息子であるＢが２代目を引き継いでいた。 しかし、平成１１年以降、繊維業界不況の影響から赤字に転落し、 平成１１年６月から事業整理を開始...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
役員のみなし退職金の損金性（１）
役員の分掌変更に伴ってみなし退職金を支払う場合、 損金性が認められるのであろうか。 法人税法基本通達９−２−３２は、 「その分掌変更等によりその役員としての地位又は職務の内容が激変し、 実質的に退職したと同様の事情があると認められることによるである場合」 は、支給された退職金を退職所得として取り扱う旨、規定している。 しかし、多くの判例では、その損金性が否定されている。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税理士よ、プロフェッショナルたれ！
昨日は、支部と署の交流会がありましたので、 税務署長以下、署幹部の皆様とお会いしてきました。 税理士事務所からの税務相談への対応について、 署長の挨拶でも言及され、支部会員からの要望事項としても 取り上げられていましたが、 署としては、税理士との関係を良好に保つためにも、 最善の努力を尽くして、出来る限りの対応に努めるけれども、 税理士はプロフェッショナルの資格者...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
軽油引取税のみなす課税（その２）（補佐人事例）
前回は、完敗した地裁判決について紹介致しましたので、 今日は、全部取消逆転勝訴判決となった高裁判決について、 準備書面を含めて紹介致します。 まず、我々が行ったのは、事実認定の見直しでした。 そこで、気付いたことがありました。 人名の酷似です。 本件軽油取引の首謀者の１人である辛の苗字と 本件取引の名義として後半用いたＦ商会の代表者（Ｈ）の苗字が 同音であることに改めて気付きました。 そのつも...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
軽油引取税のみなす課税（その１）（補佐人事例）
私が高裁から税理士補佐人として関わった軽油引取税の事例を紹介します。 東京地裁平成１８年１２月１４日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ999-8201、納税者敗訴） 東京高裁平成２０年７月１０日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ999-8202、全部取消納税者逆転勝訴） 不服申し立て及び地裁までは弁護士のみで、 高裁から私が補佐人として入り、 また、師匠には弁護士登録前に鑑定意見書...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不利益な遡及立法の合憲性（その４・完）
ここまで３回に渡って、不利益な遡及立法の合憲性を巡る３つの判例 福岡地裁平成２０年１月２９日判決（全部取消・納税者勝訴） 東京地裁平成２０年２月１４日判決（請求棄却） 千葉地裁平成２０年５月１６日判決（請求棄却） を検討してきた。 結果は１勝２敗で、納税者には分が悪い結果になっている。 しかし、福岡地裁の論理はオーソドックスな論理展開をしているものの、 東京地裁、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不利益な遡及立法の合憲性（その３）
今日は、その２同様、納税者敗訴であった 千葉地裁平成２０年５月１６日判決について検討したい。 千葉地裁は、まず不利益遡及適用は違憲であることを指摘した上で、 「実質的に考えても、本件譲渡がされた時点においては、その譲渡による 損失を他の各種所得の計算上において損益通算できるとする改正前の 措置法が効力を有していたのであり、一般納税者としては、 その損益通算による利益をも予め考慮して譲渡に及ぶこと...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不利益な遡及立法の合憲性（その２）
その１では、納税者勝訴の福岡地裁を取り上げましたが、 今日は、納税者敗訴の東京地裁を検討しましょう。 同じく納税者敗訴判決の千葉地裁は東京地裁とも論理が異なるため、 次回に検討します。 まず東京地裁平成２０年２月１４日判決を紹介します。 「確かに、行政法規をその公布の前に終結した過去の事実に適用することは、 一般国民の生活における予測を裏切り、法的安定性を害するものであることを 否定することは...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不利益な遡及立法の合憲性（その１）
平成１６年度税制改正において、譲渡損失の損益通算を不可とする改正が なされたことについて、憤りを感じた実務家は多かったのではないでしょうか。 これは、平成１５年１２月１７日に公表された 与党税調平成１６年度税制改正大綱において、 平成１６年１月１日以後に行われた取引による譲渡損失の損益通算を 認めない旨の税制改正を行う方針が公表され、 通常国会において、平成１６年３月...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
【起業】希望者が急増している理由
【起業】希望者が急増している理由 当然ながら、人生は１度きり。 この限られた人生で、あなたは「本気」で【何を】したいのでしょうか。 つまり、あなたの「夢・目標」です。 あなたの「夢・目標」が今のままで達成できるのであれば、 このコラムは読まなくてもよいでしょう。 しかし、あなたが、どう頑張っても「今のままでは・・・」と感じてい...（続きを読む）
- 葉山 直樹
- （経営コンサルタント）
融資審査について１ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2006/04/22号】 昨日、ある銀行の融資担当セクションの責任者の方と面談しました。 「投資物件に対して引続き積極的に融資を行う」 という趣旨のお話でしたが、話の中で皆様にお伝えしたい点が２点ございました。 まずは、金融機関は不動産投資を「事業」と見ているという点です。 （当たり前といえば当たり前ですが・・...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
事業承継税制セミナー無事終了
昨日24日、ひがしん金町支店で行いました 新・事業承継税制の活用法セミナー、 無事終了致しました。 平日の昼間の開催ということもあり、 20名ほどの会議室に18名の参加を得て、 こじんまりとやりました。 ビデオ撮影をしておりますので、 参加できなかったクライアント様には、 ＤＶＤにコピーして、お渡しする予定です。 今回は先週末でレジュメを作り上げ、細...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
遺産取得課税方式を導入、政府税調方針
政府税調は、５０年ぶりに相続税の課税方式を変更する方針で、 改正作業に取り組み始めた。 ７月２２日に開催された政府税調企画会合において、 数多く提出された提出資料によれば、 相続税関係に関する１８ページの資料は、 新しい事業承継税制に関する資料はほとんどなく、 そのほとんどを現行の法定相続分課税方式から 遺産取得課税方式への変更の検討資料であった。 国際...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
７月２４日事業承継セミナー
７月２４日（木）２〜４時、東京東信用金庫金町支店にて、 新・事業承継税制の活用法 ー次世代への円滑な事業の継承のためのポイントを探るー というタイトルで、無料税務セミナーを開催します。 以前からご案内をさせて頂いておりましたが、 先ほど、レジュメを脱稿致しました。 誤字脱字等のチェックをした後、 一緒にセミナーを行う保険会社にレジュメを送れば、 あとは当日を...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
源泉徴収制度の法的意義
今日は、私の税制への不満の１つについて、その法的構造を考えてみたい。 それは「源泉徴収制度」についてである。 私は、源泉徴収制度の存在が、 納税者を税に対して無関心にさせてきた元凶ではないかと考えている。 ひいては、法がどのようになっているのかについてさえ考えようともしない わが国国民の政治的無関心を増幅させているような気がしてならないのである。 わが国の納税者では、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ケーススタディ企業税務訴訟・審査請求
ふじ合同法律事務所と税理士法人緑川・蓮見事務所が共著した 「ケーススタディ 企業税務訴訟・審査請求」という本が 新日本法規から平成２０年５月に出版されています。 この本との出会いは、わが師匠の研究室に、 緑川先生から寄贈本が送られてきたことでした。 執筆メンバーに友人がいることもあり、この本を紹介させて頂きます。 平成１４年の税理士法改正以後、税理士が補佐人とし...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
理論武装は納税者のために！！
昨日は、出展専門家交流会に参加させて頂きました。 名刺交換をさせて頂いた皆様、ありがとうございました。 ここで出会えたことも何かの縁だと思います。 何かの折には、相談させて頂きたく、 また、相談して頂きたいとも思います。 さて、交流会では、自己紹介の時間として３０秒頂きました。 ３０秒ではほとんど伝え切れませんね。 このコラムの場を借りて、事務所のことを書かせて頂...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
企業会計と税法の乖離ー棚卸資産の場合
会計基準が国際的イコールフッティングを志向して大きく変わり始めている現在、 財務諸表の比較可能性の向上を旨とする会計基準と 納税者間の課税の公平と法の持つ予測可能性を重視する税法とは 大きく乖離して当然であるが、実務家はその調整に苦労することになるのである。 中小会社会計基準について、私が非常に批判的なのは、 会計と税法の乖離は当然のものとして考えているからであって、 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
逆転勝訴、3億円不当課税をひっくり返す
税額３億円超の不当課税について、逆転勝訴判決を勝ち取りました。 平成２０年７月１０日、午後１時１５分、 東京高等裁判所第８０８号法廷において、 軽油引取税更正決定処分取消請求訴訟の判決がありました。 平成１９年（行コ）第１１号 軽油引取税更正・決定処分取消請求控訴事件 （原審 東京地裁平成１６年（行ウ）第４９３号） 主文 １ 原判決を取り消す ２ ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
志岐昭敏税理士のストックオプション事件の本を評する
ストックオプション事件において一時所得説で論陣を張った 志岐昭敏税理士が本を出しました。 アカサカ経理センターから２００８年２月２５日に発行された 「ストックオプション判決にみる課税事実の捏造と税法適用の偽装」です。 志岐先生の経営する会社が出版元ですから、 自費出版で出されたものと思います。 私とは解釈の異なる、むしろ一時所得説を批判する私とは 正反対の主張をさ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
マネーコラム ２００８年２月号「政府系ファンド」
「日本版政府系ファンド」 日本でも政府系ファンドの設立の動きがある。 昨年の12月に自民党の国会議員数名で「資産効果で国民を豊かにする議員連盟」を立ち上げ、数千億円規模のファンドの設立を提案した。 そもそも政府系ファンドとは国家が国の資金を増やそうと投資活動するファンドのことであり、 イ．石油や天然ガスなどの販売収入を国家が管理して運用する｢資源型｣と ロ．輸出増加...（続きを読む）
- 服部 英樹
- （ファイナンシャルプランナー）
相続時清算課税制度の要件
相続時清算課税制度とは 相続税と贈与税の課税を一本化したものです。 生前贈与を受ける方(受贈者＝子)の選択により、贈与時に贈与財産に対する贈与税を支払い、相続が発生した時に、受けた贈与財産と相続財産とを合計した価額を基に計算した相続税額から、既に支払った贈与税を控除した額を払うものです。 この制度には複数年に渡り利用できる非課税枠として2,500万円が設定されていますので...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
借地物件の地主の承諾１ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2005/8/12号】 借地の物件は、土地がついていないため、 以下のような投資物件としてのメリットがあります。 ・ 一般的に物件価格が安い ・ 購入時の取得税、登記費用が安い ・ 土地部分の固定資産税・都市計画税の納税がない （以前のメルマガでもご説明したように）定期借地権の物件は少なく、 ほと...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
経営者からみたより良い保険活用方法
企業経営者が法人契約で生命保険に加入する理由はいくつかあります。 大きくはこの三つ。 １）経営者(社長・取締役）の死亡による企業経営のリスク ・経営者死亡時の銀行借入の清算 ・死亡退職金の支払（遺族へ) ・経営者バトンタッチまでの運転資金準備 ２）役員退職金の準備 ・税効果を得ながらの積立 ・事業承継・相続対策・老後資金準備 ...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
新・事業承継税制の活用法
平成２０年７月２４日木曜日午後２時より、東京東信用金庫金町支店２階会議室において無料税務セミナーを開催いたします。テーマは「新・事業承継税制の活用法―次代への円滑な事業の承継のためのポイントを探る―」です。事前予約は必要ありませんが、会場には駐車場がございませんので、お車でのご来場はご遠慮下さい。 平成２０年５月９日に中小企業経営承継円滑化法が制定され、平成２０年１０月１日より施行される...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
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