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理論武装は納税者のために!!

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雑感 業務その他
昨日は、出展専門家交流会に参加させて頂きました。
名刺交換をさせて頂いた皆様、ありがとうございました。
ここで出会えたことも何かの縁だと思います。
何かの折には、相談させて頂きたく、
また、相談して頂きたいとも思います。

さて、交流会では、自己紹介の時間として30秒頂きました。
30秒ではほとんど伝え切れませんね。
このコラムの場を借りて、事務所のことを書かせて頂きます。

私ども平仁税理士事務所は、
「理論武装は納税者のために!!」
をモットーとして、納税者の視点に立って、
適切な税務コンサルティングを実施することを標榜しております。

経済情勢は刻々と変化しておりますし、
税法も他の法律では考えられないほど、毎年のように改正されています。
そのため、他の士業の方も同様でしょうが、
激しい変化に対応するためにも、徹底した理論武装が必要とされるのです。

ひとえに理論武装と申しましても、学者さんのように、
浮世離れした研究では、実務の現場には対応できません。
我々が提供する理論は、弱者である中小企業経営者や
一般の皆様に提供するべきものだと考えます。

私は、大学でも講義をしている関係で若干研究色がありますが、
実務に根差した研究をすることが、実務研究者の使命であると考えます。
徹底した理論武装に基づいて、
正しいことは正々堂々と主張・立証することによって、
課税庁の不当な課税から納税者を守ることが私たちのポリシーなのです。

残念ながら、わが業界は、納税者のほうではなく、
税務署の顔色ばかり窺っているような方も多いのです。
税務調査になってしまいましたら、
頼んでいる税理士の対応を観察して頂きたいですね。
お金を払っているのはこちらなのに、
相手である税務署のいいなりになっていることに気付くでしょう。

幸いにして、私が訴訟参加した最初の事件である
東京高裁平成20年7月10日判決では、
税額3億円を超える不当な課税処分に対して、
全部取消の完全勝訴判決を頂くことができました。

この事件がきっかけで、この原告の方や弁護士と、
強固な信頼関係を築くことができました。
本当は、裁判にならないようにしなければいけないところですが、
飯塚事件(詳しくは、高杉良「不撓不屈」新潮文庫を読んで下さい)
当時ほど、むちゃくちゃな課税はないと信じておりますが、
平成14年税理士法改正以後、
租税訴訟における勝訴率が2%強から20%超に上ることを考えると、
税理士の功績もさることながら、無理な課税が増えている証左ではないでしょうか。

このような今の時代だからこそ、
税理士は「理論武装を納税者のために」提供しなければならないのです。

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