「免責」を含むコラム・事例
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201件中 51～100件目
知的財産権法の読んだ本（その２-２）
知的財産権法の読んだ本（その２-２） [実務書] 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』、商事法務、2010年、本文４３０頁。 複数の講師（裁判官・弁護士・弁理士などの実務家）による講演録のまとめである。 ブランドに関する法律として、商標法、不正競争防止法、独占禁止法を取り上げている。 「２ ブランドと独占禁止法」 独占禁止法に関する一般的説明は、独占禁止法を勉強したことのあ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件
證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件 最高裁判所第２小法廷判決平成１２年７月７日、取締役損失補填責任追及事件 民集５４巻６号１７６７頁 【判示事項】 一 旧商法２６６条１項５号にいう「法令」の意義 二 会社がその業務を行うに際して遵守すべき規定に会社をして違反させることとなる取締役の行為と旧商法２６６条１項５号にいう法令違反行為 三 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
blog201403、知的財産法
blog201403、知的財産法 ・大渕哲也『知的財産法判例集（補訂版）』、有斐閣 ・不正競争防止法２条１項１号・２号の「混同」、周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１号）、著名商品等表示冒用行為（不正競争防止法２条１項２号）にいう他人の商品・役務の表示等との「混同」 ・商品形態模倣（不正競争防止法２条１項３号） ・意匠法の意匠の成立要件（意匠法２条１項） ・現代企業法研...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
損害保険の「免責金額」ってなに？
大雪でカーポートが潰れてしまいました、これって保険で出ます？ という相談を受けました。 火災保険に入っているとのことでしたので、まずは保険会社の事故対応窓口に連絡してください。とお伝えしました。 この最初のアクションが、とっても大事になります。 事故の受付をした履歴が残るので、後でトラブルになった時に証拠になります。 今回の場合は、カーポート設置から10年以上たっていて、メーカーにも修理部品がな...（続きを読む）
- 京増 恵太郎
- （ファイナンシャルプランナー）
『弁護士専門研修講座・建築紛争』
弁護士専門研修講座 建築紛争の知識と実務/ぎょうせい
￥3,990
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『弁護士専門研修講座・建築紛争』
ぎょうせい、平成２３年刊行
弁護士会での研修講義録である。
今日、上記書籍のうち、以下の部分を読み終えました。
「Ⅱ 建築訴訟の判例と実務」
設計や監理の法的性質について、準委任契約か請負契約については、裁判例・学説ともに争いがあり、統一されてい...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『弁護士専門研修講座・建築紛争』
弁護士専門研修講座 建築紛争の知識と実務/ぎょうせい
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『弁護士専門研修講座・建築紛争』
ぎょうせい、平成２３年刊行
弁護士会での研修講義録である。
今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
「Ⅱ 建築訴訟の判例と実務」
設計や監理の法的性質について、準委任契約か請負契約については、裁判例・学説ともに争いがあり、統一...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『弁護士専門研修講座・建築紛争』
『弁護士専門研修講座・建築紛争』 ぎょうせい、平成２３年刊行 弁護士会での研修講義録である。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「Ⅱ 建築訴訟の判例と実務」 設計や監理の法的性質について、準委任契約か請負契約については、裁判例・学説ともに争いがあり、統一されていない。 また、中古建物の買主と設計者、建築会社との間に契約関係がないため、不法行為に基づ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『弁護士専門研修講座・建築紛争』
『弁護士専門研修講座・建築紛争』 ぎょうせい、平成２３年刊行 弁護士会での研修講義録である。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「Ⅲ 建築基礎知識と建築紛争への対処法」 建築関連法規として、建築基準法、都市計画法、宅地造成等規制法、消防法、下水道法、水道法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、用途に応じて、医療法、食品衛生法、駐車場法、風営法、高齢者、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『弁護士専門研修講座・建築紛争』
弁護士専門研修講座 建築紛争の知識と実務/ぎょうせい
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『弁護士専門研修講座・建築紛争』
ぎょうせい、平成２３年刊行
弁護士会での研修講義録である。
今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
Ⅳ 裁判所から見た建築紛争
本稿では指摘されていないが、請負人の損害賠償責任に関する民法の規定は、債務不履行・担保責任の特則...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『専門研修講座・建築紛争』
弁護士専門研修講座 建築紛争の知識と実務/ぎょうせい
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『専門研修講座・建築紛争』
ぎょうせい、平成２３年刊行
弁護士会での研修講義録である。
Ⅴ 建築紛争における損害額の認定状況
講師は、建築紛争の損害賠償請求額が青天井であるかのようなことを述べているが、誤りである。
建築紛争では、損害賠償費目をコツコツと積み上げてしていくた...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
blog201402－１
blog201402－１ 今月（2014年2月）は、 [司法試験] 司法試験で選択科目として追加すべき科目 司法試験で選択科目として追加すべき科目（補足） [民事法] 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 升田純『現代取引社会における継続的契約の法理と判例』 法学教室２０１２年３月号判例セレクトⅡ（行政法、商法、民事訴訟法など） [民事再生法] 届出のない再...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労災保険法・厚生年金法の保険給付と受給権者の第三者への損害賠償額から控除
労災保険法・厚生年金法の保険給付と受給権者の第三者への損害賠償額から控除の要否 最高裁判決昭和５２年４月８日、損害賠償請求事件 裁判集民事１２０号４３３頁、金融・商事判例５２７号２６頁 【判決要旨】 労災保険給付の受給権者が政府から休業補償としての保険給付を受けた場合には、受給権者の第三者に対する民法又は自動車損害賠償保障法に基づく休業損害の賠償請求権は、その分だけ減縮する。 【...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労災保険と使用者に対する損害賠償請求
労災保険と使用者に対する損害賠償請求 最高裁判決昭和３７年４月２６日、損害賠償並びに慰藉料請求事件 民集１６巻４号９７５頁 【判示事項】 １、民法第７１７条にいわゆる「土地の工作物」に該当するとされた事例 ２、労働者災害補償保険法による遺族補償費として受給者の財産的損害額をこえる金額が支給された場合と受給者以外の遺族の財産的損害賠償請求権の有無 ３...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
届出のない再生債権と民事再生法１８１条１項１号に基づく再生計画の定めによる権利変更
届出のない再生債権と民事再生法１８１条１項１号に基づく再生計画の定めによる権利変更 最判平成２３・３・１クレディア不当利得返還請求事件 判例タイムズ１３４７号９８頁 １ 本件は，Ａの相続財産法人であるＸが，貸金業者である株式会社クレディアを再生債務者とする民事再生手続における再生計画（本件再生計画）の認可決定が確定した後に，クレディアの権利義務を会社分割により承継した...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、要約など（その１）
亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣（2013年4月） 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要論点となる。 第１章 行政組織法・行政手続法 「行政手続法」 行政処分に理由付記が必要とされているのは、処分理由の合理性の担保、行政庁の恣意抑制、申請者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
破産手続開始によって従前の役員は当然に地位を失わない.
破産手続開始によって従前の役員は当然に地位を失わない. 会社が破産手続開始を受けた場合、破産財団の管理・処分に関する権限については、破産管財人に専属するが（破産手続終了後の会社財産については従前の取締役ではなく別に精算人の選任をすべきである。）、従前の取締役は破産手続開始後も会社法の組織法上の行為について代表権を有する。 [1]大審院大正９・５・２９民録２６輯７９６頁 旧々商法による...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
瑕疵（かし）保証付ホームインスペクション リリース！
１０月１日より中古住宅診断における新サービスを開始しました。 中古住宅売買時の買主様向けの商品になります。 「瑕疵保証付ホームインスペクション」とは、中古物件の売買時に「雨漏り」「木部の腐食」「給排水の故障」「蟻害」等の検査を 実施し、一定の基準を満たしていた場合に、適合した箇所について最長1年間、最大260万円（「雨漏り」「木部の腐食」「給排水の故障」：200万円、「蟻...（続きを読む）
- 菊池 猛
- （不動産コンサルタント）
「ビジネス法務」2013年4月号、保険の落とし穴
ビジネス法務 2013年 04月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
「ビジネス法務」
保険について特集が組まれ、地震保険、企業財産・賠償責任に関する保険、サイバーリスク保険、役員賠償責任保険（D＆O保険）についての論考が掲載されている。
サイバーリスク保険については最新の保険実務の動きである。
また、D&O保険について、インサイダー取引は免責の対象となっ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働組合の団体交渉・争議行為などに関する特例
労働組合の団体交渉・争議行為などに関する特例 労働組合法 第１章 総則 （目的） 第１条１項 労働組合法は、 ・労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、 ・労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護する...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第7 代表者個人の債務
第7 代表者個人の債務 1 分割債務 相続財産には、被相続人の消極財産（債務）も含まれるところ、単純な金銭債務その他可分債務は、その相続分にしたがい分割され、相続人に承継されます（大決昭和5・12・4民集9巻1118頁）。 連帯債務であっても、単純な金銭債務のような可分債務は、分割承継され、各自その承継した範囲において、本来の債務者と連帯債務者となるとするのが判例です（最判昭和3...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
会社のパソコンで他人の著作物（例えば、壁紙）を利用できるか
会社のパソコンで他人の著作物（例えば、壁紙）を利用できるか パソコンが会社員の私物の場合 個人的に家庭内などで他人の著作物を利用できる（著作権法３０条１項）。 パソコンが会社の所有物である場合 パソコンが他の会社員と共同で使用している場合、あるいは会社が会社員に対して私物の著作物のソフトウェアや素材などの持ち込み・ダウンロードを就業規則などで禁止している場合には、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
リース契約（ファイナンスリース）を締結する際に注意する点
事業を営む方々にとっては、身近な契約と言えるリース契約ですが、リース契約を締結する際に注意をしなければならない点についてお話したいと思います。リース契約という場合には、そのほとんどが「ファイナンス・リース」ですから、これからお話する「リース契約」というのは、「ファイナンス・リース契約」のことだと思ってください。 リース契約を締結する場合には、登場人物が３人います。リース会社（L）とサプライヤー...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
プライドを持つということ
こんばんは。
シナジー･マネージメント
高橋です。
今日は、任意売却で売れた物件の引越後の室内確認でした。
ずっと住み続けたいと頑張り続けた数ヶ月。
結局、任意売却で手放すことになりましたが、
もう未練は無く、前向きに、買主さんへ引き渡すお姿を見て、
なんだか嬉しくなりました。そして、近くで梅の花が開花していました。
もう春ですね。 お客様のリスタ...（続きを読む）
- 高橋 愛子
- （宅地建物取引士）
民法改正（財産法関係）その7
○債権譲渡 ３－１－４－０４ 債権譲渡の第三者対抗要件は、登記へ一本化の民法改正提案 第三者対抗要件として、登記への一本化 現行民法４６７条の債務者が債権譲渡のインフォメーションセンターとなるという立法趣旨自体が非現実的というのが、民法改正提案の理由。 ○ 債権譲渡禁止特約 民法改正提案では、３－１－４－０３． 債権譲渡禁止特約に反する債権譲渡も有効。ただし、債...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その4
債権総論 ○債務不履行 １ 債務不履行について、①債権者の履行請求権、②債務者の履行追完権、③債務不履行の新しい類型として履行拒絶を新設。 重大な債務不履行について、無催告解除を新設。 ２ 債務不履行の場合、債務者側の履行追完権を認める。現行民法では、明文がないが、認められてきた。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
出版記念セミナーのお知らせ
こんにちは。o(^▽^)o
シナジー・マネージメント
高橋です。
本日は、重大発表があります！！！
ラーメン二郎を語っている場合ではございません。
先月、発売されたばかりの私の著書↓
「住宅ローンが払えない! 」と思ったら読む本/PHP研究所
￥1,575
Amazon.co.jp
の出版記念セミナーを開催することとなりました！
...（続きを読む）
- 高橋 愛子
- （宅地建物取引士）
任意売却は、瑕疵担保責任（売主責任）免責で売却する？
任意売却は瑕疵担保責任（売主責任）免責で売却する？ 任意売却に限らず不動産の売却の際は、 売主はある一定期間を定めた上、 引き渡し後も「隠れた瑕疵」が発見されたら 売主責任を負わなければなりません。 しかし、 任意売却するということは 経済的に厳しい状況での売却ですので、 引き渡し後に、この瑕疵担保責任を問うことは 合理的ではありません。 そこで、任意売却の際は「瑕疵担保責任免責」 の特約を付...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
任意売却物件の売買は売主に有利？
不動産仲介業務は読んで字のごとく 売主と買主の仲介をする仕事です。 任意売却推進センターは相談者から 任意売却物件の売却依頼を受けるわけですから ほとんどの場合、 売主側の仲介業者になることが多いです。 そして、一般市場に情報公開して 他の不動産業者（ほとんどは任意売却専門ではない業者）さんに 購入者を探していただくことになります。 購入者が見つかると 契約の条件を話し合うことになるのですが...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
弁護士さんは法律のプロです。
弁護士さんは法律のプロです。 法律に則ったアドバイスをし、 任意での解決は勧めません。 それはそうでしょ、 自己破産してもらわなければ商売になりません。 本来の仕事は法的に裁判で争わなければ、 まとまった費用をもらえないのです。 時間給などの相談料では 食べていけないのです。 法律事務所や弁護士さんに相談に行くと 全てがそうだとはいいませんが、 少なくとも, 任意売却推進センターへ...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
任意売却に対する誤解
任意売却の相談を仕事にしていますと 任意売却についていろいろな誤解を されている方がいます。 ”任意売却すると隣近所に知られてしまう” 任意売却かどうか？ 住宅ローンが破綻しているか？は 自分が言わない限りわかりません。 任意売却ですから 売りに出していることはわかりますが、、、、 ”任意売却すると自己破産をしなければならない” 自己破産するかどうかは自分で決められます。 法律事務所や...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
Ｍ＆Ａの手続ー本契約の締結、履行
6 本契約の締結 デューディリジェンスを参考にしての、最終的な判断の結果、Ｍ＆Ａを実行することになった場合は、本契約を締結します。本契約の契約書には一般的には以下のような内容を盛り込みます。 なお、Ｍ＆Ａの方法によっては、本契約の契約書の作成が法律上義務付けられている場合もあります。 （1）買収価格（および支払方法） 上場企業であれば市場における株価を基準に買収価格を決定することがで...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
権力者だからカネをもっているわけではない。
・さて、こちらの記事。タイの財閥の御曹司が、ひき逃げをして身代わりを立てようとした話です。 権力者はカネで免責される 微笑みの国・タイの「理不尽」 ・ご意見、ごもっともなのですが大事な点は権力者だからカネで免責されるわけではないんですね。そもそも、カネ（財力）を持っているから、権力者なのです。財力は権力の３大要素のうちのひとつです。つまり、論点としては権力者は免責される、という１点でいいわ...（続きを読む）
- 村山 雄二
- （ビジネスコーチ）
取締役の責任に関する経営判断の原則
【コラム】経営判断の原則 経営判断の原則とは，取締役の経営判断が会社に損害をもたらす結果を生じたとしても，当該判断がその誠実性・合理性をある程度確保する一定の要件の下に行われた場合には，裁判所が判断の当否につき事後的に介入し，注意義務違反として取締役の責任を直ちに問うべきではないという考え方をいいます。 会社は，営利の追求を目的とする企業であり，その危険と責任において経営を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民事再生（通常の民事再生）
第1 民事再生 1 概説 （1）申立て 民事再生手続は，経済的に窮境にある債務者について，債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し，その事業または経済生活の再生を図ることを目的として裁判所に申立てを行う手続です（民事再生法1条）。 民事再生は①債務者に破産の原因たる事実の生ずるおそれのある場合，または②債務者が事業の継続に著しい支障を来たすことなく弁済期にある債務を弁済することがで...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
通常の売買と任意売却の違いは？
通常の売買と任意売却の違いは？ 通常の売買と任意売却の違いは ほとんどありませんが、次の2点が違うポイントでしょう。。 １瑕疵担保責任免責 ２債権者抵当権解除承諾否決の場合は白紙解約 1については、 民法上の売主責任のことです。通常の売買には 売買終了後も期間を定めをした上で”隠れた瑕疵”が発見された場合は売主はその責任を負う”というような売主責任 が付与された契約を行います。 しかし、任意売却の...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
任意売却後の残債務について
任意売却は売却できたら お仕舞というわけではありません。 任意売却ですから当然残債務が残るのです。 そして、それは消えることはありません。 任意売却後も請求は続きます。 故に任意売却そのものよりも その後の処理をどうするかが大事になります。 任意売却後の残債務の処理については 次の方法があります。 １一括で支払う ２分割で支払っていく ３支払わない（支払えない） ４債権回収と交渉して一部金...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
日本のETTF銘柄選びの手順とポイント
日本市場でETFを購入する際に注意するポイントなどを紹介します。 どのような商品があるかを確認するには、 東京証券取引所のホームページにETF・ETNスクエアが便利です。 ETFとはから始まり、様々な知識が得られます。 http://www.tse.or.jp/rules/etf/index.html 東証に上場しているETF一覧は下記をクリックして、スクロールすると分類ごとに検索が可能です。...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
自己破産すると選挙権がなくなるの？？
について、みなさん誤解していることも多いようです。 例えば、 ・選挙権が無くなる ・海外旅行ができなくなる ・銀行口座が作れなくなる ・会社をクビになる などなど。。 そういったことはありません。 はい・・誤解です。 では、自己破産するデメリットはなんでしょう...（続きを読む）
- 高橋 愛子
- （宅地建物取引士）
Ｑ：自己破産とは何ですか。
Ａ：破産法に基づいて，裁判所に申立てを行い，通常の生活をするために必要な最低限度のものを除いた自己の財産を債権者に分配する手続のことをいいます。それと同時に免責をしてもらうことで破産者は自己の債務を免れることができます。 （続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
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