「退職」を含むコラム・事例
2,215件が該当しました
2,215件中 851～900件目
内定者の入社辞退に対して使用者が 損害賠償請求できるか
内定者の入社辞退 現に使用者に雇用されている労働者であっても、民法によれば２週間前の解約告知（ただし、就業規則により、引き継ぎ期間として、１か月前に退職届を会社に提出することを義務付けている会社が一般的である。）により、いつでも退職が可能である。 強制労働の禁止(労働基準法５条）、損害賠償額の予約の禁止（労働基準法１６条）などの理由から、内定者が入社を辞退した場合、使用者としては、内...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
退職金の不支給（減額）
退職金の不支給、減額 退職金は退職時に具体的に発生するものであって、賃金全額払いの原則（労働基準法２４条１項）は賃金発生を前提とする原則であるから、退職金の減額・不支給条項は、同原則には違反しない。 １、退職金不支給（減額）条項の有効性 退職金が賃金の後払い的性格と功労報償的性格をあわせもつことから、懲戒解雇などの場合に退職金を支給しない、または、減額する旨の、退職金の不支給...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者の退職金請求権
労働者の退職金請求権 労働者が使用者に対して退職金を請求できるのは、就業規則（退職金規程）、労働協約、労働契約などで具体的に支給基準が決まっている場合に限られる。退職金の法的性質は、賃金の一部後払い的性質と功労報償的な性質をあわせもつが、上記の定めがない場合には、労働者は退職金を請求できない（ 最判昭和52・8・9）。 なお、上記の定めがない場合であっても、退職金を支給する「事実たる...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
10,000人以上の公務員が受講した「公務員のためのライフプランセミナー」DVDがついに販売される！
これまで10,000人以上の公務員が受講した「公務員のためのライフプランセミナー」 がついにＤＶＤになりました。 年代別・テーマ別に６シリーズあります。 詳細は→http://56fp-dvd.com/ 『公務員 お金 DVD』で検索してもらってもOKです。 公務員の給与削減退職金削減に向けて、本格的に家計体力強化ができる、具体的な事例も多く実践的なセミナーＤＶＤです。各シリーズ１００本限定です...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
10,000人以上の公務員が受講した「公務員のためのライフプランセミナー」DVDがついに販売され
これまで10,000人以上の公務員が受講した「公務員のためのライフプランセミナー」 がついにＤＶＤになりました。 年代別・テーマ別に６シリーズあります。 詳細は→http://56fp-dvd.com/ 『公務員 お金 DVD』で検索してもらってもOKです。 公務員の給与削減退職金削減に向けて、本格的に家計体力強化ができる、具体的な事例も多く実践的なセミナーＤＶＤです。各シリーズ...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
【シニア起業コラム】第三回 「シニア起業家の特徴」と「シニアが起業する分野」
こんにちは。当社は50～60代という、定年前後での起業をソフトとハードの両輪で支援している会社です。
ソフト面においては起業・経営の事務をサポートしているほか、さらには事業拡大の支援もしているため、毎月100名規模の起業家交流会『銀座アントレ交流会』を開催し、交流・マッチングを行っております。
また、法律面、法令や官公庁への対応などを含む情報発信、経営のサポートもしています。
一方、ハ...（続きを読む）
- 片桐 実央
- （起業コンサルタント）
Q先日退職した会社に対して労働審判を申し立てようと思います。申立書の必要事項の概要を教えてください。
まず、労働審判手続の申立書には、申立ての趣旨及び理由を記載しなければなりません。申立ての理由は、申立てを特定するのに必要な事実及び申立てを理由づける具体的な事実を含むものでなければなりません。 また、次に掲げる事項を記載する必要があります。 １ 予想される争点及び当該争点に関連する重要な事実 ２ 予想される争点ごとの証拠 ３ 当事者間においてされた交渉その他の申立てに至る経緯の概要 ４ ...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
「労働者（従業員）」性の論点の意義
労働者性の論点の意味 労働者かどうかは、個別的労働法では、労働契約法、労働基準法、労働者災害補償保険法などの適用があるかという点で問題となる。 なお、労働組合法などの集団的労働法では「使用者」は使用者及びその利益を代表する者などを含み、それと対立する関係での「労働者」であるから、ここでいう「労働者（従業員）」とは定義が異なる。 労働契約法では、労働者は、「使用者に使用されて労働し...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
取締役の「従業員（労働者）」性
「労働者」性の論点、取締役の場合 労働契約（労働基準法９条、労働契約法２条１項）は、民法６２１条の「雇用」とほぼ同義であり、以下の特徴がある。 ①使用者の指揮監督下において ②労務を提供して（労務の提供自体が債務の内容（手段債務）であり、仕事の完成（請負）や事務処理そのもの（準委任）とは異なる。） ③賃金（対価）を得る このように、使用者に対する従属性という特性が...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Q先日退職した会社に対して未払賃金を請求したいと思います。労働審判について教えてください。
労働審判とは、労働契約の存否その他の労働関係に関する事項について個々の労働者と事業主との間に生じた民事に関する紛争に関して、裁判所において、裁判官及び労働関係に関する専門的な知識経験を有する者で組織する委員会が、当事者の申立てにより、事件を審理し、調停の成立による解決の見込みがある場合にはこれを試み、その解決に至らない場合には審判を行う手続です。 紛争の実情に即した迅速、適正かつ実効的な解決を図...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Ｑ過去５年分のたまった有給休暇を全部取得して退職することは可能ですか？
未消化の有給休暇は、その発生日から２年間で時効により消滅します。 時効（消滅時効）とは、ある権利が一定期間行使されない場合、その権利を消滅させる制度をいいます。 したがって、当該年度に発生した有給休暇は、翌年に限り持ち越せるということになり、法律上最大４０日間の有給休暇が発生することになります。 よって、法律上は過去の５年分の未消化の有給休暇をすべて取得できるわけではありません。有給休暇発生...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
「労働関係訴訟の実務」
労働関係訴訟の実務 (裁判実務シリーズ 1)/商事法務
￥5,460 Amazon.co.jp
今日は、上記書籍のうち、懲戒解雇、退職金の不支給・返還、採用内定の取消、試用期間中の解雇の部分を読みました。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Q５年前に会社を退職しました。退職までに発生した未払残業代を請求したいのですが、可能でしょうか。
未払いの残業代請求権は、２年間で時効により消滅します。 時効（消滅時効）とは、ある権利が一定期間行使されない場合、その権利を消滅させる制度をいいます。 ５年前に退職しているとのことなので、残業代請求権は時効期間が経過しています。 したがって、任意に会社が支払ってくれない限りは、原則として残業代を請求するのは困難といえます。（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
【シニア起業コラム】第二回 「50代での起業」と「60代での起業」の違い
こんにちは。当社は50～60代という、定年前後での起業をソフトとハードの両輪で支援している会社です。
ソフト面においては起業・経営の事務をサポートしているほか、さらには事業拡大の支援もしているため、毎月100名規模の起業家交流会『銀座アントレ交流会』を開催し、交流・マッチングを行っております。
また、法律面、法令や官公庁への対応などを含む情報発信、経営のサポートもしています。
一方、ハ...（続きを読む）
- 片桐 実央
- （起業コンサルタント）
起業はバカでダメ、頭がよくてももっとダメ
起業で成功するために、頭が悪いと難しいと言われます。お客さん心理でモノを考えたり、自前の集客方法を考えるなど、モノゴトを考えることをしないバカな人には無理。それでは、頭の良い人に起業ができるかと言いますと、起業リスクを考えて止めると言われます。 わが国では最も頭がよいとされる国家公務員総合職（旧１種）の合格者が、その後起業した人などほとんどいないことをみても判ると思います。退職後、起業するよ...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
Ｑ退職金制度がない場合、退職金は支払ってもらえませんか？
退職金は法律上支払が義務付けられているものではありません。ただし、社内に退職金制度が存在する場合には、その制度に則した退職金の支払義務が生じます。すなわち、社内に退職金制度が存在しない場合は退職金の支払義務はなく、存在する場合は退職金の支払義務が発生することになります。 本件においては、社内に退職金制度がありませんので、会社が任意に支払ってくれない限り、退職金を支払ってもらうことは困難です。（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
解雇規制緩和は働く側の機会となるのか？～雇用の流動化を考える～
アベノミクスの３本目の矢、成長戦略の中核ともいえる、『雇用の流動化』。
生産性の向上への期待が寄せられますが、一方では解雇規制の緩和が、安易なリストラに
つながるのではないかと不安の声もあがっています。
終身雇用が崩壊した今、会社に居座っても、社内リストラ、いわゆる『窓際族』化するミドル層も
数多く存在します。
『追い出し部屋』で自ら退職を申し出るのを待つようなブラック企業も話題になりまし...（続きを読む）
- 田原 洋樹
- （営業コンサルタント）
Ｑ１１月で退職した場合、１２月支給のボーナスを１１月分までもらうことは可能ですか？
ボーナス（賞与）は、賃金とは異なり、必ず支払わなければならないものではありません。しかし、労働協約や就業規則・労働契約等で規定されている場合は、その規定に従って支給しなければなりません。 したがって、本件のような場合において、ボーナスが支給されるか否かは、労働協約や就業規則・労働契約等でどのように規定されているかによって結論が左右されます。そもそも、賞与に関して規定が存在しないのであれば、原則と...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Q勤めていた会社が破産手続の申立をしました。未払賃金がありますが、優先して払ってもらえませんか。
全国の労働基準監督署及び独立行政法人労働者健康福祉機構が実施している未払賃金立替払制度という制度があります。これは勤めていた企業の倒産により賃金等が支払われなかった労働者に対して、未払賃金及び退職手当の一部を立替払する制度です。 立替払の金額は、未払賃金及び退職手当の額の８割です。ただし、退職時の年齢に応じて８８万円～２９６万円の範囲で上限が設けられています。すなわち、上限額までしか立替払されま...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Ｑ解雇無効の地位確認訴訟を提起しました。訴訟の間に次の仕事を見つけて働くことはできますか。
次の仕事を見つけて働くことはできます。ただし、解雇が無効と判断された場合、使用者から支払われる金銭が減額される可能性があります。 仮に解雇が無効と判断された場合においても、労使ともに会社に戻ることを望んでいない場合が大半です。そこで、通常、会社は退職した上で解雇期間中の未払賃金を考慮する等して一定の解決金が使用者から支払われる形で解決に至るのが一般です。 ただし、解雇が無効と判断された場合で解...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Ｑ会社からいきなり解雇だといわれました。どうしたらよいですか？
まず、解雇の理由を明記した解雇通知書を会社に請求してください。 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含みます。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければなりません。 会社が解雇通知書を交付しない場合は、労働基準監督署に申告し、指導してもらうという手段があり...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Ｑ業績悪化による解雇は許されますか？
企業業績悪化による解雇は、整理解雇と呼ばれます。 労働者の解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効となります。 では、どのような整理解雇が権利の濫用（解雇権の濫用）となるのでしょうか。 以下の４つの要件を満たさない整理解雇は、解雇権の濫用となり無効となります。 １ 人員整理の必要性 整理解雇を行うには、経営上の相当な...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
就業規則に最低限書かれていなければならない内容を教えてください。
常時１０人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければなりません。このとき当該就業規則には、次に掲げる事項を最低限盛り込まなければなりません。 ■ 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項 ■ 賃金（臨時の賃金等を除く。以下同じ。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
あなたは退職後の生活大丈夫？
フィデリティ投信のフィデリティ退職・投資教育研究所は、会社員などを対象に実施した退職準備や投資行動に関するアンケート調査の結果を発表した。同調査は、2013年4月5日～12日の期間にインターネット上で行われ、全国の会社員や公務員など1万1,507人から有効回答を得た。 なかなか興味深いので紹介します。 まず、退職後の生活のイメージを尋ねたところ、最も多かったのは「のんびり・マイペース」で46.0...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
あなたは退職後の生活大丈夫？
フィデリティ投信のフィデリティ退職・投資教育研究所は、会社員などを対象に実施した退職準備や投資行動に関するアンケート調査の結果を発表した。同調査は、2013年4月5日～12日の期間にインターネット上で行われ、全国の会社員や公務員など1万1,507人から有効回答を得た。 なかなか興味深いので紹介します。 まず、退職後の生活のイメージを尋ねたところ、最も多かったのは「のんびり・マイペース」...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
求人広告をだす時期 5
採用のご担当者、人事のご担当者、トップの方々ともお会いさせていただけています。 求人広告に対する考え方は 企業様それぞれ様々です。 続き） 6月に応募してくる人材が 6月に動く人材が 欲しい。採りたい。 ということで 募集しているからです。 11月に応募してくる人材が 11月に動く人材が 欲しくて 採りたい からです。 例えば 6月に動く人材の思考を想像しますと 賞与後 転...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
消費税増税だけでは社会保障費は賄えない、財政制度審議会
一昨日の27日、財務省の諮問機関である財政制度等審査会の 財政制度分科会（会長：吉川洋東大院教授）が 「財政健全化に向けた基本的な考え方」を公表した。 これまでの議論をある程度理解されている方には、 「やはり」と感じられることでしょうが、 ニュース報道程度の知識しかない多くの方にとっては 衝撃的な内容であったかもしれません。 「消費税を10%に上げても年金問題は解決しない...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
将来の退職金が財産分与の対象となるかについての裁判例
将来の退職金が財産分与の対象となるかについての裁判例 肯定した裁判例 東京高等裁判所平成１０年３月１８日判決・判例時報１６９０号６６頁 高齢者の離婚に伴う財産分与について、将来の退職金を含めた清算的財産分与は認められたが、妻の存命中の扶養料等の扶養的財産分与は理由がないとされた事例 大阪高等裁判所平成１９年１月２３日判決・判例タイムズ１２７２号２１７頁 離婚後...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
大企業から中小企業まで経験した私が思うこと。
満額回答で首相が謝意 トヨタ社長との会談で http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130314/biz13031413350015-n1.htm 【抜粋開始】 トヨタ自動車の豊田章男社長は１４日、安倍晋三首相と官邸で会談し、年間一時金（ボーナス）で満額回答した今春闘の結果を報告した。 豊田社長は会談後に記者団の取材に応じ、安倍首相が「トップ企業として...（続きを読む）
- 真鍋 貴臣
- （ファイナンシャルプランナー）
地方公務員の給与削減が始まる
地方公務員の給与削減について、各都道府県知事は猛反対していましたが、ついに岡山県が削減を決定しました。岡山県が決まったので、これを受けてぞくぞくと各都道府県が給与削減をしていくのではないでしょうか、。まさに「公務員に冬の時代」 だから公務員のあなたはこの本を読んで給与削減に備えましょう！ 「給与削減・退職金削減に備えた公務員のためのお金の貯め方・守り方」 書籍の詳細サイト ⇒ ht...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
地方公務員の給与削減が始まる
地方公務員の給与削減について、各都道府県知事は猛反対していましたが、ついに岡山県が削減を決定しました。岡山県が決まったので、これを受けてぞくぞくと各都道府県が給与削減をしていくのではないでしょうか、。まさに「公務員に冬の時代」
だから公務員のあなたはこの本を読んで給与削減に備えましょう！
「給与削減・退職金削減に備えた公務員のためのお金の貯め方・守り方」
書籍の詳細サイト ⇒ http:/...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
【シニア起業コラム】第一回 注目を集めるシニア層の起業
こんにちは、当社は、50～60代という、定年前後での起業をソフトとハードの両輪で支援している会社です。 ソフト面においては、起業・経営の事務をサポートをしているほか、さらには事業拡大のお手伝いのため、100名規模の起業家交流会『銀座アントレ交流会』を開催し、交流・マッチングを行っております。また、法律面、法令や官公庁への対応などを含むノウハウ、売上向上のための販路開拓もサポートしております。 一方...（続きを読む）
- 片桐 実央
- （起業コンサルタント）
地方公務員の給与削減が進む
総務省は、政府が7月からの実施を要請している地方公務員の給与削減について、全自治体の取り組み状況に関する第2回調査結果を公表した。「減額方針を決定」と回答した都道府県は、前回の2県から9県に増加した。 きっとこれからぞくぞく各自治体が給与削減をしていくでしょう。 だから公務員のあなた！この本を読んで給与削減に備えましょう！ 「給与削減・退職金削減に備えた公務員のためのお金の貯め方・守り方」 書籍...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
地方公務員の給与削減が進む
総務省は、政府が7月からの実施を要請している地方公務員の給与削減について、全自治体の取り組み状況に関する第2回調査結果を公表した。「減額方針を決定」と回答した都道府県は、前回の2県から9県に増加した。 きっとこれからぞくぞく各自治体が給与削減をしていくでしょう。 だから公務員のあなた！この本を読んで給与削減に備えましょう！ 「給与削減・退職金削減に備えた公務員のためのお金の貯め方・守...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
5/11のセミナーが満席となりました。ありがとうございます。
『年金対策・副収入・資産形成のためにサラリーマンでも出来るアパート経営術』（第10回オープンセミナー）にお申し込みをいただきましてありがとうございます。 おかげさまで満席となり、次は明日のセミナーの３時間に集中するのみです。 （サブテーマ：新築王道型アパートによるサラリーマン大家ための健全な資産形成方法・2013年の展望＆銀行のプロによるアベノミクス2013年度の展望） 現在も東京２３区内に...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
転職の手帖17：新しい企業に入社する
転職の目的は、勤務する会社を替えることではなく、新しい企業であなたのキャリア目標に近づく新たな一歩を踏み出し、結果的にハッピーになることです。そのための最後の山が、転職先企業にスムースに馴染み、いかに早期に、期待されるパフォーマンスを発揮できるようになれるかです。あなた自身がこの企業に転職してよかったと感じ、かつ定着し、受け入れ企業側もこの人を採用してよかったと評価してもらって初めて、あなたの転職...（続きを読む）
- 市村 光之
- （キャリアカウンセラー）
ネスレ日本が喫茶店開業支援に
コーヒーを飲むことによって、糖尿病のリスクを引き下げ、脳の老化を防ぐといった研究結果が度々出ることで、わが国ではコーヒーがブームになっています。コンビニ各社は、これまでになく低価格のコーヒー販売に力を入れていますし、マクドナルドなどファーストフード店も、コーヒーの品質を見直しています。 長いこと店舗の減少が続いていた喫茶店ですが、ここにきて増加に転じています。起業を目指す人の中にも、喫茶店開...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
『労働判例百選（第８版）』
別冊ジュリスト No.197 労働判例百選 第8版/有斐閣
￥2,600 Amazon.co.jp
今日は、上記書籍のうち、「退職の意思表示の撤回の可否」「退職勧奨」の項目を読みました。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
小規模企業共済契約者死亡により相続人が承継通算した場合
【相続税質疑応答編-34 小規模企業共済契約者死亡により相続人が承継通算した場合】 個人事業主の方は、将来廃業をしても退職金を受取ることが 出来ないので、節税対策を兼ねて小規模企業共済を掛けている 方が多いと思います 小規模企業共済の毎年の掛金は、その全額が所得控除として 扱われるため所得税の節税効果があります 一方、小規模企業共済の契約者（個人事業主）が契約途中で 死亡した場合、そ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
財産分与の対象となる財産
・預金（特に、一方が「へそくり」の預金をしている場合に問題となる。）・出資金（信用金庫・信用組合、生活協同組合）、給与、証券、債券 家事調停、審判、人事訴訟法、義務の履行確保では、銀行等への裁判所から調査嘱託ができるようになったので、義務者の財産・収入状況の調査が容易になった。 ・非上場株式（換価困難 義務者が会社役員でオーナー社長の場合、非上場株式を保有していること...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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