「日本企業」を含むコラム・事例
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Blog201404、独占禁止法（その１）
Blog201404、独占禁止法（その１） ・独占禁止法の読んだ本 ・ジュリスト2013年3月号「特集 企業結合規制の現状と課題」 ・ジュリスト2012年6月号「特集 優越的地位の濫用」 ・ビジネス法務2012年2月号「特集 公取委に企業はどう対応したら良いか」 ジュリスト2013年3月号「特集 企業結合規制の現状と課題」 企業結合審査手続は、平成23年改正により、事前相談手続が廃...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
新刊書籍／各種セミナーのご案内
◆書籍のご案内
『中国特許法と実務 ～中国特許出願、審査、審判から特許民事訴訟まで
改正中国民事訴訟法対応～』
(2014年3月30日刊行）
中国での特許（発明、実用新案及び意匠）の出願の仕方から、審査、審判、
特許調査、特許行政訴訟、特許民事訴訟、職務発明、技術的範囲の解釈、
訴訟での抗弁までのすべてを網羅した日本企業向けの実務マニュアル。
出 版 社：経済産業調査会...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ビジネス法務2012年2月号「特集 公取委に企業はどう対応したら良いか」
ビジネス法務2012年2月号「特集 公取委に企業はどう対応したら良いか」 「企業結合審査 短期化の工夫」 企業結合審査手続の改正 事前相談制度から、２段階の審査（第１次審査―３０日、第２次審査―９０日）に改正された。 「公取委の事件審査に対する実務対応」 リーニエンシー制度と課徴金 排除措置命令 リーニエンシーを利用しなかったことを理由とする株主代表訴訟事件 外...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
なぜ、中小企業ビジネスはソーシャルメディアと相性がいいのか？ 第1回
第1回「中小企業のソーシャルメディア活用目的」(税経通信 掲載寄稿記事) 2011年から急激に盛り上がったソーシャルメディアですが、読者の皆さんの中にも、個人的にFacebookやTwitterを利用している方も多いかと思います。これらのソーシャルメディアの仕組みについては、他のメディアなどで頻繁に解説されているので、こちらでは割愛しますが、今回は、数あるソーシャルメディアの中でも、日本でも利...（続きを読む）
- 清水 圭一
- （ITコンサルタント）
中国商標評審規則案のポイント～中国商標法改正に伴う評審規則改正～
中国商標評審規則案のポイント ～中国商標法改正に伴う評審規則改正～ 2014年3月28日 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 1.概要 2014年2月10日中国国家工商総局は中国商標法及び実施条例の改正に伴う改正評審規則案を公表した。 改正評審規則案は、改正後の商標法及び実施条例に適合するよう改められ、また審理をスムーズに進めることができるよう各種規定が改正された。現在...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
セミナーのご案内（中国特許の調べ方、書き方／中国商標法改正のポイント）
●セミナーご案内① 中国特許の調べ方、書き方、出願、トラブル対策～開発現場における勘所～● 技術者にとって、中国特許を調べて読みこなし、中国特有の制度を理解しながら出願する知識は、今後欠かせないものとなります。 一昔前は、「中国で特許を取得しても保護されない」という声が多くありました。しかし、現状は大きく変わっています。司法による特許の保護レベルは、先進国に引けをとらない水準に達しました。そ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
カネからヒトに流れが変わったことで
最近、聞かなくなりましたが、ハゲタカファンドは１９９０年代後半、経営不振に陥った日本企業を次々に買収しました。中でも、日本長期信用銀行を買収した米国・リップルウッドＨＤは、１０億円の投資によって、新生銀行として再上場した後に約２２００億円を手にしたと言われています。 この長銀の倒産を避けるため、政府は８兆円の公的資金を投資していますから、収支計算ではわが国は膨大な赤字を流出させています。戦後...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
カネからヒトに流れが変わったことで
最近、聞かなくなりましたが、ハゲタカファンドは１９９０年代後半、経営不振に陥った日本企業を次々に買収しました。中でも、日本長期信用銀行を買収した米国・リップルウッドＨＤは、１０億円の投資によって、新生銀行として再上場した後に約２２００億円を手にしたと言われています。 この長銀の倒産を避けるため、政府は８兆円の公的資金を投資していますから、収支計算ではわが国は膨大な赤字を流出させています。戦後...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
～転職での英語面接：面接担当者が知りたい３つのこと：ビジネス英語コーチング～
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- 中尾 匡宏
- （英語講師）
早わかり中国特許：第30回 中国特許民事訴訟の基礎
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 2014年1月31日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 （月刊ザ・ローヤーズ 2013年11月号掲載) 第30回 中国特許民事訴訟の基礎 1.概要 第29回に引き続き中国民事訴訟法について解説する。 2．差止め請求（侵害の停止） (1)差し止め請求の根拠 中国における民事訴訟の中心的役割を果たす...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
これから始めるブランドマーケティング！！！
皆様、あけましておめでとうございます。 ２０１４年もどうぞよろしくお願いいたします。 さて、２０１４年最初のコラムを投稿したいと思いますが・・・ 今回の内容は、当社が年２回発行しています。ニュースレターの コーナーに掲載しています。いとう税理士事務所 伊藤 努 氏 による『最近気になる経営「知っ得」情報』にて２０１４年新春 １月号に掲載いたしました記事になります。 伊藤氏ご...（続きを読む）
- 南 卓志
- （ブランドコンサルタント）
問題発生で製品回収を起業に置き換えると
北海道でチョコレート製品の製造販売している、「ロイズ」ブランドのロイズコンファクトは、製造過程でプラスチック小片の混入が判明したため、製品の回収を発表しました。この製品は昨年１１月２１日～１２月５日に千歳空港内の設備で製造され、製造機器のベルトコンベアーの部品が破損して混入したとみられています。 一方、農薬混入で大問題になっているマルハニチロ子会社のアクリフーズの場合。１１月１３日に悪臭がす...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
外国で特許を取ったその後に・・・～外国産業財産権侵害対策等支援事業～
外国で特許を取ったその後に・・・ ～外国産業財産権侵害対策等支援事業～ 2014.1.7 新井 景親 海外で市場を確保すべく、外国で特許権、実用新案権、商標権又は意匠権を取得することは近年では珍しくありません。では特許権等を取得した後、どのような問題が起こるのでしょうか。またその問題に対し、どう対処すべきなのでしょうか。特許庁の事業の一つに「外国産業財産権侵害対策等支援事業」（以下支援...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
起業で最初に売れ筋商品を扱う落とし穴
ビジネスにおいては、他社より優れているはずの武器が、実は最大の欠点になるなんてことがよくあります。シャープは、液晶技術で世界をリードしていました。リーマンショックで日本企業も大打撃を受けたとき、シャープは数少ない勝ち組と言われ、液晶パネルで世界一の企業に上り詰めました。 その液晶技術に韓国、台湾、中国企業が追いついたとき、シャープにとって液晶は重荷になっています。他人に追いつかれない技術はた...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
北京市高級人民法院特許権侵害判定指南の解説（第1回）
北京市高級人民法院特許権侵害判定指南の解説（第1回） 2013年12月17日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 1.概要 2013年9月4日北京市高級人民法院は、特許権侵害判定指南(以下、指南という)を公開した。指南は全133条に及び、発明特許、実用新型特許及び外観設計特許侵害の有無を判断するにあたり、重要な事項をまとめている。 指南は基本的に専利法、実施細則...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
起業での価格と値決めと需給の関係
他国と比較して、わが国の企業は売上高利益率が低いことで有名です。昔から、同業者が集まって価格カルテルを組み、低い利益でも多くの業者が生き残っていく仕組みを作ってきました。そのため、多くの業種で過当競争が日常的して、高い利益を上げると悪いことをしているように思われる風潮が、グローバル化する前まではありました。 さすがにこの風潮は薄れてきていますが、それでも利幅の少ないビジネスに、多くの会社が甘...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
セミナーのご案内（米国特許実務／第三次改正中国商標法）
≪セミナーのご案内①米国特許実務セミナー≫ 改正米国特許法の施行から1 年が経過し、先願主義下でのオフィスアクション、訴訟前の補充審査、バーチャル特許番号表示、付与後異議・無効トライアル等、法改正に伴い米国特許実務は大きく変わりました。特に付与後異議・無効トライアルは既に500 件以上もの申立がなされ、日本企業も当事者として関与している事例が多数あることから事前に十分な対策を取っておくことが重...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許判例紹介(30) 中国における職務発明報酬の算出基準 (第４回)
中国における職務発明報酬の算出基準 ～意図的に特許を放棄した場合の算出基準～ 中国特許判例紹介(30) (第４回) 2013年12月3日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 重慶長江塗装機械場 上訴人(一審被告) v. 石孝氷等 被上訴人(一審原告) (4)特許を...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
起業には欠かせない「マーケティングの４Ｐ」
起業準備の必須科目の一つにマーケティングがあります。一般的には、「お客さんが求める商品やサービスを作り、その情報を届けて、お客さんを作ろうとする活動」をマーケティングと言います。要は、どのようにしてお客さんに、商品やサービスを買ってもらうか、その売る仕組みを考えるのがマーケティング。 起業を目指す人にとっては、開業後のビジネスのキーポイントがマーケティングと言うことになります。わが国では、「...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
中国特許判例紹介(30) 中国における職務発明報酬の算出基準 (第３回)
中国における職務発明報酬の算出基準 ～意図的に特許を放棄した場合の算出基準～ 中国特許判例紹介(30) (第３回) 2013年11月29日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 重慶長江塗装機械場 上訴人(一審被告) v. 石孝氷等 被上訴人(一審原告) ６．コメント ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
「台湾の旅で学んだこと。その３」メルマガバックナンバー１１月２７日配信号
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ※このメールはこれまでに小川猛志と名刺交換させていただいた方やパズル会員様にもお送りしています。 ※登録内容変更、配信停止はコチラ → http://goo.gl/XFxDw ※お知り合いにもススメたい！と思った方はコチラをお伝え下さい！ → http://goo.gl/rb0vH ...（続きを読む）
- 小川 猛志
- （不動産コンサルタント）
ビジネスのスピードは、どこで出すスピード？
アパレル関連の仕事をして、自宅においても副業でアパレル通販をしていた女性。会社を辞め、本業としてアパレル通販で徐々にビジネスを拡大していたところ、知人やコンサルタントからスピードが遅いと指摘されました。「ビジネスはスピード」と言うけれど、借金までして拡大することが必要かどうか悩んでいます。 最近のビジネスにおいて、スピードはよく言われる台詞です。ただ、どこの場面でのスピードなのか、言っている...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
セミナーのご案内（米国特許実務／第三次改正中国商標法）
≪セミナーのご案内①米国特許実務セミナー≫ 改正米国特許法の施行から1 年が経過し、先願主義下でのオフィスアクション、訴訟前の補充審査、バーチャル特許番号表示、付与後異議・無効トライアル等、法改正に伴い米国特許実務は大きく変わりました。特に付与後異議・無効トライアルは既に500 件以上もの申立がなされ、日本企業も当事者として関与している事例が多数あることから事前に十分な対策を取っておくことが重...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ゴーンさんの年収と病院院長の年収の差
日産自動車会長 カルロス・ゴーンさんへの風当たりが強くなっています。１９９９年、経営危機に陥った日産自動車救済のため、仏・ルノーから日本に派遣されて、日本企業に経営力の必要性を見せてくれた人です。デザインが商品力を、格段に引き上げることを教えてくれたのもゴーンさんです。 年収１０億円と世界レベルの経営者 ゴーンさんですが、わが国の自動車各社が大幅に業績を伸ばしている中で、１社だけ苦戦している...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
早わかり中国特許：第２８回 中国特許民事訴訟の基礎（第2回）
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 2013年11月1日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 （月刊ザ・ローヤーズ 2013年9月号掲載) 第28回 中国特許民事訴訟の基礎（第２回） (ii)管轄異議の申し立ての流れ 管轄異議の申立ては、当然管轄の適否を巡り争われる場合もあるが、実務上は被告の時間稼ぎのために請求されることが多い。つまり、特許権侵害...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
～ビジネスで「英語が嫌い！」な本当の理由～
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- 中尾 匡宏
- （英語講師）
第三次改正中国商標法ガイド （第２回）
第三次改正中国商標法ガイド （第２回） 主要改正内容と日本企業が取るべき対策 河野特許事務所 ２０１３年９月１７日 執筆者：弁理士 河野 英仁 10.無効宣告制度の導入 改正前は登録商標の取り消しについては「争議」と称されていたが、本改正により専利法と同じく無効宣告制度が導入された。 (1)絶対的無効理由(改正中国商標法第44条) 登録された商標がこの...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
第三次改正中国商標法ガイド （第１回）
第三次改正中国商標法ガイド （第１回） 主要改正内容と日本企業が取るべき対策 河野特許事務所 ２０１３年９月１３日 執筆者：弁理士 河野 英仁 2013年8月30日第三次改正中国商標法は第12回全国人民代表大会常務委員会を通過し、来年5月1日より施行されることとなった。 今回の法改正はより低コストで、スピーディーに商標権を付与し、また第三者の抜け駆...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
セミナーのご案内：第３次中国改正商標法の解説と対策 （東京）
◆セミナーのご案内：第３次中国改正商標法の解説と対策 （東京） ～ 改正内容のポイントと日本企業がとるべき対策を徹底解説 ～ 2009年から進められていました第3次中国改正商標法案が、2013年8月30日に可決され、2014年5月1日より施 行されることとなりました。 音声商標の導入、一商標多区分制の導入、拒絶時の意見提出の機会付与、異議申立の制限等、出願から中間処 理...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
～貯めるのではなく、すぐ使う～
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 「英語コーチ！のビジネス英会話ワンポイント・レッスン」 メルマガ「英語コーチ！のビジネス英会話スクール」から最新版をお読み頂けます。 ご登録・過去の記事はこちらから → http://archive.mag2.com/0000251935/index.html ■...（続きを読む）
- 中尾 匡宏
- （英語講師）
旅館業界の今後を象徴する組織の誕生
変わる旅館業界を象徴する組織の誕生 7月、旅館業界で2つのシンボリックな組織の誕生がありました。 ひとつは、星野リゾート・リート投資法人の設立。星のや軽井沢など星野リゾートの直営旅館を取得して上場。今後、投資家の投資を呼び込む形で資産規模の拡大を目指すとのこと。これをもって、星野リゾートは名実ともに運営専門会社となり、営業利益に特別利益を加えた経常利益率20％を目指す企業体質を一層整えたと言え...（続きを読む）
- 井門 隆夫
- （マーケティングプランナー）
日本におけるマーケティングの４つのP
７月２８日付け日本経済新聞朝刊には、「マーケティングは日本を救うか」の表題で、マーケティング分野の世界的な権威 フィリップ・コトラーさんのインタビューが載っています。経営学にはよくでてくるマーケティングの４つのPを、６０年代に提唱したことでよく知られている人です。 プロダクト＝製品、プライス＝価格、プレイス＝流通、プロモーション＝販売促進が４つのPで、モノ売る仕組みを考えるためには、この４つ...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
目のつけどころが ・・・ダメでしょ
一世風靡したコピーライト 目のつけどころがシャープでしょ！ 日本の物作りを世界に見せつけた企業の一つであるシャープも、青息吐息です。 ＊＊ 母親が 「 エアコンがなんかおかしい 」 と言うので見てやりました。 表面の情報盤のところで数字が点滅してて電源を差しなおしても直らず、 説明書を読むと、その症状と原因が書いてありました。 羽根の部分が取り外しできるようになっていて、そこを...（続きを読む）
- 志田 茂
- （建築家）
韓国経済が、日本よりも強くなる可能性
世界から選ばれた２２歳以下の若い技術者が、その技能を競う技能五輪がドイツ・ライプチヒで開かれ、日本は金メダルが５個。韓国は金が１２個でした。日本と韓国は、竹島の領有権を巡ってもめていますが、数年前と違って両国間の立ち位置が相当変わってきているように思います。 最近の技術五輪では、韓国が多くのメダルを取得していて、総合優勝も１８回を数えます。従来、世界で最も高い製品の製造技術を誇るのは、日本と...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
米国のネット証券の一例を説明します
今回は、米国の証券会社と取引した際にどのようなメリットがあるのかを紹介します。 一例として、証券会社の場合、インタラクティブ・ブローカーズ証券の営業の方から紹介を受けた、業務内容に沿って説明を行います。この仕様・業態・仕組みを参考として、日本以外の国の証券会社の口座開設の参考・ベンチマークとしていただければ幸いです。 インタラクティブ・ブローカーズは、電子マーケティング、および電子ブローカー業...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
早わかり中国特許：第２５回 特許行政訴訟
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第２５回 特許行政訴訟 河野特許事務所 ２０１３年７月２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１３年５月号掲載) １．概要 第２４回に引き続き特許行政訴訟について解説する。 ２．訴訟管轄 （１）復審委員会を被告とする特許行政訴訟の管轄 復審及び無効宣告決定に対する不服申し立ては、第１審が復審委員...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
セミナーのご案内：中国知的財産権に関わるリスクマネジメントのための実務
◆セミナーのご案内 （東京） 中国知的財産権に関わるリスクマネジメントのための実務 「中国で当社のニセモノが大量に販売されています」、「当社のロゴが中国で他人に 商標登録されています。相手方は○千万円を要求しています」、「当社の技術を少し改 良した実用新案特許権が中国企業にとられています」、「元従業員が多額の職務発明 対価を要求しています」・・・。中国では、日本の知財管理現場にお...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
起業にとって安倍政権の経済運営は買い？ 売り？
６月２８日、ニコニコ動画で党首討論会が開催され、７月２１日の投票に向け事実上の参院選が始まりました。マスコミの調査によると、内閣支持率が６０％台と高い支持を集める安倍首相は自信満々です。わが国では、景気が上昇すると内閣支持率も高くなる傾向があります。 安倍首相の経済政策によって本当に景気はよくなっているのか、検証する必要がありそうです。また、日本経済は将来にも渡って良くなり続けるのか、ここに...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
起業後の労働生産性には要注意
日本企業の弱点は、どこの会社も営業利益率が低いこと。財務省が行っている資本金１千万円以上の全法人調査では、営業利益÷売上高が２．８２％しかありません。欧米企業が１０％台近くが多いのと比較して、先進国では日本企業が極端に低くなっています。 安倍内閣の成長戦略においても、２０２０年までに黒字企業を１４０万社が盛り込まれているほどです。わが国には、小企業も含む全企業数が約４００万社あります。しっか...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
【外国人と税編：外国人と日本の所得税】
【外国人と税編：外国人と日本の所得税】 このメルマガは、法人税と相続税に関するコンテンツだけでしたが 中小企業の海外進出が増えたこと、また外国人が日本で起業する ケースが増えてきたことに対応するため、外国人と税という テーマも今後は、コンテンツ配信することになりました。 〈事例〉 20年前に来日したアメリカ人のAさんは、日本企業で役員をしています 日本で結婚し住宅を購入し、妻子とともに神戸で生...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
中国商標判例紹介：OEM商品に付された商標の使用
中国商標判例紹介：OEM商品に付された商標の使用 ～輸出用OEM商品への商標の使用は商標法上の使用に該当しない～ 河野特許事務所 ２０１３年６月６日 執筆者：弁理士 河野 英仁 株式会社良品計画 再審請求人(一審原告、二審上訴人) v. 中華人民共和国国家工商行政管理総局商標評審委員会 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
海外広報を強化するうえで覚えておきたい3つのポイント
経済広報センターが行った「第11回企業広報活動に関する意識実態調査」（2012年3月発表）によると、今後、海外広報活動を重視する地域として上位に上がったのは中国（75.4％）、東南アジア（ＡＳＥＡＮ）（66.4％）、北米（54.1％）、欧州（41.0％）の順でした。どの地域も2008年の前回調査に比べて大きくポイントを伸ばしましたが、特に中国は28ポイント、東南アジアは33ポイント増加しました...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
早わかり中国特許：第２３回 無効宣告請求(後半)
早わかり中国特許
～中国特許の基礎と中国特許最新情報～
第２３回 無効宣告請求(後半)
河野特許事務所 ２０１３年５月２２日 執筆者：弁理士 河野 英仁
（月刊ザ・ローヤーズ ２０１３年３月号掲載)
1.概要
第22回に引き続き無効宣告請求手続について説明する。
2.無効宣告請求における手続
(1)無効宣告請求人による証拠の追加
無効宣告請求後1月以内であれば、無...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
セミナーのご案内：中国最新事情と中国特許実務
◆セミナーのご案内 中国最新事情と中国特許実務 ～知財訴訟年間8万7千件、中国における知財対策を徹底解説～ 「どうして、この請求項で当社製品が侵害となるのか？」、「なぜ当社まで侵害として訴 えられなければならないのか？」、「この特許は無効のはずだ」、「先使用権を主張で きるはずだ」・・・・日本企業の対策が十分でなかったために特許、実用新案で中国企 業に訴えられる事件が増加していま...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
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