なぜ、中小企業ビジネスはソーシャルメディアと相性がいいのか？ 第1回

第1回「中小企業のソーシャルメディア活用目的」(税経通信 掲載寄稿記事)

　2011年から急激に盛り上がったソーシャルメディアですが、読者の皆さんの中にも、個人的にFacebookやTwitterを利用している方も多いかと思います。これらのソーシャルメディアの仕組みについては、他のメディアなどで頻繁に解説されているので、こちらでは割愛しますが、今回は、数あるソーシャルメディアの中でも、日本でも利用者数が多く、ビジネスでも活用されているFacebookとTwitterについて解説して行きたいと思います。

　米国で行われた調査レポート、”Merchant Circle Member Survey”によれば、米国国内の中小企業のうち、2011年第2四半期の時点で、すでにFacebook でプロモーション活動を行っている企業は65.7%、Twitterに関しては32.1％に達しています。米国企業は、日本企業のおおよそ2−3年先行する場合が多いことから、来年から再来年には、日本の中小企業も同じソーシャルメディアの活用水準に達することが考えられます。

　すでに日本でも、大企業はソーシャルメディアを商品開発のデータ分析や、他のメディアと連動したプロモーション活動、自社Webサイトへの誘導などに活用していますが、これと同じ土俵で、中小企業がソーシャルメディアを活用するのは大きな誤りです。なぜならば、ソーシャルメディア自体、短期でビジネスで売上アップといった結果を出すためには、広告費、開発費、専門スタッフの人件費など、莫大な投資が必要になり、他の媒体を使ったプロモーション活動と同様に、同じ土俵で大企業と張り合っても、投資に見合う効果を短期間で出すことは難しいのです。

　それよりも、中小企業の場合は、リアルタイム性の高い気軽な情報源というソーシャルメディアの特性を上手く使って行くことが大切です。例えば、企業ホームページでは伝えきれない商品の魅力や裏話、お客様との人間味ある双方向コミュニケーション、経営者やその従業員、顧客の商品に対する想いや意気込み、その企業の専門性を活かした情報提供や新商品、セミナーなどの広報活動などを行う方が得策と言えるでしょう。その活動が、多くの中小企業がソーシャルメディアを使う目的である「顧客との長期的信頼関係の構築」に結びつくのです。

　実際、中小企業のビジネスの現場で、こういったソーシャルメディア上と似た様な活動をしているのではないかと思います。お客様を訪問し、企業ホームページやカタログでは説明しきれない商品の魅力を説明し、ビジネス以外の世間話や、時には接待などで、人間的なお付き合いをしたり、商談が無くても定期的にお客様を訪問し、その企業ならではの情報提供や、セミナーなどの案内を行う。そして、顧客と長期的信頼関係を構築し、ビジネスを発展させて行く。こういった現実世界の活動に加えて、さらにソーシャルメディア上で既存のお客様や、まだ実際に会ったことがない潜在的なお客様とコミュニケーションをしていくのが、中小企業にとって現実的かつ、効果的なソーシャルメディアの活用方法となります。

　このように、中小企業にとって、ソーシャルメディアが活用出来る場面は、大きく分けて2つあります。それは、見込み客を集めてくる”マーケティング活動”と、集めたきた見込み客の購買意欲を高めたり、既存のお客様に情報提供や追加販売し、顧客のロイヤリティを高める”営業活動”に分けられます。この2つの活動が、ホームページやブログよりも、より手軽に、即時性、情報伝播性を持って実施出来るのが、ソーシャルメディアの利点であり、その結果、企業が継続して行くために必要不可欠な”顧客との長期的信頼関係の構築”に結びつくのです。