暮らしと法律 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (5ページ目)

第3　事業承継における後見制度の活用方法 現経営者は、判断能力が十分であるうちに、後継者と考えている者を受任者として任意後見契約を締結し、自身が考える事業承継方法を伝えておくということが考えられます。そうしておけば、万が一、自分が事業承継対策を行うことができなくなったとしても、後継者によって事業承継が行われるからです。 なお、会社法上の株主総会での議決権行使のような事項も、私見によれば...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ○一人計算 ３－１－３－２７ 　商法に規定がある「交互計算」は、実務では、あまり使われていないようである。 　多数当事者間の決済については、抽象的に、民法で定めるべき。    （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

リンスキーのチタンフレームに、 ルックのカーボンフォークが装着されました。 ヘッドパーツの圧入作業を依頼したのは、 シルベスト京都店さん。 他店で購入したフレームにも関わらず、 嫌な顔せず快く引き受けてもらえました。 感謝です。 また、 作業時にフレームにキズが付かないようにと、 ぴったりフィットするクッションを無料で頂きました。 これまた...（続きを読む）

ジコナビ代表　前田修児

（行政書士）

一般家庭に突然訪問し、最終的には貴金属などを狙って強引に商品を買い取る「押し買い」商法。 その手口や状況、対処法について、WEBマガジンオトナンサー様より取材を受けた記事がYahoo！ニュースに掲載されました。 よろしければ、ぜひご一読ください。「不用品買い取り」頼んだら、大切な指輪を強引に…「押し買い」にどう対処？（続きを読む）

池見 浩

（消費生活アドバイザー）

弁護士費用特約とは、損害賠償請求をするときの弁護士費用や諸費用が支払われる特約のことです。自動車保険に弁護士費用特約がついているときに、自転車が加害者の「自転車事故」でも使うことができるのでしょうか。弁護士費用特約が「自動車事故限定」の特約であれば、自転車事故は自動車事故ではないため使うことができません。弁護士費用特約が「自動車事故＋日常の事故」の特約であれば、自転車事故は日常の事故に含まれるため...（続きを読む）

高橋 裕也

（弁護士）

自転車は、歩道等と車道の区別のある道路においては車道を通行しなければならないとされています。 道路交通法１７条１項には「車両は、歩道又は路側帯（以下この条において「歩道等」という。）と車道の区別のある道路においては、車道を通行しなければならない」と定められており、自転車も「車両」にあたるからです（道路交通法２条１項８号、１１号）。   ただし、道路交通法６３条の４第１項には、普通自...（続きを読む）

高橋 裕也

（弁護士）

人身事故になっているか確認する方法 警察で人身事故にしてくれているかわかりません。 事故証明を見て確認することができます。 自転車事故で怪我をされても、警察に診断書を提出していなければ、人身事故ではなく物損事故（物件事故）として扱われています。 警察に人身事故になっているか聞いてみてもいいですし、事故証明書を発行してもらえば人身事故か物損事故（物件事故）かが記載されていま...（続きを読む）

高橋 裕也

（弁護士）

一度契約すれば定期的に品物が届く定期購入。この通販トラブルが、直近の5年間で10倍以上に激増しています。 その一方で、ネット上の書き込みなどの一部には、誤った対処法が投稿されていることも少なくありません。 正しい対処法と防ぎ方について　メディア・ヴァーグ様のWEBマガジン「オトナンサー」に取材いただいた記事がアップされました。ぜひご一読ください。 「定期購入」巡るトラブル増加　ネットの誤...（続きを読む）

池見 浩

（消費生活アドバイザー）

１　保険について自動車については、「自動車損害賠償保障法」（通称：自賠法）という法律が適用され、賠償責任保険（自賠責保険）の契約が義務づけられています（自賠法５条）。 また、自賠責保険の支払額には上限があるため、多くの自動車保有者は、自賠責保険だけでは損害賠償額の全部をまなかえない場合のリスクに備えて、「任意保険」にも加入しています。 そこで、自動車事故でケガをした被害者（被害者が死亡した場合...（続きを読む）

高橋 裕也

（弁護士）

自転車事故の慰謝料とは？ 保険会社から慰謝料を提示され、どういう趣旨のお金で、妥当な金額がいくらなのか悩まれている方も多いと思います。 慰謝料とは精神的な損害に対する賠償金です。 自転車事故の慰謝料には、入通院慰謝料（傷害慰謝料）、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料があります。 2自転車事故の慰謝料の基準とは？ 自転車事故の慰謝料の基準には、一般的に①自賠責基準、②任意保険基準、③裁判基準...（続きを読む）

高橋 裕也

（弁護士）

今、新型コロナウイルスの影響で学校や大学などの休校が続き、学生から学費の減額や一部返金、支払の延期などを要請する動きが活発化しています。大学の中には、生活が困窮する学生に対して、一定額の支援金を支給するところも出始めています。 ネット上の意見の中には、通っていない分は返還されて当然との声も多く見られます。しかし、学校との在学契約上、果たしてそれは100%正しいとは言えません。 今回、大...（続きを読む）

池見 浩

（消費生活アドバイザー）

こんにちは。消費者考動研究所／消費生活アドバイザーの池見です。 皆さんは、バイナリーオプションをご存知でしょうか。 例えば、〇月〇日の日経平均株価の終値が2万1000円を超えるかどうかとか、ドルに対する為替円相場が106円より上か下かを予測し、「上回る」「下回る」どちらかにお金を投じます。当たれば利益、外れると損失になる仕組みです。 ざっくり簡単に言えば「ハイ＆ロー」「〇か✕か」の賭...（続きを読む）

池見 浩

（消費生活アドバイザー）

2018年7月6日、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法律第72号）が成立しました（同年7月13日公布）。民法のうち相続法の分野については、昭和55年以来、実質的に大きな見直しはされてきませんでしたが、その間にも、社会の高齢化が更に進展し、相続開始時における配偶者の年齢も相対的に高齢化しているため、その保護の必要性が高まっていました。今回の相続法の見直しは、このような社会経済情...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

尼崎市たばこ対策推進条例が、平成３０年６月に制定されました。 この条例では、市や市民、事業者などが相互に連携を図り、協力してたばこ対策に取り組むことで、すべての人が健康で快適に暮らすことのできるまちを目指すとされています。 この条例は、市、市民、事業者などが協力してたばこ対策に取り組んでいくためのルールとなるものです。 条例では、主に禁煙の支援、受動喫煙の防止、市内全域での歩きたばこの禁止、...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

働き方改革の目的は「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立しました（平成30年７月６日公布）。  現在、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。  こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。  ...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

福島地方裁判所いわき支部。 （続きを読む）

大塚 嘉一

（弁護士）

　仙台地方裁判所・高等裁判所。 　仙台では晴れていたのに、帰ってきたら、首都圏は記録的な大雪でした。 （続きを読む）

大塚 嘉一

（弁護士）

　娘が16歳になったので、レストランに連れて行きました。 　紀尾井町にあるそこは、フレンチだかイタリアンだか分からない料理を出す店が多い昨今、典型的なフランス料理を提供してくれる貴重な存在です。 　フランス料理の起源は、フィレンツェはメディチ家のお姫様カトリーヌが、フランス王アンリ2世のもとに輿入れしたときに連れてきた料理人たちと言われます。当時の二股のフォークが店内に飾られています。その他歴...（続きを読む）

大塚 嘉一

（弁護士）

債権関係規定（債権法）に関する改正民法が２０１７年５月に成立し、２０２０年を目途に施行されることとなりました。改正民法では、時効の進行に関する規律の整理・再編が行われています。 「時効の停止」に対応するものとして「時効の完成猶予」という概念が、「時効の中断」に対応するものとして「時効の更新」という概念が、それぞれ用いられています。 時効の完成猶予・更新の規律について、大枠は現行の時効の停止・中...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

１からの続き１．ネット通販詐欺に遭わないためのポイントでは、具体的にどうすればトラブルを避けることができるのでしょうか。商品選びより先に店選び買い物をする際、「格安な値段」「レアものを売っている」など、商品の価格や希少性など、商品の比較や性質から先に決めてしまいがちです。しかし、いくら安くても、どんなにレアなものであっても、トラブルが起きてしまっては元も子もありません。そこで、ある程度買う商品が決...（続きを読む）

池見 浩

（消費生活アドバイザー）

 　十数年振りくらいに、CDを聴き始めました。 　すると、今浦島状態に。 　まず驚いたのは、SACDが、すっかり市民権を得ていること。十数年前は、音域が狭いなどCDの限界が指摘され、その改善策が求められていました。それが、例えばSACD(スーパー・オーディオCD)であり、そのマルチチャンネルであり、DVDオーディオであったのです。その中で、結局、SACD2チャンネルが勝ち残ったみたいです。音質...（続きを読む）

大塚 嘉一

（弁護士）

こんにちは。消費者考動研究所／消費生活アドバイザーの池見です。（その１からの続き） Q5　トイレの詰まりを直してもらうはずが便器交換を勧められ、言われるまま契約して工事が終わりました。元に戻してもらえる？  A5　はい。クーリング・オフが成立すれば、原状回復義務により請求できます。 クーリング・オフは、契約を一方的に無条件で解除し、契約前に戻す制度です。成立した場合、事業者は原状回復義務を負い...（続きを読む）

池見 浩

（消費生活アドバイザー）

　本年５月２９日から「法定相続情報証明制度」という制度が始まりました。相続が開始すると亡くなった方（被相続人）の死亡時から出生までの戸籍や除籍を取得し相続人を確定する必要があります。これらの戸籍は場合によっては数十通の[戸籍の束]となります。そして不動産であれば法務局、預貯金であれば金融機関、株式であれば証券会社というふうにそれぞれの機関で相続の手続きを行うことになります。そしてその都度[戸籍の束...（続きを読む）

加藤 幹夫

（行政書士）

　我が家の小動物たちが、奇声を発して部屋を突進することは、もはやあるまいと思われる今日この頃、突然思い出したように、奥にしまってあった真空管アンプを引っ張り出してきました。 　タマ（球。真空管のこと）は、泣く子も黙る、本家ウエスタン・エレクトリック（WE）の300Ｂ（復刻版だけどね）。真空管の王道を行く音が聴けます。出力は、片側高々8ワット。カラヤンの振るオーケストラなんて聴かないので、これで十...（続きを読む）

大塚 嘉一

（弁護士）

性犯罪の厳罰化を盛り込んだ改正刑法が、平成２９年６月１６日、参議院本会議で、全会一致で可決・成立しました。 刑法の性犯罪に関する分野が明治４０年の制定以来、初めて大幅に見直されました。 改正刑法は、被害者を女性に限っていた「強姦罪」を廃止し、男性も対象に含める「強制性交等罪」を新設します。 これまで強姦罪では、被害者を女性に限っていました。 改正刑法により、強制性交等罪では被害者、加害者と...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）