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民事家事・生活トラブル全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (3ページ目)

民事家事・生活トラブル全般 に関する コラム 一覧

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外国人雇用の現状と課題について

外国人雇用の現状と課題について 外国人雇用の増加  近年、製造業、小売、飲食店、建設現場等、様々な職場で、外国人労働者を目にする機会が増えています。  日本における外国人登録者数は、平成22年末現在で213万4,151人となっており、10年前(平成12年末)と比較すると約1.3倍となっています。  外国人登録者数が日本の総人口に占める割合は1.67%であり、今後、増加する傾向にあります。  また、外国人登録者のうち、就労...(続きを読む)

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2012/08/13 16:21

外国人を何のために雇用するのか目的を明確にする

外国人を何のために雇用するのか目的を明確にする 外国人雇用は、会社の理念を実現するための手段  近年、日々の暮らし、職場等で外国人労働者に接する機会が増えており、テレビ、新聞等のメディアでも、企業が国際競争力を維持し、発展していくためには、外国人雇用が必要不可欠であるなどと論評されているのをよく耳にします。  しかしながら、このような世間の風潮を何となく鵜呑みにし、外国人雇用の目的が明確に定まらないまま、採用を始めてはいけません。  あく...(続きを読む)

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2012/08/16 18:15

ライバル会社への転職を抑えたい…転職を禁止することはできる?

ライバル会社への転職を抑えたい…転職を禁止することはできる? ラジオ(FMあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第21回目、平成24年8月23日分)に出演いたしました。 「ライバル会社への転職を抑えたい…同業他社への転職を禁止することはできるの?」というテーマをもとに、お話ししました。 社員が転職を考える際、現在の会社で培った経験や技術を活かそうと、同じ業界の他の会社を転職候補先とすることが多いと思われます。 そこで、自社の優秀な人材...(続きを読む)

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2012/08/26 17:37

ペット禁止のマンションで犬を飼っている借家人…どうする?

ペット禁止のマンションで犬を飼っている借家人…どうする? ラジオ(FMあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第22回目、平成24年8月30日分)に出演いたしました。 「ペット禁止のマンションで犬を飼っている借家人…どうしたらいい?」というテーマで、お話ししました。 近年、「ペット可」のマンションも徐々に増えていますが、まだ、賃貸借契約上、ペットを禁止しているマンションが多いと思われます。 そして、「ペット禁止」のマンションであるに...(続きを読む)

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2012/09/02 17:03

最近、私が受講した日弁連の民法改正(債権法)の研修です

最近(2009年~2011年)、私が受講した日弁連の民法改正(債権法)の研修です。   日弁連司法制度調査会シンポジウム、 同、第1~6回民法(債権法)改正ミニシンポジウム  (続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/09/22 14:38

日弁連、行政訴訟の実務に関する研修会 パート2を受講しました

eラーニングで、日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名       行政訴訟の実務に関する研修会 パート2  研修実施日    2009年12月16日開催  実施団体名  日弁連                                                                                                ...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/14 12:02

行政訴訟の実務に関する研修会200902パート2を受講しました

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名           行政訴訟の実務に関する研修会   研修実施日  2009年02月19日開催  実施団体名  日本弁護士連合会          [講師] 定塚 誠 判事(東京地方裁判所裁判官) パート2 行政訴訟の実務に関する研修会「裁判所から見た行政訴訟」                        ...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/30 10:09

行政訴訟の実務に関する研修会200902パート1を受講しました

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名           行政訴訟の実務に関する研修会 【2012年10月31日掲載終了】  研修実施日  2009年02月19日開催  実施団体名  日本弁護士連合会            [講師] 斎藤 浩 弁護士(大阪弁護士会)     パート1   ・管轄の例外  行政事件訴訟法12条3項(下級行...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/30 12:03

どんな行為がパワハラになるの?

どんな行為がパワハラになるの? ラジオ(FMあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第34回目、平成24年11月22日分)に出演致しました。 「どんな行為がパワハラになるの?」 私は、化粧品メーカーの販売部門で課長をしています。 先日、販売ノルマを達成できなかった社員に対し、他の社員の面前で、ノルマを達成できなかった理由を問いただし、厳しく叱責してしまいました。 最近、パワハラという言葉をよく聞きますが、...(続きを読む)

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2012/11/29 11:28

事例2の場合の対策

本件においてリース契約書にどのような条項を盛り込めばよかったのでしょうか。 リース物件に不具合があった場合に,A社がC社に対して責任追及できるようにする必要があります。以下に盛り込むべき条項例を示します。  条項例 第○条 天災地変、戦争その他の不可抗力等、Bに故意または重大な過失が認められない事由によって、物件の引渡しが遅延し、または不能になったときは、Bは一切の責任を負わないものとする。...(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2012/12/07 11:14

契約自由の原則

契約自由の原則とは何でしょうか。 契約については,契約の当事者が自由に決定できるという原則のことです。 民法上の明文規定はありませんが,原則として契約を締結する際にはこの契約自由の原則がとられています。 では,契約自由といっても具体的には何が自由なのでしょうか。 一般には以下の4つの自由が契約自由の内容になります。   ①契約締結の自由 ②相手方選択の自由 ③契約内容決定の自由 ...(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2012/12/07 11:18

売買契約

売買契約とは何でしょうか。 コンビニエンスストアでお茶を購入するのも売買契約ですし,マンションを購入するのも売買契約です。 民法には,売買契約について以下のように定められています。 「売買は,当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し,相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって,その効力を生ずる。」 したがって,売買契約の成立には,売買の目的物・その代金が決まっ...(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2012/12/07 11:31

債権管理のポイント(1)相手方の信用状態の見極め(与信枠の設定)

取引相手に商品を納入する際には,通常,後払いとなる代金をいかにして回収するかが重要です。 確実に債権を回収する方法として,現金で決済する,担保を取得する,一定金額を保証金や前払金として受け取っておく等の方法が挙げられます。これは確実に債権を回収できる方法です。しかしながら,相手との関係上容易ではない場合がありえます。 そこで,担保なしで代金の回収をできる限り確実なものとするためには,まず相手方...(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2012/12/07 12:00

債権回収

債権管理をしっかりしていても,不慮の浮き沈み等で納入先の経営が悪化し,売掛金の支払が滞ることがあります。 そのような段階に至って行うのが債権回収である。 債権回収には大きく分けて,任意の交渉の段階と,裁判所や執行官などの国家機関の手を借りて行うものの2つがあります。 通常は任意の交渉が行き詰まった際に公的な手続に進む場合が多いです。 以上のことから,厳格に債権管理を行い,不慮の事態が発生し...(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2012/12/14 12:00

債権回収のポイント(1)債権回収総論

売掛先等が期限までに入金してこなかったときには迅速な対応をとることが肝要です。 その順序としては,まず, ①請求書・督促状の送付, ②相手方の残高についての認識の確認, ③相手方に対する事情聴取 を行います。それにより,通常,遅滞の理由がただの手続上のものであったか,財務上のものであったかが判明します。単に忘れていただけというような手続上のものであれば回収は容易ですが,相手方が財務上の問...(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2012/12/16 12:00

生活保護(研修)を受講しました。

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名       生活保護申請のノウハウ  研修実施日  2012年5月7日開催  実施団体名  日本弁護士連合会         認定番号           (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号)   [講師] 吉田雄大(京都弁護士会)  生活保護の法的支援実務 所持金も住むところもないなど生活に...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/12/10 14:00

スポーツ法(研修)を受講しました。

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。  視聴日時 2012年12月11日~12日    講座名       スポーツ法に関する研修  研修実施日  2010年6月22日開催  実施団体名  日本弁護士連合会             [講師] 望月浩一郎弁護士(東京弁護士会)       No   講座タイトル 時間 ...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/12/12 05:19

債権回収の具体的な法的手続

強制的に相手方の財産を金銭に換価して債権を回収するためには債務名義が必要です。相手方の財産を強制的に金銭に換価して債権の回収をする等の手続を強制執行といいます。この強制執行するためには債務名義が必要になります。 債務名義とは、強制執行によって実現されることが予定される請求権の存在,範囲,債権者,債務者を表示した公の文書のことをいいます。権利があることを公的な機関が認めた文書のことです。例えば,裁...(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2012/12/17 13:14

債務名義の取得方法 公正証書(強制執行認諾文言付公正証書)

債務名義を取得する方法としては,通常訴訟や支払督促の他に公正証書をあらかじめ作成しておくという方法があります。すべての公正証書に執行力があるわけではなく,金銭の一定の額の支払い又はその他代替物もしくは有価証券の一定数量の給付を目的とする請求で,約束を破れば債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されている必要があります。 売買契約等の取引をする際に,その内容をあらかじめ当事者が公証人役場にお...(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2012/12/20 13:00

強制執行とは

相手方(債務者)の財産を強制的に金銭に換価して債権の回収をする等の手続を強制執行といいます。すなわち,相手方の財産を強制的に金銭に換価して自己の債権を回収する手続です。金銭に換価する相手方の財産は,土地・建物等の不動産,預金,売掛金,会社にある動産等が挙げられます。 強制執行で一番鍵となるのは,相手方のどんな財産に対して執行するかということです。 例えば,相手方が土地や建物を持っていれば当該財...(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2012/12/21 13:00

破産手続の申立代理人弁護士の業務

破産手続の申立代理人弁護士の業務について説明します。申立代理人弁護士が,受任後,当該企業の資産の換価等の一定の処理をしてから破産の申立をする場合と破産受任後すぐに申立を行う場合があります ここでは申立代理人弁護士が資産の換価等の一定の処理をする場合の一例について,以下に説明します。  申立代理人弁護士が破産の申立について当該企業から受任します。 ↓ 債権者に受任した旨の通知を送ります。債権...(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2012/12/28 12:00

相手が倒産した場合の所有権留保

所有権留保とは、売主が売買代金を担保するため、代金が完済されるまで引渡しの終えた目的物の所有権を留保するものです。 代金の支払時期が先の場合には,万一相手方が債務不履行や倒産に陥った時に,せめて相手方の手元に残っている商品を引き揚げることができるようにするために所有権留保をつけることは重要です。 所有権留保の例としては,リース物件が挙げられます。 所有権留保は,「代金を完済するまでは目的物の...(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/01/07 11:00

相手が倒産してしまった時の相殺処理

相手方の支払が止まった瞬間に,もし自社の相手方に対する債務があれば,それを弁済せず,相手方に対する債権と相手方に対する債務を相殺することは非常に重要です。したがって,相手の支払が滞った場合,相手方に対する債務がないかをチェックし,相殺に備えることも大切です。(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/01/09 11:00

相手が倒産してしまったときの留置権

相手方の所有する物品を預かっている場合には,それを売掛のいわばカタとしてお金に換えることができる場合があります。これは留置権というものです。法律解釈が難しい側面があるため,相手方所有の物が手元にある場合,弁護士等の専門家に留置権成立の有無を確認するのが安全です。 留置権については仮に認められないと不法に占有しているとして損害賠償を支払わなければならない場合もありうるので,注意が必要です。(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/01/10 11:00

借家人が無断で取り付けたクーラーは買い取る必要あるの?

借家人が無断で取り付けたクーラーは買い取る必要あるの? ラジオ(FMあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第39回目、平成24年12月27日分)に出演致しました。 「借家人が無断で取り付けたクーラーは買い取る必要あるの?」 私は、賃貸マンションを所有しています。 先日、引っ越しで退去する借家人から、自分で部屋に取り付けたクーラーを買い取って欲しいと言われました。 私は、クーラーの取り付けを承諾していません。 このような場合、...(続きを読む)

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2013/01/07 16:03

M&Aによって第三者へ事業承継する場合のメリットは何ですか?

これはM&Aにより事業を第三者に売却する方法です。 メリットとしては,親族や従業員等身近に後継者がいない場合でも事業を承継することができる点が挙げられます。これにより企業の存続が可能となり,従業員の雇用を維持でき,社会に貢献し続けることができます。 次に,現経営者は事業を第三者に売却することにより,利益を得ることができます。廃業した場合と比較して,より多くの現金等を取得できる可能性が高いと言え...(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/01/21 10:00

M&Aによって第三者へ事業承継する場合のデメリットは何ですか?

これはM&Aにより事業を第三者に売却する方法です。   デメリットとしては,会社に魅力がなければ買い手を探すのが困難な場合があります。 売却価格や従業員の雇用の維持等の点で現経営者の要望をすべて満たすのが困難な場合があります。 事業承継後,後継者の方針次第で経営理念や経営方針等が大きく変化する可能性があります。 M&Aが成立するまでの,情報が漏洩して頓挫する等のリスクもあります。(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/01/22 10:00

Q就業規則作成の際、最低限盛り込まなければならない内容は何ですか?

A 常時10人以上の労働者を使用する場合、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければなりません。就業規則には、次に掲げる事項を最低限盛り込まなければなりません。 ■  始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項   ■  賃金(臨時の賃金等を除く。以下同じ。)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時...(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/01/25 10:00

Q就業規則の内容について従業員の許諾は必要ですか。

A 従業員の許諾は不要です。ただし、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければなりません。そして、常時10人以上の労働者がいる場合は就業規則を行政官庁に届け出なければなりませんが、行政官庁に就業規則を届け出る際にその意見を記した書...(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/01/28 10:00

Q労働組合から労働協約の締結を求められています。労働協約とは何ですか。

A 労働協約とは、労働組合と使用者又はその団体との間の交渉によって取り決めた労働条件その他の事項を記載した書面で、両当事者が署名又は記名押印したものといいます。簡単にいうと、労働協約による労働条件は、労働者が勝ち取った権利といえます。 ただし、労働組合のない事業場では労働協約を締結することはできませんし、労働協約は、原則として、当該労働組合の組合員にのみ適用されます。 労働協約には、3年を超え...(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/01/30 10:00

Q労使協定とは何ですか。

A 労使協定とは、使用者と事業場の過半数の労働者で組織された労働組合または過半数を代表する者との間で、労働基準法等で定められた特定の事項について書面により合意することをいいます。 労使協定を締結することにより、本来、法律で禁止されている時間外・休日労働等が法律の範囲内で可能となります。 時間外及び休日労働に関する労使協定を36協定(サブロクキョウテイ)ということもあります。これは労働基準法の...(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/02/01 10:00

Q労働者の能力不足により解雇する場合の注意点

A 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効となります。 では、能力不足を理由に解雇する場合はどのような手続が必要でしょうか。 まず、解雇事由は就業規則や労働契約等で労働者に明示する必要があります。どのようなことをすれば解雇となるかについて労働者が事前にわからなければ不意打ちになるおそれがあるからです。例えば、能力不足を...(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/02/03 10:00

Q採用内定後、健康診断上の理由により、内定を取り消してもよいでしょうか。

A   企業が採用内定を出した時点で、その労働者とは就労始期付解約権留保付労働契約が成立しています。すなわち、就労始期付解約権留保付労働契約とは、就労開始予定日から当該企業で就労するが就業開始日までに内定取消事由が発生した際は解約できるという労働契約です。労働契約が成立している以上、内定取消は企業側から労働契約を一方的に解約するものであり、労働者の解雇に該当します。 本件において、健康診断に...(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/02/07 10:00

Q業績悪化により、就業規則を変更し給与を下げる場合は?

A 使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、①変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、②就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき、労働契約の内容である労働条件が変更後の就業規則によるものとなります。 ただし、労働契約にお...(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/02/08 10:00

Q破産の申立した場合の、未払賃金を立替払いする制度があると聞きましたが?

A   全国の労働基準監督署及び独立行政法人労働者健康福祉機構が実施している未払賃金立替払制度という制度があります。これは勤めていた企業の倒産により賃金等が支払われなかった労働者に対して、未払賃金及び退職手当の一部を立替払する制度です。   立替払の金額は、未払賃金及び退職手当の額の8割です。ただし、退職時の年齢に応じて88万円~296万円の範囲で上限が設けられています。すなわち、上限...(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/02/09 10:00

Q11月末で退職した従業員に、12月支給予定のボーナスを支給しなくても問題ありませんか。

A ボーナス(賞与)は、賃金とは異なり、必ず支払わなければならないものではありません。しかし、労働協約や就業規則・労働契約等で規定されている場合は、その規定に従って支給しなければなりません。 したがって、本件のような場合において、ボーナスが支給されるか否かは、労働協約や就業規則・労働契約等でどのように規定されているかによって結論が左右されます。そもそも、賞与に関して規定されていないのであれば支...(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/02/11 10:00

Q退職金制度がない場合、30年勤続した社員に退職金を払う必要はあるか?

A 退職金は法律上支払が義務付けられているものではありません。ただし、社内に退職金制度が存在する場合には、その制度に則した退職金の支払義務が生じます。すなわち、社内に退職金制度が存在しない場合は退職金の支払義務はなく、存在する場合は退職金の支払義務が発生することになります。 本件においては、社内に退職金制度がありませんので、退職金を支払う必要はありません。       ...(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/02/12 10:00

Q時間外労働は何時間まで可能ですか。このとき割増賃金を支払わなければなりませんか。

A 使用者と事業場の過半数の労働者で組織された労働組合または過半数を代表する者との間で、労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出ることによって法定労働時間(1日8時間、1週40時間)を超えて労働(時間外労働)させることが可能となります。 ただし、時間外労働には限度があり、原則として以下の限度時間を超えることはできません。 1週間で15時間 2週間で27時間 4週間で43時間 1ヶ月で4...(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/02/13 10:00

Q5年前に退職した従業員から未払いの残業代を請求されました。支払う必要がありますか。

A 未払いの残業代請求権は、2年間で時効により消滅します。 時効(消滅時効)とは、ある権利が一定期間行使されない場合、その権利を消滅させる制度をいいます。 本件従業員は5年前に退職しているとのことなので、残業代請求権は時効期間が経過しています。 したがって、原則として残業代を支払う必要はありません。(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/02/15 10:00

Q就業規則に社員の有給休暇に関する規定がない場合、社員から有給休暇を求められたら?

A: 使用者は、その雇入れの日から起算して6ケ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければなりません。 これは労働基準法に規定されており、上記条件を満たす場合には、就業規則に定めがなくとも有給休暇を与えなければなりません。 さらに、使用者は、勤続年数1年6か月で11労働日、2年6か月で12労働日、3年6か月で14労働日、4年6...(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/02/16 10:00

Q退職予定の社員から過去3年分の有給休暇の取得を求められました場合は、取得できるのか?

A 未消化の有給休暇は、その発生日から2年間で時効により消滅します。   時効(消滅時効)とは、ある権利が一定期間行使されない場合、その権利を消滅させる制度をいいます。 したがって、当該年度に発生した有給休暇は、翌年に限り持ち越せるということになり、法律上最大40日間の有給休暇が発生することになります。よって、時効期間を経過した有給休暇を認める必要はありません。 また請求された日に有...(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/02/18 10:00

Qフレックスタイム制の対象者に制限はありますか。

A フレックスタイム制の導入には、労使協定が必要になりますが、その中でフレックスタイム制を適用する労働者の範囲を定める必要があります。その範囲に18歳未満の者を含めることはできません。 したがって、フレックスタイム制の対象者は18歳以上になります。労使協定によってフレックスタイム制を適用する労働者の範囲に定められていれば、対象者としてその他の制限はありません。(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/02/21 10:00

Q労働者から労働審判を申し立てられました。労働審判の具体的な流れについて教えてください。

A 労働審判の具体的な流れについて 申立(地方裁判所) 申立書を提出します。 ↓ 答弁書提出 相手方が答弁書を提出します。 第1回期日の10日~1週間程度前までに提出するのが一般です。 ↓ 第1回期日  ⇒調停成立(和解成立):終了になります。 第1回期日は特別な事情がある場合を除き、申立から40日以内に指定されます。 争点を整理し、証拠調べを行います。 第1回期日から調停...(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/02/23 10:00

Q従業員から労働審判を申し立てられました。期日に出頭しないとどうなりますか。

A 労働審判の申立が行われた場合、その相手方には出頭義務が課せられます。労働審判官の呼出しを受けた事件の関係人が正当な理由がなく出頭しないときは、裁判所によって、5万円以下の過料の制裁が課せられることになっています。 また相手方が労働審判の期日に出頭せず、書面の提出も行わない場合、どのような扱いになるかについては法律に定めはなく、労働審判委員会の判断に委ねられます。 したがって、申...(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/02/24 10:00

Q労働審判手続は公開されますか。また、知り合いを傍聴させたのですが可能ですか。

A 労働審判手続は、原則として非公開です。 ただし、労働審判委員会は、相当と認める者の傍聴を許すことができます。 したがって、知り合いを傍聴させることができるか否かは労働審判委員会の判断に委ねられます。労働審判手続への影響、傍聴の必要性等様々な事情を考慮して、労働審判委員会が判断します。(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/02/25 10:00

Q労働審判に納得できないのですが、どうしたらよいですか。

A 労働審判の当事者は、労働審判に対し、審判書の送達又は労働審判の告知を受けた日から2週間以内に、裁判所に異議の申立をすることができます。適法な異議の申立てがあったときは、労働審判はその効力を失い、労働審判手続の申立に係る請求については、当該労働審判手続の申立の時に、当該労働審判が行われた際に労働審判事件が係属していた地方裁判所に訴えの提起があったものとみなされます。すなわち、労働審判に対して適...(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/02/27 10:00

Q労働審判の効力を教えてください。

A 労働審判の当事者は、労働審判に対し、審判書の送達又は労働審判の告知を受けた日から2週間以内に裁判所に異議の申立をすることができますが、この異議が双方からなかった場合には、労働審判は、裁判上の和解と同一の効力を有することになります。裁判上の和解の効力として、強制執行が可能となります。強制執行とは、裁判所に手続きをすることで債務者の財産を強制的に処分し、その換価代金から債務の弁済を受ける手続等を...(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/02/28 10:00

Q労働審判の当該事件の記録等は閲覧できますか。

A 事件の当事者は、裁判所書記官に対し、労働審判事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は労働審判事件に関する事項の証明書の交付を請求することができます。したがって、事件の当事者は閲覧等が可能です。 また、利害関係を疎明した第三者も閲覧等が可能です。ただし、次に掲げる事由につき裁判所に対して疎明があった場合には、当事者の申立てにより、秘密記載部分の閲覧等は当事者に限...(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/03/01 10:00

Q労働審判で提出する答弁書の記載事項の概要を教えてください。

A 労働審判の相手方は指定された提出期限までに、答弁書を提出しなければなりません。提出期限は、実務上第1回期日の約10日~1週間前をめどに定められることが多いといえます。 答弁書には、以下の事項を記載しなければなりません。 1 申立ての趣旨に対する答弁 2 申立書に記載された、予想される争点及び当該争点に関連する重要な事実に対する認否 3 答弁を理由づける具体的な事実 4 予想される争...(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/03/02 10:00

債務整理の任意整理とはどんな内容か。

借金問題を解決する方法として、大きく分けると、借金を減らして返していく方法(任意整理・個人再生)と借金を返さない方法(自己破産)があります。 簡単にいうと任意整理は、違法な貸付が行われた部分につき、借金を減らしてから、将来利息をカットして返していく手続です。 破産や個人再生のような法的な手続とは異なり、弁護士が債権者と交渉して和解します。   どんな場合に任意整理が向いているの? ■借金...(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/03/04 10:00

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