民事家事・生活トラブル全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (6ページ目)

申立人は、申立の基礎に変更がない限り、申立ての趣旨又は理由を変更することができます。ただし、変更により３回以内の期日において審理を終結することが困難になるときは、その変更が認められないことがあります。 申立ての趣旨又は理由の変更は書面でしなければなりません。（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

労働審判手続は、原則として非公開です。 ただし、労働審判委員会は、相当と認める者の傍聴を許すことができます。（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

事件の当事者は、裁判所書記官に対し、労働審判事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は労働審判事件に関する事項の証明書の交付を請求することができます。したがって、事件の当事者は閲覧等が可能です。 また、利害関係を疎明した第三者も閲覧等が可能です。ただし、次に掲げる事由につき裁判所に対して疎明があった場合には、当事者の申立てにより、秘密記載部分の閲覧等は当事者に限られること...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

労働者に対して明示が必要な事項は以下の通りです。 １ 　労働契約の期間に関する事項 ２ 　就業の場所及び従事すべき業務に関する事項 ３ 　始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を２組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項 ４ 　賃金（退職手当及び７に規定する賃金を除く。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

債務者が弁護士に債務整理を依頼したという事実を債権者に通知する文書のことです。弁護士から受任通知が債権者である金融機関に送付されることにより，当該金融機関からの取立てがストップします。一般的に，以下のような内容が記載された文書が送付されます。 債務整理開始通知 当職は、この度、後記債務者から依頼を受け、同人の債務整理の任に当たることになりました。つきましては、次のことをお願いします。 1　今後、債...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

金融機関からの借入やローンを組むことが困難になる，クレジットカードを作れなくなる，連帯保証人になれない場合がある等のデメリットがあります。（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

一刻も早く相談することをお勧めします。実際に債務整理をするか否かにかかわらず，まずは弁護士と相談して現状を把握することが大切です。（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

債権の消滅時効は，原則として１０年です。（民法１６７条）。ただし，商事債権（商行為によって生じた債権）の場合は５年となります（商法５２２条）。 民法１６７条：債権は、十年間行使しないときは、消滅する。 商法５２２条：商行為によって生じた債権は、この法律に別段の定めがある場合を除き、五年間行使しないときは、時効によって消滅する。ただし、他の法令に五年間より短い時効期間の定めがあるときは、その定めると...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

○調停の進行 ○調停委員会 　家庭裁判所は、調停委員会で調停を行う。ただし、家庭裁判所が相当と認めるときは、裁判官のみで行うこと（単独調停）ができる（家事事件手続法２４７条１項）。 　調停委員会は、裁判官一人及び家事調停委員二人以上（「２人以上」とあるが、通常は２人）で組織する（家事事件手続法２４８条１項）。 なお、裁判官に代えて、弁護士で５年以上の弁護士経験のある...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○家事事件手続法の要点 　２０１３年１月１日から家事審判法にかわって家事事件手続法が施行された。 新法では家事事件手続の透明化，当事者の手続保障の拡充の規定が多く新設された。 ・旧家事審判法の甲類の事件は、家事事件手続法の別表第一、旧家事審判法の乙類の事件は、家事事件手続法の別表第二におおむね相当する。 ・子の意思を尊重するため、財産上の給付を求めるものを除き...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、会社法改正関連の条文を読みました。 条文を抜粋したところ、Ａ４版で２３０頁もあり（汗）、重複している条文の引用もあるので、これから整理していくつもりです。 （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ラジオ（ＦＭあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第55回目、平成25年4月18日分）に出演致しました。 「無断で又貸ししている借家人を追い出せる？」 私は、賃貸マンションを所有しているのですが、私に無断で、借家人が友人に又貸しをしていることが分かりました。 このような場合、現在、住んでいる借家人の友人に出て行ってもらうことはできるのでしょうか。   というテーマでお話...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

こんにちは。吉田行政法務事務所の吉田武広です。   このたび、弊事務所のウェブサイトを「リニューアル」しました！   ご参考までに、どうぞ♪   吉田行政法務事務所 http://www.yoshidat.net/  （続きを読む）

吉田　武広

（行政書士）

ラジオ（ＦＭあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第61回目、平成25年5月30日分）に出演致しました。 「大家さんが家賃の増額を請求…従わないといけないの？」 私は、賃貸マンションを借りて、家族と住んでいます。 先日、大家さんから部屋の家賃の増額を請求されました。 大幅に増額する内容でしたので、納得できないのですが、部屋を借りている以上、従わないといけないのでしょうか。...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

著作権判例百選 第4版 (別冊ジュリスト)/有斐閣 ￥2,520 Amazon.co.jp 出版年が２００９年と古く、掲載裁判例が下級審裁判例が多いので、全ての項目を網羅的に読まなかった。 最高裁判例については、すべて読みました。 なお、並行して、最高裁調査官解説も読んでいます。最高裁判例で著作権法に関する民集登載判例は数が少ないので、調査官解説を読むのは、それほど大変ではありません。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

最近の勉強   ここ数年間は、弁護士業務のかたわら、おもに独学で、 ・行政法（使用テキストは、塩野宏『行政法I・II・III』、『行政法判例百選』） ・事業承継（民法の相続法、中小企業事業承継円滑化法、相続税法、会社法、信託法。日本弁護士連合会の研修も受講。） ・事業再生（使用テキストは、日本弁護士連合会・編『中小企業のための金融円滑化法出口対応の手引き』、太田達也『事業再生の法...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

弁護士登録後～大学院   弁護士となった後、弁護士業務のかたわら、私は、筑波大学院修士課程の企業法学専攻の社会人コース（夜間）に１９９５年（平成７年）に入学し、１９９７年（平成９年）に卒業しました。 ここで、 ・知的財産権法（使用テキストは、紋谷暢男『知的財産権法概論』、田村善之『知的財産概説』） ・工業所有権法（特許法が中心。使用テキストは、中山信弘『工業所有権法（上）』。実用...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  今後の課題、2013年以降   こうして振り返ってみると、法律の勉強を始めたのが早稲田大学法学部に入学した1983年（昭和58年）以降、約30年以上が経過しました。 基本科目のうち得意分野として、 ・交通事故 ・離婚 ・相続 ・債権回収（民事執行法、民事保全法を含む） 法律選択科目の勉強については、 ・倒産法 ・M&A ・労働法 ・事業承継 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

法学教室 2013年 03月号 [雑誌]/有斐閣 ￥1,500 Amazon.co.jp 法学教室 北村喜宣「環境法入門（第２４回、総括）」 北村教授による環境法の学習法がわかる。環境法の「各法律の目的（第１条に書かれている。）⇒目的実現のための手法⇒手段」に整理されるという。 ただし、北村教授ご自身は手続法は不得手とのことである。 法学教室に連載された内容は、北村喜宣『環境法（...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

増井良啓「租税法入門（４）」 法学教室連載 「第４回　所得の概念（１）」 昭和４０年に立法された所得税法の包括的構成、 １０種類の所得分類 課税所得の範囲（所得税法７条１項１号）、 非課税所得（所得税法９条～１１条） 各種所得の計算方法の通則（所得税法３６条） 従業員に対する現物給付（フリンジ・ベネフィット）（所得税法９条１項４号~８号、所得税法基本通達３６－２１か...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

増井良啓「租税法入門（５）　所得の概念（２）」 法学教室連載 必要経費が所得税法３７条である。 （必要経費） 第三十七条 　その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額（事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの並びに雑所得の金額のうち第三十五条第三項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。）の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

増井良啓「租税法入門（１１）　費用控除（３）」 法学教室連載 （譲渡所得） 第３３条 　譲渡所得とは、資産の譲渡（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。）による所得をいう。 ２ 　次に掲げる所得は、譲渡所得に含まれないものとする。 一 　たな卸資産（これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。）の譲...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

著作権法/有斐閣 ￥4,410 Amazon.co.jp 中山信弘『著作権法』有斐閣（ 応用美術に関する記述は、立法経緯などや知的財産権法全体から目配りしたもので、参考になる。流麗な文章で、理由付けも詳しい。脚注で、反対説に対する簡潔だが、辛辣な批判もされている。なお、田村善之教授は中山教授の弟子なので、田村教授の文献に対するリファレンスがされていても、学説の内容に関する言及が少ないのは、配...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

著作権法/有斐閣 ￥4,410 Amazon.co.jp   著作権法/中央経済社 ￥7,350 Amazon.co.jp 中山信弘『著作権法』 昨日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 著作物の種類 ・音楽の著作物 ・映画の著作物 ・写真の著作物 ・プログラムの著作物 ・編集著作権法 ・データベースの著作物 ・二次的著作物 著作権の支分権...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

司法試験の科目とされていない科目   ・それ以外の科目について（司法試験の科目とされていない科目） 法務省は司法試験の選択科目とするためには、学問として確立していること（受験生から見れば学習範囲が明確であること）、大半の法科大学院で４単位以上であることを目安としている。 司法試験に合格するためには、法科大学院の授業が最低でも８単位は必要であろう。   ・社会保障法 行政法と...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）