【相続税質疑応答編-7  遺留分の減殺請求と相続税・譲渡所得税の関係 】 ＜事例＞ 　父親が、全財産を次男に遺贈する旨の公正証書遺言を作成 していました。次男は、公正証書遺言に基づき相続税の申告 を行ない納税も済ませていました。 　ところが、長男は父親の相続開始直後から法的手続きに基 づいて遺留分の減殺請求を行っていました。 　7年の年月が経過し、この度やっと兄弟間で話し合いがまと まりまし...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【相続税質疑応答編-5  生命保険金を相続人間で分割した場合の課税関係 】 ＜事例＞ Ａさんは、先日亡くなりました。Ａさんの相続人はＢ，Ｃ，Ｄの3人兄弟 でした。　Ａさんの財産は、3000万円の自宅、5000万円の預貯金でした。 それ以外に、受取人を長男Ｂとする生命保険7000万円でした。 仲のいい3兄弟は3000万円＋5000万円＋7000万円＝1億5000万円 となることから、各人の相続分...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

皆さん、こんにちは。   さて、3回に分けてお送りしました「『延納』と『物納』」も今回で終わりです。シリーズの〆（シメ）としての今回は、「物納」制度について詳しくお話したいと思います。   不動産の実勢価格（時価）は社会経済情勢等を反映し大きく変動するものですが、これとは裏腹に「固定資産税評価額」や「相続税路線価」等のは、本来、『現状の把握』というよりも『課税』を目的とした評価であるため、...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

●相続で重要な時間とは こんにちは　お金を増やすマネードクター浅見です。 相続が発生した時には重要な「時間」が二つあります。 悲しみの中、無情にも時間だけは流れていきますね。 ・3か月   ・10か月   相続が発生したのを知ってから3カ月以内に　相続に対する 態度を表明しないといけません。   この相続が発生した日から3カ月以内というのが曲者です>_（続きを読む）

浅見 浩

（ファイナンシャルプランナー）

相続税の納税資金がないぞ！困った！立て替えてもらったらどうなるの！？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 遺産分割協議がなかなか成立しないというケースがよくあります。 その典型的なパターンは、預貯金・有価証券・不動産などの 遺産のうち、不動産の占める比率が高い場合です。 遺産に占める不動産の占める比率が高いと、不動産を分筆するにしても 共有するにしても、分割が困難な場合が...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

皆さん、こんにちは。 今回は、前回の予告通り、婚姻にまつわる節税シリーズの第3弾として、相続税における「配偶者の税額軽減」という特例についてお話していきたいと思います。   相続税の生前対策ともいえる『贈与税』に関しては、居住用の不動産のみが対象であった配偶者への特別控除ですが、『相続税』に関しては、相続財産すべてが対象となり、一定金額の範囲内での税額控除が受けられることになります。 その...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

すねをかじっている息子の自宅土地の評価も引き下げられる？！ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、特定居住用の小規模宅地の特例についてレアケースではありますが 相続税の節税対策に役立ちますので、ご紹介いたします （事例-３）「居住の用に供されていた宅地等が2以上ある場合」 　被相続人Ａは、Ａの居住の用に供する宅地（Ｘ土地）と、 生計を一にする被相続人の長男甲の居住の...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

前回、前々回の本コラムで「相続税もセカンド・オピニオンの時代！？」というテーマで、相続税の評価額は、担当した税理士の不動産に関する知識量や相続税申告業務の経験数で大きな差が出るということについてお話してきました。   当事務所統計では、当事務所にご相談下さった納税者様の、実に７割の方が相続税を払い過ぎていました。   では、相続税の、特に不動産評価額が適正であるかどうかを徹底的に見直し、も...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

相続した不動産の有効活用を検討するにあたっては、まず、登記事項証明書等でその不動産の登記名義人の確認をおこないましょう。 登記名義人が被相続人のままであれば、原則として、融資を利用して建物を建てたり、その不動産を売却したりすることができません。 そのため、不動産有効活用として、抵当権等の設定登記や所有権の移転登記等をおこなうためには、登記名義人を現在の所有者に変更する「相続登記」を完了させるこ...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは。吉田行政法務事務所の吉田です。 これは、私の実務経験も含めてお話しします。 ある方が亡くなられて、法定相続人が二人いました。 そのうちの一人が、もう１５年以上行方不明であり、警察にも捜索願を２回出していました。 この場合、普通「失踪宣告」（行方不明になってから７年経過したときに死亡とみなされる制度）を家庭裁判所に申立てをするのが、常套手段ですが、このケースの場合、「失踪宣告」の...（続きを読む）

吉田　武広

（行政書士）

前回に引き続き、遺産分割の４つの方法についてのお話です。 今回は、残り２つの分割方法「換価分割」と「代償分割」についてご説明したいと思います。   ＜換価分割＞ 「換価分割」とは、現金以外の遺産の一部もしくは全部を「まずお金に換えてから分けよう」という分割方法です。独居していた親が亡くなり、もう誰も住まなくなった居住用財産がある場合などにはお勧めの分割方法です。現金に換価して分け合うので、...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

　相続する人が相続開始前に死亡するなどした時は、その人の子が代わりに相続することが定められています。このことを代襲相続といいます。 その代襲相続が認められるかどうかの判決が先日ありました。内容は下記の通りです。 母親と長男、長女の3人で母親が全財産を長男に相続することを遺言に残しました。ところが長男が2006年6月に先に死亡し、2006年9月に遺言を書き直さずに母親が死亡しました。この場合、長...（続きを読む）

辻畑 憲男

（ファイナンシャルプランナー）

相続案件では、遺産の取り分を巡り、醜い兄弟喧嘩に至ってしまうケースも 多々ありますね。だから「争族」などと揶揄されるんですがね。 我々税理士は、相続税には対応できても、民法上の争いについて、 理解していないと困るケースも増えてきています。   2月22日に最高裁で、遺言の取り扱いに対する注意が必要な判例が 出ましたので、ご紹介しましょう。   「本件は、被相続人Ａの子である被上告人...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

売主に関する事項で、「売主の表示」があります。 売主が、登記名義人と同じなのか異なるのかを 記載しています。 実は、不動産取引において、 他人の土地や建物を売買することも可能です。 したがって、大前提として、 売買契約の売主が現在の所有者かどうかを 確認する必要があります。 仮に、所有者でない場合は、その物件の所有権が 現在の所有者から売主に完全に移転できる事を 確約してもらう必要がありま...（続きを読む）

真山 英二

（不動産コンサルタント）

来月の話ではありますが、、、 無料相談会を実施いたします！ 詳細は下記案内をご覧ください。 ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓ http://www.shibazaki-office.com/pdf/soudan1023 当日は、税理士の先生もいらっしゃいますので、税金の問題、事業経営に関すること、節税対策などにも対応可能でございます。 もちろん、行政書士業務であることに関してもどしどしご応募くだ...（続きを読む）

柴崎 角人

（行政書士）

   現在、贈与に関する課税制度は、暦年課税と相続時精算課税の2種類があります。ここでは暦年課税に焦点を当て、住宅取得に関わる贈与との関係をご紹介いたします。 ■　暦年課税とは 暦年課税とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に贈与された資産に対して、1年毎に区切って課税する仕組みのことです。 現在、この暦年課税には年間110万円の基礎控除があります。 そこで、一個人...（続きを読む）

西垣戸　 重成

（不動産コンサルタント）

マスオ　　　サザエの夫、波平の義理息子   マスオは波平の財産を相続することはできません。波平の実子ではない為です。  マスオが波平の財産を相続する場合は以下のパターンが考えられます。   １　マスオへ財産をあげる旨の遺言書がある場合。 波平が諸事情を加味してマスオに財産がいくような遺言書を書くことは想定できます。そういう場合、マスオは財産を相続します。   ２　マスオが波平と養子...（続きを読む）

岩田　佑介

（不動産コンサルタント）

相続した不動産を売却するとき、以下の要件を満たす場合は、「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例（相続税の取得費加算の特例）」を利用しましょう。 ・相続や遺贈により土地や建物を取得したこと ・その土地や建物に相続税が課税されていること ・その土地や建物を、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後３年を経過する日までに譲渡していること この特例は、相続した土地や建物を、一定期間内に譲...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

「うちは相続税も関係ないし、相続登記は後でいいだろう。」 相続による登記名義の変更は、 １）登録免許税がかかる（課税価額の４/１０００） ２）登記に義務や期限もない そのため先送りにするケースが多々あります。 ですが、法定相続人間で誰が相続するかの合意ができたら、直ちに登記をすることをお勧めしています。 相続の際の遺産分割協議には、原則法定相...（続きを読む）

小林 彰

（司法書士）

政府・与党は４月８日、追加経済対策の裏付けとなる２００９年度補正予算案を打ち出しました。財政支出で約１５兆円という過去最大の規模です。減税は全体で１０００億円規模。その中に贈与税の減税があります。それは住宅の購入や改修などにその資金を充てることを条件に、贈与税の非課税枠を５００万円上乗せするという内容です。 住宅取得資金に関する現行の贈与税は２本柱となっています。一つは相続時精算課税制度があり...（続きを読む）

薬袋 正司

（税理士）

贈与による相続対策の目的は、あらかじめ、相続発生前に相続人予定者等に資産を移転することで、将来の相続税額を減少させ、さらに相続税の納税資金に困らないような対策をとることです。 メリットとして、贈与した資産の相続税評価額が上昇した場合でも、その上昇が相続財産に影響しないことや、贈与者の意思で財産の移転ができるため「争族」の防止につながること等があります。 また、孫への贈与は、相続...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

寄与分：共同相続人の中に被相続人の事業に関する労務の提供または財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めた寄与分権利者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、民法の規定により算定した相続分に、寄与分を加えた額をもって寄与分権利者の相続分とする。 ...（続きを読む）

小林 彰

（司法書士）

納税資金対策とは、相続税の納税資金や、財産に引継ぎにかかる経費（不動産の場合の登記費用等）のための資金を確保することをいいます。 特に相続財産が多額の場合には重要な課題であり、具体的には、「生命保険の活用」「金融資産の計画的な贈与」「物納のための準備」等の対策が考えられます。 相続Q&Aインデックス 代襲相続とは？ 被相続人と相続人が同時に死亡...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

相続対策は、大きく「遺産分割対策」「納税資金対策」「節税対策」の３つからなります。 遺産分割については、相続税が課税されるかどうかにかかわらず行われるものなので、「相続人のうち、誰にどの財産を承継させるか」について検討し、相続発生時に、相続人の間で争いが起こることにのないように手当てをしておくことが必要になります。 相続Q&Aインデックス 代襲相続とは？...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

小規模宅地等の課税価格の特例とは、相続や遺贈によって取得した宅地が、被相続人等の居住用、事業用、不動産貸付用に供されていた場合において、それらの宅地のうち一定の面積までについて、通常の相続税評価額から一定割合を減額できる規定です。 減額割合は、被相続人要件（被相続人の相続発生時の利用状況が居住用または事業用である）を満たしていれば50％、さらに、相続人要件（その宅地の相続人がその宅地をそ...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）