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住宅取得資金に関する現行の贈与税は２本柱となっています。一つは相続時精算課税制度があります。親が自分の相続人となる子でその年年１月１日において満２０歳以上である人に住宅取得資金を贈与する場合、３５００万円まで非課税です。この非課税は選択をした親から生涯受ける財産の合計から控除できます。それを超える部分は２０％の税金がかかります。ただしこの贈与財産は、親に相続が起きたときに親の相続財産に組み込まれ、相続税の対象となります。そのかかった相続税から払った贈与税を差し引いて精算します。この制度は選択届出制で、親一人と子一人でこの制度を受けることができます。例えば長男次男がいて、父と長男はこの制度を選択する。それ以外の関係、父と次男、母と長男次男はこの制度を受けないということが出来ます。大型贈与ができますので、将来を見据えた遺産分割の対策としても有用です。ただし贈与する親が将来相続税がかかるような財産をお持ちの場合は、税金面の検討はされた方がいいでしょう。
もう一つは皆さん馴染みの深い暦年（１月１日から１２月３１日までの１年間）の課税で個人が個人から受けた受贈財産の評価額の合計を基礎として課税する方法です。その非課税枠は１１０万円です。暦年課税の贈与税率は、課税価格（受贈財産）が１０００万円を超える部分は税率５０％と高く、なかなか大型の贈与はしづらいということがあります。今回の非課税枠が拡充になるのは、この暦年課税の方です。通常の非課税１１０万円に拡充額５００万円を加え、６１０万円まで非課税であげることが出来ます。こちらの方は、親が亡くなる直前（３年間）の贈与でなければ、相続財産に持ち戻しされることなくあげっぱなしです。相続税がかかる方も相続財産の切り離しとして活用することもできるでしょう。この制度は今年１月から２０１０年までの時限立法です。
６１０万円というと丁度頭金位の金額です。親御さんも子供のために人肌ぬぐかっ！といいやすい金額ですよね。住宅ローン控除も２０１３年まで延長になりましたし、価格も値ごろ感があります。住宅購入にはいい時期かもしれません。政府は住宅購入を喚起することによって高齢者の資金を流動させ、景気回復の追い風になることを期待しています。
