【4月から印紙税法に若干の改正があります＜減税です！！＞】 4月1日から印紙税法の改正により、領収書等に貼付する 印紙税の非課税範囲が拡大されます。 印紙税の非課税範囲が3万円未満から5万円未満に拡大されます 4月1日からの消費税増税の痛手を埋めるほどではありませんが 若干の減税になりますので、しっかりと理解して 納税しすぎないようにしてください。 詳細につきましては、国税庁の下記URLで...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【預金口座にマイナンバー義務付け　脱税など防止へ 】 3月18日の日本経済新聞第一面に上記の記事が載っていたことに お気づきの方も多いと思いますが 今回は、マイナンバー法について若干説明いたします マイナンバー（いわゆる納税者番号制度）の導入については 古くは1968年にその当時の佐藤内閣が導入を検討していましたが 導入に至りませんでした。 その後自民党政権自体に1983年にグリーンカード...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【外国上場株式の配当等と申告分離課税】 平成25年確定申告から国外財産調書制度が始まりました 国外で財産を5000万円以上所有する方は申告しなければなりません ところで、国外の証券会社を通じて外国上場株式を取得した場合の 確定申告に関して以下の点にご留意ください 国外の証券会社を通じて取得した外国上場株式の配当金についても 確定申告をする場合、原則としては総合課税となります しかし、確定申...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

香港やシンガポールなど日本の法人税率よりも 著しく低い税率にある国の子会社は 原則日本の親会社の利益と合算されて法人税を 支払うことになっています。 これは、低い税率の国に利益をためて、 法人税の圧縮を図ることを防止する制度です。 しかし、低い税率の国であっても 一定の場合はタックスヘイブン税制を逃れることができます。 その中の要件の一つに、 「管理支配基準」というのがあります。 ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

【ゴルフ会員権売却による節税対策は26年3月末までに】 現在の税制では、含み損のあるゴルフ会員権を個人が売却して 損失が発生した場合に、給与所得や事業所得などの他の所得と 相殺（損益通算といいます）できます つまり、含み損のあるゴルフ会員権を売却した場合に 発生する含み損によって所得税の節税ができます。 しかし、この税制も26年度税制改正大綱によって改正されることが ほぼ確実となっています。...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

事業承継アドバイザーの濱田です。   2月17日に不動産業界の方向けに『不動産M&A』について講演させて 頂きました。(30名を超える方にご参加頂きました)   聞き慣れない言葉かと思いますが、『不動産M&A』とは会社が所有している 不動産を売却する場合に、不動産として売却するのではなく、不動産を所有 している会社自体を売却することです。   ケースにもよりますが、廃業にあたり会...（続きを読む）

濱田 浩三

（M&Aコンサルタント）

平成27年1月から相続税の基礎控除引下げと税率構造改正が適用され 相続税の申告件数の増加が予想されます。 しかし、小機の宅地の特例を正しく適用することによって 相続税を申告することによって無税というパターンもかなり 増加すると考えられます そこで、国税庁が小規模宅地の特例で改正のあった2世帯住宅 について事例解説を公表しました。 詳細は、国税庁の以下のＵＲＬでご確認ください   https:...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

「大家さんのための超簡単！青色申告」 の読者登録頂いた方へのメルマガやっています。 登録ページはこちらです http://oyasan.kantan-aoiro.net/ 【2013-2014年度版】大家さんのための超簡単!青色申告 (不動産所得用・申告ソフト付/W.../クリエイティブ ワークステーション ￥2,415 Amazon.co.jp メルマガで質問を受ける税...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

私は職業柄、いろいろな場面で”借地権”についてお話しやご相談を受けることがあります。   そして借地権には普通借地や定期借地なんてのがあるというのはご存知の方も多いと思いますが、この「借地権」そのものが様々な法律上に登場し、それぞれ定義が異なるのをご存知でしょうか？   そんな誤解から様々なトラブルが生じている場面をよくみますので今回はその内容を整理してお伝えしたいと思います。   ①貸し地≠借...（続きを読む）

田井 能久

（不動産鑑定士）

【少人数私募債を活用した節税対策があと2年で使えなくなります】 平成26年度税制改正大綱で、少人数私募債を活用した所得税の 節税対策があと2年で使えなくなることが明らかになりました。 節税対策の仕組みは以下のとおりです 同族会社の経営者一族が所得税の節税対策を考えるに当たって 従来は以下のような方法がありました 同族会社が少人数私募債を発行して、同族会社の経営者一族が 引受けることによって同...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【まだ間に合うかもしれない補助金等のご案内】 平成２５年度補正予算の中小企業施策の広報リーフレットが、 中小企業庁のホームページに掲載されました。 既に実行されている補助金及び事業等ばかりですが まだ間に合うかもしれませんので内容を簡単にご紹介 いたします なお、詳細につきましては中小企業庁の下記URLで ご確認ください 　＜ 掲載されたリーフレット ＞ 「好循環実現の経済対策」平成２５年...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

　　　行政手続法第２章　行政庁に対する申請に対する処分 　申請とは、法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分（以下「許認可等」という。）を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう（行政手続法２条３号）。 　審査基準とは、申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従っ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

国税に対する不服申立前置主義 国税通則法７５条３項 （国税に関する処分についての不服申立て） 第７５条　国税に関する法律に基づく処分で次の各号に掲げるものに不服がある者は、当該各号に掲げる不服申立てをすることができる。 一　税務署長がした処分（次項に規定する処分を除く。）　その処分をした税務署長に対する異議申立て 二　国税局長がした処分　次に掲げる不服申立てのうちその処分...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

税額の確定（国税通則法） （納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定） 第１５条 　国税を納付する義務（源泉徴収による国税については、これを徴収して国に納付する義務。以下「納税義務」という。）が成立する場合には、その成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税を除き、国税に関する法律の定める手続により、その国税についての納付すべき税額が確定されるものとする。 ２ 　納税義...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣 ￥3,570 Amazon.co.jp 亘理格・北村喜宣編著 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益などが重要論点となる。   「国税通則法、国税徴収法、国税犯則取締法」 上記は租税手続法である。   更正の請求の排他的管轄 最高裁昭和３９・１０・２２ ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

国税庁のHPの質疑応答事例集に追加された項目のうち 　よくある事例の一つをご紹介します。 【照会要旨】 　当社では、創業50周年を迎えたことから、本年12月に在籍する 　全従業員に対し、一律1万円分の商品券を支給することとしました。 　この場合、従業員に支給した商品券については、 　どのように取り扱われますか。 【回答要旨】 　給与等として課税の対象になります。 　創業50周年等の区切りを記...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【国税庁から平成24年度の所得税と消費税の調査状況を公表】 国税庁はHPで24年度事務年度（24年7月～25年6月）の所得税と 消費税の税務調査の状況を公表しました。 詳細につきましては下記URLでご覧下さい http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/shotoku_shohi/shotoku_shohi.pdf この報告を読むと国税庁の個人に対...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

非嫡出子の法定相続分に関する最高裁違憲判決に基づいて 国税庁の対応がHPで明らかになりましたのでご案内いたします ＜国税庁の対応：平成25年9月4日の最高裁判決以後の対応について＞ 平成25年9月4日付最高裁判所の決定を受け、その趣旨を尊重し、 平成25年9月5日以後、申告（期限内申告、期限後申告及び修正申告 をいいます。）又は処分により相続税額を確定する場合（平成13年7月以後に 開始された...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【「民間投資活性化等のための税制改正大綱」の追加説明です】 １．平成２５年１０月１日(火)、自由民主党と公明党が「民間投資活性化等の 　　ための税制改正大綱」を公表したことは、前回のMLでご案内したとおりです 　　 　　詳細につきましては下記URLでご確認ください 　　　https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf116_1.pdf 　　...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

今週は、国税庁からの情報を2項目ご案内いたします 第１は、最近の最高裁判決に基づく情報です 既にマスコミで報道されていますが、非嫡出子の法定相続分の 民法規定が違憲と判断されました。 最高裁の見解としては、遺産分割協議が確定した事案にまで 今回の違憲判決は影響しない旨を示しています そこで、実務上問題になるのは以下の論点です １.申告済みの相続税の事案で、今回の違憲判決に基づき 相続税額の...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

おはようございます、今日はかいわれ大根の日です。 ぱっと言われて姿が思い浮かばない典型例の一つかも。 会計帳簿について書いていますが、少し脇道に逸れます。 外部関係者として課税庁を取り上げてましたが、実は１点確認をしておきたいことがあります。 昨日は税金を大きく３種類に分けましたが、これとは別の分け方があります。 ・申告納税方式：自分で税金額を計算して申告する方式。 所得税、法人税、消費税、...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日はモノレールの日です。 なんだかテンションが上がる乗り物ですよね。 会計帳簿について書いています。 今日は外部関係者として課税庁を取り上げてみます。 日本の税金を大まかに分類すると、３つに分かれます。 ・利益に対する課税：法人税、所得税、事業税など ・消費に対する課税：消費税、たばこ税、酒税など ・所有に対する課税：相続税、固定資産税、自動車税など この中で、特に会...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は櫛の日です。 櫛を通すまで髪を伸ばしたことがありません。 売上について書いています。 売上の拡大と事業規模について少しだけ紹介しました。 売上に関する話の締めとして、売上と税金について考えます。 まず、商売にかかる税金を２つに大別すると ・利益に対してかかる所得税、法人税など ・取引の内容に応じて課税される消費税 この２つに大別されます。 消費税グループは今回の...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

【外国人と税編-9：国外財産調書制度は外国人でも対象になる場合があります】 国外財産調書制度が、平成25年度から始まっています。 具体的には平成25年12月31日時点で国外に5000万円を超える財産を保有する 方は、翌年の3月15日までに国外財産調書を税務署に提出しなければなりません 概略は、国税庁の下記URLでパンフレットをご覧ください 制度の概要が簡潔にまとめられています http://...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

＜事例＞ アメリカに本社のあるA社に務めるBさんは、25年8月から8カ月間の予定で A社の日本支店に長期出張することになりました。 A社の日本支店では、Bさんへ支払う給与の一部をBさんの母国の家族に 直接支払うことにしています。 この場合の給与に対する課税はどのように取り扱われますか？ ＜解説＞ まず第一段階として居住性と国内源泉所得のの判定を行います 今回の事例では、Bさんは長期出張で1年...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）