おはようございます、今日は虫の日です。 我が家の近所でも昔よりは減りましたね。   非営利・文化活動についてお話をしています。 非営利型法人を設立した際、基本的には法人税等の申告が不要であることを確認しました。   ただ注意点が一つ。 申告をしなくて良い→税金的に得ができる…とは限らないということです。 非営利型法人であっても、一定の事業については法人税等の申告が必要になります。 ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は消費者の日です。 消費者という言葉について、色々と考えなおさないとならない時期が来ているのかも。   非営利・文化活動についてお話をしています。 非営利型法人は設立、運営が結構大変だということまで確認しました。   次に確認をしたいのは税務です。 ハッキリ言えば、非常に複雑です。 行う事業の種類によって、法人税等の課税対象になったりならなかったりで、かなり...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日はラッキーゾーンの日です。 やはりホームランがある程度出たほうが盛り上がるのですかね。   非営利・文化活動についてお話をしています。 株式会社等の営利企業の場合、設立が運営が簡単であることを確認しました。   次に確認をしたいのは税務です。 これについて、営利企業は非常に簡単です。   ・株式会社等が行う事業はすべて問答無用で法人税等の課税対象となる ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は種痘記念日です。 天然痘、昔は恐ろしい病気だったようです。   非営利・文化系活動についてお話をしています。 人格なき社団という言葉について紹介をしました。   人格なき社団ですが、実は色々な義務があります。   ・法人税等の申告義務 株式会社などと同じように、法人税の申告義務があります。 ・源泉所得税の義務 各種報酬等につき、源泉所得税を天引きしな...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

こんにちは！ さて、このところ先進国においての関心事のひとつが、 “税収の確保”となっています。   中でも多国籍企業の本社移転による 法人税の“節税策”に対しては、 各国が頭を悩ませています。   法人税率の低い国に本社を移転する目的で、 M&A（合併・買収）を行うことを、 「タックスインバージョン（租税地変換）」 と呼んでいます。   アイルランドをはじめ、世界の国の...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

おはようございます、今日は中華まんの日です。これまた最近は美味なものが増えました。マイナンバー制度についてお話をしています。ボランティア的な分野において、以前よりも適切な事務作業が要求されるようになってきました。厳密に考えれば、各種ボランティア活動においても法人税等の申告義務や源泉所得税の徴収義務が生じます。これまで適当に済まされていた分野ですが、マイナンバー制度の導入によって、より厳しい対応が迫...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

このお三が日の大仕事の一つ「改正保険業法への対応」が、先ほど、ようやく一区切りできました。 「書類」を作成しながら、「ほほぉ～」など声を上げておりましたが。 改正保険業法は、今年の５月２９日にスタートします。 保険販売の流れや保険代理店の仕事が、これまでとは大きく変わります。 特に、保険販売では「書類」の数が、かなり増えることに。 株式会社ｆｐＡＮＳＷＥＲでは、生命保険について ２月...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは！ さて、2015年度の国の税収が、1991年以来、 24年ぶりに56兆円台と、高水準になる見通しです。 今年1月の予算編成では、54.5兆円を見込んでいましたが、 大企業の好決算により、法人税が上振れとなったようです。 また、これを受けて、今年度の補正予算は、 3兆円を超えるとみられています。   国の税収は、1990年に60.1兆円を最高に、 翌年の91年も59.8...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

おはようございます、今日はタンザニアの独立記念日です。アフリカの歴史は、本当にそのまま植民地の変遷ですね・・・商売と私生活の関係についてお話をしています。個人に対する課税が強化されていることを紹介しています。ここで考えてみたいのが、法人での税負担です。法人でも利益に対して法人税等（国税から地方税まで諸々）が課されます。以前は法人に対する課税はそれなりの重たく、法人に利益を残すくらいなら…と社長さん...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

　こんにちは。山口県のファイナンシャルプランナー、上津原と申します。　　11月10日に、柳井税務署から感謝状をいただきました。　さて、今回は消費税について考えてみたいと思います。消費税とは　最近、消費税率が10％に上がったときに、軽減税率の仕組みを取り入れるかどうかで大きな議論になっています。 　消費税は、私たちが事業者から商品やサービスを買うときに、代金と一緒に負担する税金です。負担した税金は...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、今日はいいチームの日です。チームを作るのは簡単ですが、続けていくのは難しいですね。商売と私生活の関係についてお話をしています。個人事業と法人の比較について検討していきます。まず、税金の基本的な性質です。・１人の人間が１００の儲けを抱えるよりも、２人の人間が５０ずつの儲けを抱えた方が、トータルでは税金の支払いが少ない税金には色々な種類がありますが、この法則は所得税や法人税、相続税...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

生命保険は税金と密接な関係があります。個人契約の場合、預貯金、投資信託、株といった他の金融商品と比較してみると、生命保険は保険料を支払っている間や、保険金・給付金等を受け取る場合に、税の優遇策があるのが大きなメリットです。ただし、保険金などを受け取った場合は、契約形態によって、相続税・所得税・贈与税と税金の種類が違ってきます。税金の種類が違えば、計算方法も税率も異なります。それによって有利不利、損...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

アメリカ確定申告とアメリカ会社設立、どうしてアメリカ会計事務所を選択するか？   ビジネスの成功の陰には　数多くのチャレンジが潜んでいます。 しかし、税金やファイナンシャル関係において　このようなチャレンジを　軽減させることができます。これが　尾崎会計事務所の　使命であります。どのような産業においても　会社の規模にかかわりなく　アメリカ税金、アメリカ確定申告、ファイナンシャルにおいて　その　...（続きを読む）

尾崎 真由美

（財務コンサルタント）

おはようございます、今日は蚊の日です。最近、我が家の周りでは蚊が減ったように思います。保険についてお話をしています。運用を期待するとき、その多くは税金との関わりが出てきます。例えば会社で法人税を払うケースを考えてみましょう。現在、売上が１億円、費用が9,000万円で利益が1,000万円あるとします。とりあえず税率を30%と仮定すると、税金は300万円支払うことになります。ここで積立型の保険に加入す...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

厚生労働省の発表(2015年3月末)によれば、企業型確定拠出年金の実施事業主数は19,832社、加入者数は505.2万人とのことです。確定給付年金からの移行や、福利厚生の拡充としての導入によって、その数は右肩上がりに増加しています（2005年3月末は4,350社、2010年3月末は12,902社でした）。厚生年金基金の解散による確定拠出年金の導入も想定されるため、今後益々の普及が見込まれます。今回...（続きを読む）

小川 正之

（ファイナンシャルプランナー）

ギリシャ問題が鎮まるなか、上海市場の暴落と中国経済の減速が際立ち始めました。株式価格の下落が懸念される中、日本の投資家の目は株式にのみ注目している様子です。■政府債務の率と額政府債務に注目すれば、もはや1,000兆円を超え、対GDP比では2015年には233.2%で、2016年には240%を超える勢いです。これに伴い、日本国の国債の発行残高も2016年には1,000兆円を超える見込みです。これだけ...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

アメリカ会社設立、秘書貸出しサービス 弊社では　アメリカにいらっしゃる企業様の　支援サポートを会計から　コンサルまで　すべてパッケージでサービス提供しています。 アメリカ進出ビジネス支援サービス、会社設立、銀行口座開設、会計処理などすべてパッケージでサポートしております。  在庫は他州でも大丈夫です。   ・株式会社を設立***　・法人銀行口座開設・法人維持全般（会社維持・決算など）・経理業務...（続きを読む）

尾崎 真由美

（財務コンサルタント）

大企業だけではなく、今後は中小企業にも大きな影響を与える内容が、 検討課題として挙げられています。 例えば、減価償却には、定額法や定率法などさまざまな方法があります。 これを定額法に一本化するなど、実務にも大きく影響する内容です。 定額法より、定率法の方が減価償却の金額・スピードが大きいので、増税要因となります。 事業税は、法人税上損金（経費）扱いとされています。 （これ...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

会社が保険に加入するケースはよくあります。 おそらく保険に加入していない会社を探すのが大変なくらいです。 保険に加入する目的は、従業員の福利厚生、事業保障であったりと様々です。 ただ、その背景として節税も加味して加入するケースが多いと思われます。 以前、多額の保険料が租税回避行為にあたるとして国税不服裁判所で争われた事例がありました。 その中の一部として、 「生命保険契約の締結は、本件各生命保...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

（主契約は「生活障害保障型定期保険」、「生活障害定期保険」、特約は「生活障害保障型定期保険特約」など） 保障ニーズ　：　死亡｜医療｜介護｜老後｜その他 生活障害保障型定期保険は、定期保険の一種です。歩行や衣服の着脱、食事、入浴、排泄などに介助が必要となったり、認知症と診断されるといった所定の生活障害状態になったとき、生前に一時金が、生前に一時金を受け取らず亡くなった場合は、死亡原因に...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

確定申告シーズンが始まりましたが、そろそろ順調に 準備は進んでいるでしょうか 今回は、平成２７年度の法人税改正（予定）の概略を ご案内します ＜ただし、中小企業に関連のある部分だけです＞ １．法人税の税率は２７年と２８年と２段階で引下げられます ２．平成２９年以降発生の欠損金から繰越期間が現行の９年から１０年に 　　延長されます ３．受取配当金に課税しない制度の見直しがあります ４．特...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

地域間の税源の偏在性を是正するため、法人住民税（地方税）の税率が引き下げられ、その引き下げられた部分に相当する地方法人税（国税）が創設され、国から地方へ配分されることとなりました。平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、地方法人税を納める必要があります。 地方法人税の額は、（課税標準）法人税額×4.4％となります。 ただし、それに見合う法人住民税（法人税割）が引き下げられているため、改正前...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士）

【マイナンバーの取扱に関するガイドラインが制定されました】 今年の10月からマイナンバーがすべての国民と法人に通知されて 平成28年1月からのあらゆる支払いに、マイナンバーが付される というマイナンバー制度について、まだまだ周知されていないのが 現状だと思います。 しかし、内閣府はマイナンバーの適正な取り扱いについて ガイドラインを12月11日に公表していますので、ご案内します ガイドライン...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【日本一早い２７年度相続税改正の解説＜ただし税制改正大綱ベースです＞】 衆議院選挙が１２月に行われた影響で、税制改正大綱の発表が遅れて いましたが、１２月３０日午後に発表されました その中から、相続税・贈与税に関連する部分のみを抽出して 税制改正のポイントをご案内します ①高齢者層から若年層への資産の早期移転を通じた住宅市場の活性化 ・直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

今年の7月から続いていた相続税の税務調査が終了しました。 4か月超の長丁場となりましたが、無事「申告是認」となりました。 「申告是認」とは、申告に問題がないということで、追徴税額も一切ありません。 相続税に限らず、税務調査で「申告是認」というのは本当に珍しいことで、特に相続税ではあまり聞いたことがありません。 ちなみに、相続税の税務調査は3件に1件あるといわれており、所得税や法人税に比べはるか...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）