「国民投票」を含むコラム・事例
30件が該当しました
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東京都知事選?増田寛也氏!
参院選挙は予想通り?予想外?憲法改正問題に蓋をしての選挙。どの党も、争点がわかりにくかったように思います。イギリスのEU離脱の国民投票に似て結果が出てから・・な~んか違う気がしている? 今度は東京都知事選ですね。オリンピックがあるので他県ですが関心あり! 自民党候補の増田寛也氏! 先週7日に増田氏が、神戸の芸術劇場で『ニッポン一億総活躍プラン』誰もが活躍するまち神戸を目指して・・をテーマに...(続きを読む)
- 木下 泰子
- (婚活アドバイザー)
世界経済の潮流を変えてしまうかも
いよいよ、英国の欧州連合(EU)残留か離脱かを問う国民投票が始まりました。 離脱と決まれば、世界の株価が暴落し、円も1ドル100円切るでしょう。 残留と決まれば、安心感からリスクオンとなり、世界の株価も上昇していくでしょう。 あと数時間で世界経済の潮目が変わる。 (続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
英国の欧州連合(EU)離脱?!
英国(イギリス)は通貨(ユーロ)には参加していないが、欧州連合(EU)には加盟しています。(意外と知らない人多い)そのイギリスが今ユーロ残留か離脱かを国民投票しようとしている。 もともとイギリスは女王がいるくらいですから、独立精神が高いので、通貨ユーロにも参加していません。だからユーロ加盟しなくても大きな問題はないと思いますが、世界経済は不安で株価が大幅に下落しました。 いったいイギリスは...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
最低生活保障制度に反対、スイス
すべての国民に無条件で毎月定額を給付する最低生活保障制度について、スイスで国民投票が行われ反対多数で否決されました。働かなくてもお金がもらえると言う仕組みを国民はNOと判断しました。さすが世界一お金持ちの国ですね。 日本でも生活保護の支給額が急増しているのでこのスイスの対応を見習うことが必要かもしれませんね。(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
ギリシャの概況と債務問題、日本への影響は軽微な見通し
■ギリシャの概況本年6月30日ギリシャはIMFへの支払いについて先進国で初めて「延滞」になりました。次いで7月5日にIMF・ECB・ユーロ圏諸国の支援策の受け入れについて国民投票を行い60%以上国民が拒否しました。今後長い交渉が続き、一部にはギリシャがユーロ圏から脱落する懸念も出ています。7月8日にはチプロスギリシャ首相から再建案が提出され、7月10日にギリシャ国会が承認したことからEC各国は本日...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
2015年7月10日(金曜) 株価指数・長期金利・商品先物価格週間騰落率
7月第2週概要・7月第2週は引き続きギリシャ実質デフォルト(IMFへの支払いが延滞)、国民投票で債権国側の再建案を拒否、7月8日にギリシャのチプラス首相から再提案と債権償却が提出されるなど混迷しています。・その状況の中、世界GDP第2位の中國上海市場が混乱、1月に30%を超える株価低落が重なり、各国の株価は騰落が日々交代する激しい状況です。・下図は地域別・国別に把握している株価指数の騰落比率です。...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
2015年6月26日(金) 株価指数・長期金利・商品先物価格週間騰落率
■6月第四週概況今週も、ギリシャ問題の解決の見通しがつかず日々株価が上昇・下落を繰り返しています。ギリシャ問題の情報が流れるたびに世界中が楽観と悲観の間を行き来し、為替も振り回されています。下図は円とユーロ(黄色)、円とポンド、円とドルの年間為替推移です。データは三菱UFJ銀行で提示される仲値を使用しています。期間は2014年6月26日~2015年26日です。円ユーロは年初より円安方向に揺れていた...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
情報に鈍感な人は起業が難しい
日本人と日本社会は、国際的にみて情報に鈍感と言われます。わたしがいつも気なるのは、住んでいる町内にパトカーが来て、警官が一軒の家に慌しく出入りしているようなとき。同じ町の住民としては、何が起こったのかとても不安と関心があって警官に質問します。そんなとき、警官は絶対に何が起こったのか話しません。 「警察署の幹部でなくては話せないことになっています」が共通した答えです。これが米国や欧州ですと、現...(続きを読む)
- 中山おさひろ
- (起業コンサルタント)
2012年ヒット商品ベスト30
昨日、「日経トレンディ」が、今年のヒット商品ベスト30を発表。 これは昨年10月から今年9月までの1年間に発売された製品・サービスを対象として「売れ行き」「新規性」「影響力」の3項目に沿って日経トレンディが独自に選定したものです。 1位は誰しも納得のいく”東京スカイツリー”。初年度年間来場目標者数3200万人に対し、僅か4ヶ月で2100万人が訪れたほど注目を浴びていることからも異論...(続きを読む)
- 中村 英俊
- (広報コンサルタント)
民主党代表選を考える
民主党代表選が10日公示された。 反野田の目玉候補不在で、候補4人の公約も大きな相違が少なく、 いまいち盛り上がりに欠く感じがしますね。 次期総理を選択する政権与党の代表選としては寂しい限りです。 野田首相は、松下政経塾出身で日本新党から政治キャリアを スタートさせた現実派の政治家。 ゆっくりではあるが、一歩一歩確実に進んできた感じはします。 ただ、マニフェスト破りとなった消費...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
自民党政策集2010(1、憲法改正へ結びつけられるか?)
自民党のマニフェストは次の10項目に大別され、271項目にも上る 詳細な政策集になっています。 1 新しい時代にふさわしい国づくりのための自主憲法を制定します 2 成長戦略で日本の未来を切り拓きます―内需・外需ともに拡大― 3 「恒久政策には恒久財源」原則を貫き、財政規律を確立します 4 頑張る人、頑張った人が報われる社会を実現します 5 仕事を創り、地域を支え、安全安心な暮らし...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
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