- 平岡 美香
- (マーケティングプランナー)
- 小川 勇人
- (建築プロデューサー)
「個人事業」を含むコラム・事例
865件が該当しました
865件中 551~600件目
どこまで考えて行動しているのか?
こんばんわ 今日は志事の合間にトレーナーの先輩や仲間と 色々と話をする機会があり、その中でも話題に上がりましたが 自分の行動が及ぼす影響をどこまで考えて行動をしているのか? コレはとても重要な事だと思います 『どうやって利益を上げるか』ということは、 個人事業主や起業家の方である以上は、一生考えていくことだと思いますが、 利益を上げる為には何をやっても良い訳...(続きを読む)
- Style Reformer 小林俊夫
- (ピラティスインストラクター)
SEO対策はシンプル
SEO対策は、実はとてもシンプルです。 あれこれと、理屈のオンパレードの書籍や セミナーなどなどありますが、 施策自体は、素人でも理解できるレベルのものと 考えています。 何が難しくしているのか? 多分業界全体があえてそうしているのでは、 と感じることもあります。 難しい言葉や遠まわしな言い回し等など・・・。 で、結局何をすればいいのか? という結論自体を逆にあいまいにしている...(続きを読む)
- 瀧内 賢
- (Webプロデューサー)
東京のレンタルオフィス『銀座アントレサロン』~よくある質問①
東京『銀座』のレンタルオフィス『銀座アントレサロン』です。 今回はお客様からよくいただくご質問について回答致します。 おかげさまで、弊社『銀座アントレサロン』の会員数は340社を超え、まだまだ増える見込みです。 入居者の方が増えると必ずと言っていいほど受ける質問は 「フリーデスクは一杯になって混んで座れないのでは?」 もっともなご質問ですね。 答えは 「お好きな時間にご利...(続きを読む)
- 片桐 実央
- (起業コンサルタント)
社会保障制度の見直しを急いで!
社会保障制度の改革は国民会議に先送りしての消費税増税が衆議院を通過しました。 あらためて現在の制度を見ると、現下の一般国民の就業スタイルにそぐわない制度となっているのが良く分かります。 国民年金、健康保険制度等々、今から40年ほど前、日本経済が高度成長をして、専業主婦のいるサラリーマン家庭が標準的家庭で、国民年金、国民健保に加入するのは日本の国力を下支えした元気な中小企業主が主体でした。 でも...(続きを読む)
- 西内 純
- (ファイナンシャルプランナー)
消費税の納税義務者と免税制度について
私たち生活者が支払った消費税は、その流通の各段階の事業者が、商品・サービス等の売上金額に上乗せして受け取った消費税からも仕入れなどの時に支払った消費税を控除して算額を税務署に納付します。 反対に、受け取った消費税よりも支払った消費税の方が多い場合には、その差額は申告して税務署から還付してもらえます。 例えば、課税商品を大量に仕入れ、それが販売不振で在庫として残っている状態では、売上が無いため、そ...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
消費税が掛る・掛らない取引・サービス
消費税の勉強を続けます、事業者が行う取引について、下記のような区分があります。 1.事業者が行う取引の内、対価性の無いものは、課税対象になりません。これを不課税取引と言います。 例えば、受取配当金、個人事業者の生活用資産の譲渡、寄付金・祝い金・見舞金等、 保険金、共済金、損害賠償金、通常会費、通常の組合費の収入、得意先への商品の贈与、そして宝くじの当選金などです。 非課税の取引には下記のような...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
【助成金情報】中央区限定!ホームページ補助金公募スタート
中央区の中小企業や個人事業主を対象とした、 ホームページ作成・更新補助金の募集が7月2日よりスタートします。 補助対象:中央区内に事業所を有している中小企業・個人事業主 ・新たにホームページ作成を検討している ・ホームページの更新を検討している 補助金額:ホームページの作成・更新にかかる総経費の半分(上限5万) 対象件数:40件(先着順) ...(続きを読む)
- 片桐 実央
- (起業コンサルタント)
【助成金情報】展示会出展、会社案内作成のための助成金案内
本助成金は、販売促進に活用できます。 予算達成次第、締め切られる大変人気の高い助成金です。お見逃しなく。 【対象事業】 (1)展示会参加費用等の助成 国内外の展示会・見本市等への出展及び新聞・雑誌等への広告掲載 (2)製品カタログ等作成費用の助成 会社案内、製品カタログ・パンフレット等の作成 【対象者】 ・直近決算期の売上高が前期又は平成20年9...(続きを読む)
- 片桐 実央
- (起業コンサルタント)
厚生年金保険の適用事業所と被保険者の種別
皆様もご存じの通り、全ての民間企業が厚生年金保険の適用事業所ではありません。 厚生年金の適用対象となる事業所の要件は 1. 全ての法人事業所は、業種を問わず、常時従業員を1人でも使用すれば、厚生年金保険の強制適用事業所に該当します。この場合、事業主や従業員の意思には関係なく強制的に加入しなければなりません。 適用事業所に勤める従業員は、自動的に厚生年金の加入者(被保険者)になります。 2. 5人...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
居住用不動産を譲渡した場合の3000万円特別控除について
<事例> マイホーム(居住用財産)を売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から 最高3,000万円まで控除ができる特例があります。 これを、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例といいます。 この制度の詳細については、下記URLの国税庁HPの解説でご確認ください http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3302.htm この制度の...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
外国会社の日本支店の社会保険
外国会社では、日本に独立した法人を設置しないで、日本支店の設置という形で営業活動を行うことがあります。 この場合そこで働く日本人の社会保険はどうなるのでしょうか? 外国の法律に準拠して設立された外国会社は日本でも法人として取り扱われますので、社会保険の適用事業の原則に従って強制加入、そしてそこで働く方々は年収130万円以上、パートの方は労働時間が正社員の3/4以上であれば被保険者となっています...(続きを読む)
- 渋田 貴正
- (組織コンサルタント)
原則全労働者が雇用保険の被保険者ですが該当しない方もいます
昨日は日本の政府債務残高をお知らせしました。日本の財政の改善が困難かをご理解頂けたと思います。そのような時代に生活する我々は、従来とは異なり、様々なセーフティーネットを活用してご自身の家計を守って頂ければと考えています。 働くことの優位さをお届けしました。それでも、倒産やリストラで失業するリスクへの備えとして雇用保険制度があります。 雇用保険の目的は、労働者が失業した場合等に「必要な給付を行う...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
収入が不安定だと個人民事再生はできないの?
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は収入が不安定だと個人民事再生はできないの?について説明したいと思います。 小規模個人再生の要件の1つとして、「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがある」ことが民事再生法に規定されています。また、給与所得者等再生の要件の1つとして、「給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者であって、かつ、その額の変動の幅が小さいと...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
【人前で話すのは、得意ですか?】
テレビ朝日系コンテスト「全国1位」のアナウンサー スピーチコンサルタントの三橋泰介です。 (詳しいプロフィールはこちら。 ) ================== 【東京・大阪開催スタート】 プレゼン&話し方 1DAYセミナー 東京・5月19日(土) 大阪・6月17日(日)【残席わずか】 詳細は・・・ http://www.bizsp.net/1seminar...(続きを読む)
- 三橋 泰介
- (研修講師)
知っておきたい労働法講座 16.厚生年金保険について(各論)
◆ 2012年3月まで、行政の就職支援事業に従事しており、30代から40代の半ばまで、管理部門の仕事を経験をしておりました。管理職経験も8年ほどあります。 労働法は管理部門の中では、労使共に大事な法律です。 現在、失業によるストレスが原因で、不眠を発症している人がとても多いです。 仕事の紹介はできませんが、働いたときに労働者を守ってくれる労働法の「知っておきたい部分」を連載講座のコラムとして、...(続きを読む)
- 快眠コーディネイター 力田 正明
- (心理カウンセラー)
「社長」として「事業主」としての幅広い学び
こんばんわ ランチェスター戦略で有名な竹田陽一先生の本を読んでいたら 「従業員5人までの会社であれば、業績の100%が社長一人の実力で決まる」 との言葉が書いてありました!! そして、従業員6~9人でも99%は社長で決まると・・・・・・ もちろん僕は個人事業主なので、100%自分次第なのですが、 トレーナーさんやインストラクターさんの会社や治療院などもほとんどが...(続きを読む)
- Style Reformer 小林俊夫
- (ピラティスインストラクター)
知っておきたい労働法講座 15.健康保険について (各論)
◆ 2012年3月まで、行政の就職支援事業に従事しており、30代から40代の半ばまで、管理部門の仕事を経験をしておりました。管理職経験も8年ほどあります。 労働法は管理部門の中では、労使共に大事な法律です。 現在、失業によるストレスが原因で、不眠を発症している人がとても多いです。 仕事の紹介はできませんが、働いたときに労働者を守ってくれる労働法の「知っておきたい部分」を連載講座のコラムとして、...(続きを読む)
- 快眠コーディネイター 力田 正明
- (心理カウンセラー)
まずは、名刺を作りました【起業日記3】
●まずは、名刺を作りました【起業日記3】 こんにちは。九州産業大学心理学講師 木村聡子です。 いまではタイトルも、忘れてしまいましたが、とある女性起業家さんの本で、こんな一行を見つけました。 「会社なんて、印鑑があれば、30分でできる」 税務署に、個人事業の開業届けを出せば、いいのだそうです。届けは無料です。 その本に「会社のお昼休みに、30分でやった」と、書いてあったので。わたしも...(続きを読む)
- 木村 聡子
- (婚活アドバイザー)
新エコカー補助金と税務
平成22年9月まで実施されていたエコカー補助金が終了し、今回、平成24年4月2日から新たに「新エコカー補助金」の申請受付がスタートしている。新エコカー補助金の対象車となる条件は以下の通りです。 2011年12月20日から2013年1月31日までに新車新規登録(登録自動車)、または新車新規検査届出(軽自動車)された自動車のうち、下記いずれかを満たすもの。 【乗用車等】 ・平成27年度燃費基準を...(続きを読む)
- 三瀬 宏太
- (税理士)
青色申告特別控除及び電子申告特別控除の上限措置の廃止
平成23年12月の税制改正(23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています)により、法人、個人の当初申告要件が廃止されましたのでお知らせします。 改正の概要 個人事業主や不動産所得者の青色申告特別控除や電子申告特別控除については、当初申告をした際に申告書に記載した控除額のみが対象となっていました。その後修正申告をして所得が増えた場合であっても、青色申告特別控除額は当初...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
「集客」その1歩が踏み出せない。
びっくりするかもしれませんが、依頼をしてきて、計画を立て、いざ実行という段階で、ものすごく震える経営者がいます。例えば、広告やチラシのポスティングなど・・・。はっと気づいて横を見ると、ガタガタと震えたり、心ここにあらず、という顔をされている方が多かったですね。実際は、経営者という重責を背負って気が重くなっている・・・。企業にお勤めのサラリーマンの方は、そんなことで・・・と思われるかもしれませんが。...(続きを読む)
- うえた さより
- (マーケティングプランナー)
不動産投資失敗は早いうちに撤退を
ローンが残っている投資用・事業用不動産を 売却したいと、所有の方から 以下のような相談が増えています。 「投資用ワンルームマンション が逆ザヤになっている・・・」 「古くなって管理が大変なので売却したいが、 借入の残債務以上では売れそうもない・・・」 「退去の度に家賃が安くなってしまって 毎月持ち出しになってしまう・・・」 「遠方のため管理もできないので処分したい・・・」 「賃...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
アントレプランナー佐藤正一のミッションステートメン
この2か月間 先日の東京出張も含め 本当にたくさんの素晴らしい出会いがありました。 その中で、自分の想いを もっと多くの人に伝えたいということで、 ミッション・ステートメントを作成させて頂きました。 今後もマッシュアップしていく予定ですが、 今すぐ伝えたかったのでアップさせて頂きます。 少しでも私のミッション(使命)を知っていただければ幸いです。 『 アントレプランナー佐藤正...(続きを読む)
- 佐藤 正一
- (ビジネスコーチ)
一般消費者へのデフレのデメリットとは
前回は、インフレーションのデメリットについて、紹介しました。インフレは、一般的に社会的弱者に厳しい結果をもたらすものとして説明しました、今回はデフレについてご紹介します。 ご承知の通り、デフレーション(デフレ)とは、インフレの反対で、持続的に物価が下落して行くことを言います。その要因は、インフレとは逆に、通貨供給量が過少で、需要が弱く、コストが下落するなどでもたらされます。 通貨供給量の現象で...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
【100の価値を、いくつ「話して」いますか?】
テレビ朝日系コンテスト「全国1位」のアナウンサー スピーチコンサルタントの三橋泰介です。 (詳しいプロフィールはこちら。 ) ================== 【まもなく申し込み締め切ります】 プレゼン&話し方 1DAYセミナー 4月28日(土曜) 詳細は・・・ http://www.bizsp.net/1seminar/index.html ==...(続きを読む)
- 三橋 泰介
- (研修講師)
連帯保証がある場合相続財産から控除できる債務の割合は?
【相続税質疑応答編-11 銀行借入の連帯保証がある場合相続財産から控除できる債務の割合は? 】 <事例> Aさんは、個人事業を営んでいます。 この度、事業用の設備投資のため銀行から借入をすることになりました。 しかし、融資の条件として連帯保証人が必要とのことでした。そこで Aさんは、国家公務員である長男Bに連帯保証人を依頼しました Bは、Aさんの事業を継ぐつもりは全くありませんが 親子である...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
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