「審判」を含むコラム・事例
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521件中 351~400件目
米国特許判例:審判請求時における従属クレームに対する議論(1)
米国特許判例紹介:審判請求時における従属クレームに対する議論(第1回) ~形式的な議論では独立クレームと生死を共にする~ In re Lovin, et al. 河野特許事務所 2011年11月4日 執筆者:弁理士 河野 英仁 1.概要 クレームには独立クレームと従属クレームとがあり、大多数の特許出願は数多くの従属クレームを含んでいる。新規性欠如(米...(続きを読む)
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中国実用新型特許の創造性判断(第3回)
中国特許判例紹介:中国実用新型特許の創造性判断(第3回) ~組み合わせが考慮される技術分野は発明特許よりも狭い~ 河野特許事務所 2011年10月28日 執筆者:弁理士 河野 英仁 重慶万馳オートバイ部品有限公司等 無効宣告請求人、一審原告、二審上訴人 v. 知...(続きを読む)
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中国実用新型特許の創造性判断(第1回)
中国特許判例紹介:中国実用新型特許の創造性判断(第1回) ~組み合わせが考慮される技術分野は発明特許よりも狭い~ 河野特許事務所 2011年10月24日 執筆者:弁理士 河野 英仁 重慶万馳オートバイ部品有限公司等 無効宣告請求人、一審原告、二審上訴人 v. 知...(続きを読む)
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中国におけるソフトウェア/ビジネス関連発明の保護適格性(2)(第2回)
中国特許判例・審決紹介:中国におけるソフトウェア/ビジネス関連発明の保護適格性(2)(第2回) ~ビジネス関連発明の保護適格性と審査~ 河野特許事務所 2011年9月20日 執筆者:弁理士 河野 英仁 雅迅ネットワーク有限公司 復審請求人 (2)審査の過程 実質審査の段階において、国家知識産権局実質審査部門は2003年12月5日第...(続きを読む)
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中国におけるソフトウェア/ビジネス関連発明の保護適格性(2)(第1回)
中国特許判例・審決紹介:中国におけるソフトウェア/ビジネス関連発明の保護適格性(2)(第1回) ~ビジネス関連発明の保護適格性と審査~ 河野特許事務所 2011年9月16日 執筆者:弁理士 河野 英仁 雅迅ネットワーク有限公司 復審請求人 1.概要 中国においては特許を受けることができない発明の一つとして、「知的活動の法則および方法」が...(続きを読む)
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早わかり中国特許:第2回 中国での権利化のコツ(第4回)
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第2回 中国での権利化のコツ(第4回) 河野特許事務所 2011年8月26日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (4)出願人別ランキング 表1は2010年度における発明特許出願数ランキングであり、表2は2010年度における発明特許取得件数ランキングである。 表1 2010年度における発明特許出願数ランキング 表2 201...(続きを読む)
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中国におけるソフトウェア/ビジネス関連発明の保護適格性(1)(第4回)
中国特許判例・審決紹介:中国におけるソフトウェア/ビジネス関連発明の保護適格性(1)(第4回) ~コンピュータ・ソフトウェア発明の保護適格性と審査~ 河野特許事務所 2011年8月16日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (3)請求項1及び20について 請求項1は第1プログラムから第2プログラムへメッセージを発行する方法であり、以下の構成要件を有している。 「XMLドキュメントに対して行わ...(続きを読む)
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中国におけるソフトウェア/ビジネス関連発明の保護適格性(1)(第3回)
中国特許判例・審決紹介:中国におけるソフトウェア/ビジネス関連発明の保護適格性(1)(第3回) ~コンピュータ・ソフトウェア発明の保護適格性と審査~ 河野特許事務所 2011年8月12日 執筆者:弁理士 河野 英仁 3.復審委員会での争点 争点:知的活動の法則及び方法が請求項の一部に含まれている場合、保護適格性を有するか否か? 請求項1には何らハードウェアについての記載がなく、特に請求...(続きを読む)
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中国におけるソフトウェア/ビジネス関連発明の保護適格性(1)(第1回)
中国特許判例・審決紹介:中国におけるソフトウェア/ビジネス関連発明の保護適格性(1)(第1回) ~コンピュータ・ソフトウェア発明の保護適格性と審査~ 河野特許事務所 2011年8月5日 執筆者:弁理士 河野 英仁 復審請求人 マイクロソフト公司 1.概要 中国においては特許を受けることができない発明の一つとして、「知的活動の法則および方法」が挙げられている(専利法第25条第1項第(二)...(続きを読む)
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早わかり中国特許:第1回 中国特許の基本的枠組み(第2回)
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第1回 中国特許の基本的枠組み(第2回) 河野特許事務所 2011年7月12日 執筆者:弁理士 河野 英仁 2.関連する法規 中国特許の実務上重要な法規として、以上述べた専利法に加えて、中華人民共和国専利法実施細則(以下、実施細則という)、専利審査指南及び司法解釈がある。また、中国において特許訴訟に発展した場合、中華人民共和国民...(続きを読む)
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共同研究を無駄にしないために
共同研究を無駄にしないために ~共同発明者の特定の重要性~ 河野特許事務所 2011年6月28日 執筆者:弁理士 野口 富弘 企業や大学等で共同研究・共同開発が一般化する中、共同発明者の一部によって特許権が取得されるケースが発生しており、共同研究等の精華を適切に保護することが重要になってきています。そこで、一つの裁判例(本事案)を通じて共同研究時の留意点を紹介します。 1.事案の概要 被...(続きを読む)
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中国特許判例紹介:中国における補正の範囲(第4回)
中国特許判例紹介:中国における補正の範囲(第4回) ~意見書の記載を考慮して補正の範囲を判断した事例~ 河野特許事務所 2011年6月13日 執筆者:弁理士 河野 英仁 セイコーエプソン株式会社 一審原告、二審上訴人 v. 知識産権局専利復審委員会 ...(続きを読む)
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中国特許判例紹介:中国における補正の範囲(第1回)
中国特許判例紹介:中国における補正の範囲(第1回) ~意見書の記載を考慮して補正の範囲を判断した事例~ 河野特許事務所 2011年6月7日 執筆者:弁理士 河野 英仁 セイコーエプソン株式会社 一審原告、二審上訴人 v. 知識産権局専利復審委員会 ...(続きを読む)
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中国特許判例紹介:中国における均等論の解釈(第1回)
中国特許判例紹介:中国における均等論の解釈(第1回) ~均等論の解釈と環境技術に対する差止の拒否~ 河野特許事務所 2011年5月16日 執筆者:弁理士 河野 英仁 深セン市斯瑞曼精細化工有限公司 一審原告、二審被上訴人 v. 深セン市康泰藍水処理設備有...(続きを読む)
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特許出願における進歩性の判断
特許出願における進歩性の判断 ~周知技術・技術常識の適用に関して~ 河野特許事務所 2011年4月1日 執筆者:弁理士 大堀 民夫 特許法では、公知技術等に基づいて容易に発明できたものは進歩性がないとして特許されません。しかし、進歩性の判断は公知文献等に記載された発明の認定及び周知技術・技術常識の適用により異なるものになります。 以下、特許庁の拒絶査定不服審判では周知技術・技術常識...(続きを読む)
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中国特許調査、中国実用新案調査、中国特許訴訟セミナー
中国特許・実用新案調査と中国特許権侵害訴訟の全て ~知財部員・研究開発者自身でできる中国特許・実用新案調査と激増する中国特許訴訟への対処ノウハウ~ 対 象 知的財産権部門、研究開発管理部門他のスタッフ、マネジャーの方々 開催日時 2011年3月29日(火)13:00-17:00 会 場 日本出版クラブ会館(東京:飯田橋) 講師 弁理士 河野 英仁 お申し込み htt...(続きを読む)
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米国特許:KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか?(8)(6回)
米国特許判例紹介:KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか?(8)(第6回) ~先行技術要素の組み合わせと後知恵~ 米国特許判例紹介 In re Richard F. Schwemberger 河野特許事務所 2011年3月1日 執筆者:弁理士 河野 英仁 4.CAFCの判断 予期できる効果を伴い、公知の方法に従って公知の要素を組み合わせた場合、自明である。 CAFCは、...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
セミナー 知的財産権講座 「中国特許訴訟実務講座」
セミナーのご案内 知的財産権講座 「中国特許訴訟実務講座」 ~中国における補正の実務、権利行使及び技術的範囲の解釈について~ セミナー概要 ◇本講座では、権利化実務では、最も重要な創造性(進歩性)及び補正について実例に基づき説明し、訴訟実務では、民事訴訟の基礎、模倣品侵害事件を想定した権利行使プロセス、中国企業から権利行使を受けた場合の防御方法について解説し、権利範囲解釈では、司法解釈及び...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
介護付き有料老人ホームの入居金は、相続財産か?
介護付き有料老人ホームの入居金は、相続財産か? 国税不服審判所で、税務署の主張が認められませんでした。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 事実関係は以下のとおりです ・Aさんは、妻Bが介護付き有料老人ホームに入居するに当たって 入居金約1000万円の支払いをし、妻Bの入居1カ月後に同じ老人ホームに 入居し、その4ヶ月後に亡くなりました。 この場合に、亡くなったAさんの...(続きを読む)
- 近江 清秀
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米国特許:KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか?(8)(5回)
米国特許判例紹介:KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか?(8)(第5回) ~先行技術要素の組み合わせと後知恵~ 米国特許判例紹介 In re Richard F. Schwemberger 河野特許事務所 2011年2月25日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (ii)第2先行技術 第2先行技術は、手術締結具及び切断器具を開示している。参考図4は、第2先行技術の締結具カートリ...(続きを読む)
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セミナー 知的財産権講座 「中国特許訴訟実務講座」
セミナーのご案内 知的財産権講座 「中国特許訴訟実務講座」 ~中国における補正の実務、権利行使及び技術的範囲の解釈について~ ◇本講座では、権利化実務では、最も重要な創造性(進歩性)及び補正について実例に基づき説明し、訴訟実務では、民事訴訟の基礎、模倣品侵害事件を想定した権利行使プロセス、中国企業から権利行使を受けた場合の防御方法について解説し、権利範囲解釈では、司法解釈及び具体的な判例を紹...(続きを読む)
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中国特許・実用新案調査、訴訟セミナーのご案内
中国特許・実用新案調査と中国特許権侵害訴訟の全て ~知財部員・研究開発者自身でできる中国特許・実用新案調査と激増する中国特許訴訟への対処ノウハウ~ 対 象 知的財産権部門、研究開発管理部門他のスタッフ、マネジャーの方々 開催日時 2011年3月29日(火)13:00-17:00 会 場 日本出版クラブ会館(東京:飯田橋) 講師 弁理士 河野 英仁 お申し込み htt...(続きを読む)
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中国特許セミナーご案内
セミナーのご案内 知的財産権講座 「中国特許訴訟実務講座」 ~中国における補正の実務、権利行使及び技術的範囲の解釈について~ ◇本講座では、権利化実務では、最も重要な創造性(進歩性)及び補正について実例に基づき説明し、訴訟実務では、民事訴訟の基礎、模倣品侵害事件を想定した権利行使プロセス、中国企業から権利行使を受けた場合の防御方法について解説し、権利範囲解釈では、司法解釈及び具体的な判例を紹...(続きを読む)
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中国特許セミナーのご案内
セミナーのご案内 知的財産権講座 「中国特許訴訟実務講座」 ~中国における補正の実務、権利行使及び技術的範囲の解釈について~ ◇本講座では、権利化実務では、最も重要な創造性(進歩性)及び補正について実例に基づき説明し、訴訟実務では、民事訴訟の基礎、模倣品侵害事件を想定した権利行使プロセス、中国企業から権利行使を受けた場合の防御方法について解説し、権利範囲解釈では、司法解釈及び具体的な判例を紹...(続きを読む)
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セミナー 知的財産権講座 「中国特許訴訟実務講座」
セミナーのご案内 知的財産権講座 「中国特許訴訟実務講座」 ~中国における補正の実務、権利行使及び技術的範囲の解釈について~ ◇本講座では、権利化実務では、最も重要な創造性(進歩性)及び補正について実例に基づき説明し、訴訟実務では、民事訴訟の基礎、模倣品侵害事件を想定した権利行使プロセス、中国企業から権利行使を受けた場合の防御方法について解説し、権利範囲解釈では、司法解釈及び具体的な判例を紹...(続きを読む)
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セミナー 知的財産権講座 「中国特許訴訟実務講座」
セミナーのご案内 知的財産権講座 「中国特許訴訟実務講座」 ~中国における補正の実務、権利行使及び技術的範囲の解釈について~ ◇本講座では、権利化実務では、最も重要な創造性(進歩性)及び補正について実例に基づき説明し、訴訟実務では、民事訴訟の基礎、模倣品侵害事件を想定した権利行使プロセス、中国企業から権利行使を受けた場合の防御方法について解説し、権利範囲解釈では、司法解釈及び具体的な判例を紹...(続きを読む)
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セミナー 知的財産権講座 「中国特許訴訟実務講座」
セミナーのご案内 知的財産権講座 「中国特許訴訟実務講座」 ~中国における補正の実務、権利行使及び技術的範囲の解釈について~ ◇本講座では、権利化実務では、最も重要な創造性(進歩性)及び補正について実例に基づき説明し、訴訟実務では、民事訴訟の基礎、模倣品侵害事件を想定した権利行使プロセス、中国企業から権利行使を受けた場合の防御方法について解説し、権利範囲解釈では、司法解釈及び具体的な判例を紹...(続きを読む)
- 河野 英仁
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米国特許判例紹介:KSR最高裁判決後の自明性判断基準(第9回)
米国特許判例紹介:KSR最高裁判決後の自明性判断基準(第9回) ~2010KSRガイドライン~ 河野特許事務所 2011年1月7日 執筆者:弁理士 河野 英仁 4.第2基準 「公知要素の置換」基準 (1)判断基準 2007年KSRガイドラインにて説明されたとおり、「公知要素の置換により自明」とする論拠は、当業者が技術的に置換可能であり、かつ、得られる効果が予期できる場合に適用...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
23年度税制改正大綱(4 審判所改革、番号制度は先送り)
今日は、先送りされることになりましたが、国税不服審判所の改革と、 社会保障・税に関わる番号制度について紹介します。 1.納税環境整備 (6)国税不服審判所の改革 (争訟手続) 「内閣府・行政救済制度検討チームの議論が来年以降本格化すること」から、 来年以降の検討項目とされました。「不服申立期間については現行の期間制限 (2月)を延長する方向で、証拠書類の閲覧・謄写の範囲について...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
セミナー 知的財産権講座 「中国特許訴訟実務講座」
セミナーのご案内 知的財産権講座 「中国特許訴訟実務講座」 ~中国における補正の実務、権利行使及び技術的範囲の解釈について~ ◇本講座では、権利化実務では、最も重要な創造性(進歩性)及び補正について実例に基づき説明し、訴訟実務では、民事訴訟の基礎、模倣品侵害事件を想定した権利行使プロセス、中国企業から権利行使を受けた場合の防御方法について解説し、権利範囲解釈では、司法解釈及び具体的な判例を紹...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
更正の請求の期間が1年から5年へ、納税環境整備PT
11月25日開催された第13回税制調査会では、納税環境整備PTが7回に わたって議論した結果として、報告書を提出している。 番号制度については、「真に手を差し伸べるべき人に対する社会保障の充実と その効率化を図りつつ、国民の負担の公正性を担保し、制度に対する国民の 信頼を確保するとともに、国民の利便性の更なる向上を図るために不可欠な インフラであり、可能な限り早期に導入することが望...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
出願済書類の取り扱いに注意を
出願済書類の取り扱いに注意を 〜「極秘」の記載だけで大丈夫か〜 河野特許事務所 2010年11月16日 執筆者:弁理士 野口 富弘 特許出願した発明に関する技術内容を協業関係にある業者に指示して発明を実施するケースがあります。技術内容を正確に伝えるために出願済書類が用いられることもあります。このような場合に、出願済書類(先願)の取り扱いに不備があ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
中国特許判例紹介:中国における方法発明の解釈(第5回)
中国特許判例紹介:中国における方法発明の解釈 (第5回) ~方法クレームの権利範囲は記載した各ステップの順序に限定されるか~ OBE工業有限公司(ドイツ) 再審申請人(一審原告、二審被上訴人) v. 浙江康華眼鏡有限公司(中国) 被再審申請人(一審被告、二審上訴人) 河野特許事務所 2010年11月12日 執筆者:弁理士 河野 英仁 5.結論 最高人民法院は、北京市高級人民法院がなした...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国仮出願の拡大先願の地位(第4回)
米国仮出願の拡大先願の地位 (第4回) ~Secret Prior Art~ In re Giacomini, et al., 河野特許事務所 2010年10月19日 執筆者:弁理士 河野 英仁 5.結論 CAFCは、Tran仮出願日が後願排除効発生日であり、新規性なしと判断した審判部の決定を支持する判決をなした。 6.コメント 米国特許法第112条(e)の後願排除効発生日は原出...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国仮出願の拡大先願の地位(第2回)
米国仮出願の拡大先願の地位 (第2回) ~Secret Prior Art~ In re Giacomini, et al., 河野特許事務所 2010年10月12日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (2)出願経過 図1は出願経過を示す説明図である。737出願は2000年11月29日にUSPTOへ特許出願された。審査官は、737出願の先行技術として7,039,683特許(以下、Tran特...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
税制調査会 23年改正へ再始動(4,納税環境整備に関する論点整理)
6日の税調に提出された資料に、9月14日に納税環境整備小委員会における 議論を踏まえて専門家委員会が公表した「納税環境整備に関する論点整理」 がありますが、ここでは次のことが検討されていました。 1 納税者権利憲章(仮称)の制定 2 国税不服審判所の改革 3 納税者番号制度 納税者権利憲章については、早急に制定すべきという点では意見は一致するが、 納税環境の整備に当っては...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
[アメリカ特許制度] (9) 継続審査請求(RCE)
継続審査請求(Request for continued examination (RCE))は、審査手続の終了後に審査を継続するために行う手続である(37CFR1.114)。 対象とならない出願 ・仮出願 ・Design Patent ・Reexamination ・1995年6月8日より前の出願 手続可能時期 ・審査手続がcloseした後、下記のうち最も...(続きを読む)
- 森 友宏
- (弁理士)
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