「審判」を含むコラム・事例
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住宅ローン控除の上乗せ分が認められた裁決
今日は、住宅ローン控除をめぐる裁決を紹介したい。 住宅の夫婦共有持分を離婚に伴い取得した夫が、妻の債務も引き受けたところ、 妻の分の住宅取得控除は「家屋を2以上有する場合」に該当するため、 受けられないとされた処分を争った裁決が、全部取消となった 平成21年2月20日裁決（TAINSｺｰﾄﾞF0-1-311）です。 裁決の要旨は以下の通りである。 本件は、妻と共...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
相続での寄与分制度について
寄与分制度とは 共同相続人の中に、相続財産を維持・増加する上で特別に寄与したものがいる場合に、その相続人は遺産分割の際に他の相続人に優先して遺産から寄与分を受けることが出来るとされています。 例えば、お父様の家業を手伝った、お父様の資産増加に役立つ支援・活動などの実績があることが必要になります。 単に、ご両親と同居していたことだけでは寄与分とは捉えられません。 ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
コンピュータ・ソフトウェア関連発明の成立性(第３回)
コンピュータ・ソフトウェア関連発明の成立性 〜精神活動が含まれる歯科治療システムの発明〜(第３回) 河野特許事務所 ２００９年２月９日 2．事案の概要 2.1 手続きの経緯 1998 年11 月3 日ほか 複数の米国基礎出願 1999 年10 月4 日 国際出願（PCT/US99/22857） （特願2000-579144 号：国内公表特表2...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
親権者変更の肯定例１
子の福祉の立場から、分属していた親権・監護権を統一した例 (大阪家審判昭和50.1.16) 母親が監護権者、父親が親権者と決めて離婚したが、父親は離婚後子と疎遠になり、養育費も滞りがちであったので、母親が親権者変更の申立をして認められたという判例です。 判旨抜粋 「特段の事情のないまま、父母に親権と監護権を分属せしめて離婚したような場合は、早晩弐その一本化をはかり、子...（続きを読む）
- 榎本 純子
- （行政書士）
コンピュータ・ソフトウェア関連発明の成立性(第２回)
コンピュータ・ソフトウェア関連発明の成立性 〜精神活動が含まれる歯科治療システムの発明〜(第２回) 河野特許事務所 ２００８年２月６日 ソフトウェア特許に関するご相談は河野特許事務所まで 1．はじめに 特許法2 条1 項には「この法律で「発明」とは，自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と特許法で保護対象となる「発明」が定義されている...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか(4)最終回
KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか？(4)（第6回）
〜阻害要因(Teach Away)があれば自明でない〜
河野特許事務所
米国特許判例紹介
Andersen Corp.,
Plaintiff-Appellant,
v.
Pella Corp. et al.,
Defendant-Appellee.
...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
知っておきたい特許の話（４）
知っておきたい特許の話 弁理士 河野登夫 河野特許事務所 2009年1月15日 ３．特許制度のあらまし 出願用の書類を整えて特許庁に出願すると、事案を特定する出願番号が付与される。手続きに形式的な不備がある場合は補正命令が発せられるので命令に対応する手直しをする（補正書提出）。出願書類は出願日から１年６ヶ月を経過すると「公開公報」に掲載され、誰もが発明の内容を知る...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
民主党税制調査会（４・執行体制の改革指針）
今日6日より、いよいよ通常国会が始まりました。 鳩山民主党幹事長の代表質問にはなかなか切れがありましたね。 今日は、昨年末に書きかけになっている民主党税制調査会の 2008年12月24日に発表された 民主党税制抜本改革アクションプログラム の残りの部分を紹介していこうと思います。 ４．執行体制の改革指針 （１）社会保険番号制度と歳入庁設置 １ 所得把握体...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党税制調査会（３・税目ごとの改革指針 その２）
今日も引き続き、 民主党税制抜本改革アクションプログラム の続きで、３．各税目における改革指針 の消費税から紹介します。 （５）消費税 消費税に対する国民の信頼を得る第一歩は、その使途を明確にすることである。 そのためには消費税収を財政赤字の穴埋めには使わないことを 約束した上で、最低限のセーフティネットとしての年金、医療、 介護など国民に確実に...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
違法な特許出願の回復が無効理由となるか（第１回）
違法な特許出願の回復が無効理由となるか（第１回） 〜特許無効の抗弁事由〜 河野特許事務所 米国特許判例紹介（第１８回） Aristocrat Tec. et al., Plaintiffs-Appellants, v. International Game Tech. et al., Defendants-Appellees. ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国判例：ビジネス方法は特許されるか？（第６回）
米国判例：ビジネス方法は特許されるか？（第６回） 〜ビジネスモデル特許の判断基準 大法廷判決〜 河野特許事務所 ２００８年１２月５日 弁理士 河野 英仁 In re Bernard L. Bilski and Rand A. Warsaw ５...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
満期養老保険金と既に給与として課税された保険料
昨日、東京税理士会の有志でやっている判例研究会で 朝倉洋子先生がこのテーマで発表されました。 非常に変わった事件なので、裁決の射程距離は殆どないのかも しれませんが、気になる事件だったので、紹介します。 平成20年6月6日非公開裁決（TAINSｺｰﾄﾞF0-1-310） 事案の概要は次の通り 満期保険金に係る一時所得の計算上、法人が給与として経理処理した 保険料は、受取人が負担した保険料と...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
埋蔵文化財発掘調査費用と土地の評価
埋蔵文化財発掘調査費用と土地の評価【相続税 節税対策】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 東京国税不服審判所にて画期的な裁決が下されましたので ご案内させていただきます。 相続の対象となった土地が、広い土地で その土地を宅地開発するに当たっては、埋蔵文化財の 発掘調査...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
米国判例：ビジネス方法は特許されるか？（第２回）
米国判例：ビジネス方法は特許されるか？（第２回）
〜ビジネスモデル特許の判断基準 大法廷判決〜 河野特許事務所
２００８年１１月２１日 弁理士 河野 英仁
In re Bernard L. Bilski
and
Rand A. Warsaw
２．背景...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
不動産財産分与の関連事項
不動産財産分与の関連事項 **住居を購入する際、夫の両親に出してもらった頭金は財産分与の対象になるのか それぞれが結婚前から持っていたり相続したりした財産（特有財産）は財産分与の対象にはなりません。 多くの場合、円満な結婚生活のために夫婦に対して、住宅購入資金として贈与されたといえる場合が多いでしょう。そのような場合は、夫の両親から出してもらった頭金相当分も夫婦の共有財産ということになります。...（続きを読む）
- 涌井啓勝
- （不動産コンサルタント）
中国特許民事訴訟概説(第８回)
中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか？〜''(第８回) 河野特許事務所 ２００８年９月１９日 執筆者：弁理士 河野英仁、中国弁理士 張 嵩 7．最高人民法院の役割と司法解釈 （1）最高人民法院の役割 最高人民法院は法により独自に最高裁判権を行使し，行政機関，社会団体及び個人の干渉を受けない。 最高人民法院の主な役割は以下のとおりである。 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
税法における住所ってドコですか？（１・遠洋漁船）
先週の河北新報の記事（2008年9月4日付）にこういうのがありました。 http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/region/20080904t13032.html １年の大半を漁船内で過ごしているのに、所得税を課されるのは不当だとして、 いずれも宮城県気仙沼市の６０代の漁船乗組員の男性２人が３日までに、 国に課税処分の取り消しを求める...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
役員のみなし退職金の損金性（３）
今日は、役員に対するみなし退職金の損金性が認められた数少ない事例から、 平成１８年１１月２８日裁決を紹介します。 事実の概要は以下の通りである。 審査請求人Ｘ社の創業者であり取締役会長であるＡの長男である 代表取締役Ｂは、平成１３年ころから独断的な言動が目立つようになり、 その子供である取締役専務Ｃや取締役常務Ｄらと対立するようになったところ、 平成１３年６月ころ、Ａは、Ｂに対して、代表取締...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
後悔しない・・オリンピックの悲喜こもごも
オリンピックたけなわですね。 メダルの色は？予選落ち・・。大金星！！ と、とても賑やか（我が家もですし、仕事先でお会いする方とも！） 今日は、何日目になるのでしょうか。 先ほど、水泳の北島選手がオリンピックレコードで２００メートルも 優勝！と聞いて「やった〜！！」と一叫び？したところです。 ここまでも、多くの選手の悲喜こもごも...（続きを読む）
- 再木 奈生
- （研修講師）
特許の常識／非常識(第２９回)
特許の常識／非常識(第２９回) 河野特許事務所 ２００８年８月１日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 ２．分割出願を積極的に活用しよう。 分割出願とは、簡単に言うと、一つの出願中に複数のアイデアA、Bが存在する場合に、原出願からアイデアBを削除し、アイデアBについて別出願することである。アイデアBの分割出願の出願日は、アイデアAの原出願の出願日まで遡及する。 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
査定系審判(Ex Parte Appeals)に関する規則改正
米国特許判例紹介:査定系審判(Ex Parte Appeals)に関する規則改正について 河野特許事務所 ２００８年６月２６日 執筆者：弁理士 河野英仁 １．概要 米国特許商標庁(USPTO)は、2008年6月10日査定系審判に関する改正規則(37 CFR Part 41))を公表した。2007年度における審判件数は4639件、また2008年度は約6000件と予想されており、...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
特許法・商標法改正のお知らせ
特許法・商標法改正のお知らせ 〜特許・商標関係料金の引き下げ〜 河野特許事務所 ２００８年６月２３日 弁理士 河野 英仁 １．特許・商標関係料金の引き下げ （１）特許料の引き下げ 中小企業における特許料の負担感が強いこと等の理由により、特許料の引き下げが行われます。特許を取得した際に納める年金は年が経つにつれ増加しますが、今回の法改正ではこの増加量が高年次において...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
特許出願中の発明を対象とする実施契約(第３回)
特許出願中の発明を対象とする実施契約 〜従来技術文献調査の重要性〜 (第３回) 河野特許事務所 ２００８年５月１３日 弁理士 野口 富弘 ４．特許出願段階の実施契約時の留意点 上述の裁判例のような争いに巻き込まれることを避けるためには、出願人の立場から見れば、以下のような特約条項を明記することが大切です。 １．「拒絶査定の確定その他の事由により特許権設定登録が...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
相続その７（遺産分割）
■遺産分割 共同相続人は、被相続人が遺言で禁止した場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の分割をすることができます（協議分割）。協議がととのわない場合又は協議をすることができない場合は、家庭裁判所に対して、遺産分割協議の調停を申立て、調停で協議が成立すれば、それで遺産分割協議が成立します（調停分割）。調停が不調であれば遺産分割審判（審判分割）に移行します（民法907条）。 遺...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相続その６（寄与分）
■寄与分 被相続人の事業に関する労務の提供、財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別 の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始時点において有した相続財産の価格から寄与分を控除したものを相続財産とみなして、各自の法定相続分を算定します（民法９０４条の２）。寄与分の算定は、まずは共同相続人の協議により定め、協議がととのわないときは、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
養育費算定表の見方について
こんにちは、行政書士の榎本です。 ＨＰに裁判所の出している養育費算定表を出しているのですが、この見方・活用法について、よくご質問を受けるので、これについてご説明します。 http://www.e-rikon.net/youikuhi.html 養育費の決め方ですが、原則としては夫婦間の話し合いで決めます。 協議で合意に至らず、調停になったときは、養育費に関しては審判がし...（続きを読む）
- 榎本 純子
- （行政書士）
design f ミニK9ゲーム開催
★design f ミニK9ゲーム＆ダンス発表会★
オイデ、オスワリ、フセ、マテができれば、充分楽しめる！
K9ゲームの初心者向けミニバージョンです。
オフィシャルチームでおなじみの、THE JUNKERS、
design f のモデル犬、ファビ、フィルフ、スカイに会えます！
開催 design f
総合司会 大谷香菜子 @design f...（続きを読む）
- 中西 典子
- （しつけインストラクター）
米国特許判例:KSR判決後,自明性の判断は変わったか？2
KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか（２） 河野特許事務所 執筆者：弁理士 河野英仁 In re Icon Health and Fitness, Inc. １．概要 KSR最高裁判決*1においては、TSMテスト*2を前提とする厳格ルールから、一般常識を含め技術分野において公知の事項及び先行特許で言及されたあらゆる必要性または問題もが、組み合わせのための...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
特許の常識／非常識(第９回)
特許の常識／非常識(第９回) 河野特許事務所 ２００８年２月２９日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 （５）特許付与は特許庁。では特許無効は？ 特許は行政庁である特許庁が付与する。従ってその有効、無効を争う前述の無効審判も特許庁によって行われる。審判での決定を「審決」と言うが、審決を不服とする当事者は知的財産高等裁判所へ審決の取消を求めて提訴できる。そこでの判決...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
特許の常識／非常識(第８回)
特許の常識／非常識(第８回) 河野特許事務所 ２００８年２月２６日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 （４）インターネットも公知資料 特許は技術の秘密を開示する代償として一定期間独占権を与える、という仕組みを基本としている。従って特許出願前にウエブに開示された発明は原則として特許されない。論文発表、新聞発表および展示会発表などと同様に、ウエブへの開示も出願を済ま...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
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