「審判」を含むコラム・事例
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「Q&A家事事件手続法と弁護士実務」、その4
Q&A家事事件手続法と弁護士実務/日本加除出版
￥3,780 Amazon.co.jp
今日は、上記書籍のうち、家事事件手続法に関して、以下の部分を読みました。
・相続に関する遺産分割
・寄与分
・相続放棄、限定承認
・相続人の不存在（相続財産管理人）
・遺言の検認
・遺言執行
・遺留分減殺請求
・遺留分放棄
・推定相続人の廃除
・任意後見
・戸籍法に関する事件（氏または...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
セミナーのご案内：中国最新事情と中国特許実務
◆セミナーのご案内 中国最新事情と中国特許実務 ～知財訴訟年間8万7千件、中国における知財対策を徹底解説～ 「どうして、この請求項で当社製品が侵害となるのか？」、「なぜ当社まで侵害として訴 えられなければならないのか？」、「この特許は無効のはずだ」、「先使用権を主張で きるはずだ」・・・・日本企業の対策が十分でなかったために特許、実用新案で中国企 業に訴えられる事件が増加していま...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
6 中小企業承継円滑化法の合意の効力の消滅事由
6 合意の効力の消滅事由 いったん合意の効力が認められたとしても、後に後継者が経営に従事することが期待できなくなったり、合意後に出現した新たな推定相続人に対する遺留分を保護する必要が生じたりする場合等には、特例合意の効力を維持する前提に欠けるため、中小企業円滑化法10条は、以下の場合を合意の効力の消滅事由として定めています。 （ⅰ）経済産業大臣の確認が取り消された場合 （ⅱ）旧代...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【遺留分放棄許可審判申立書サンプル】
【遺留分放棄許可審判申立書サンプル】 遺留分放棄許可審判申立書 東京家庭裁判所 御中 平成 年 月 日 申立人代理人 弁護士 ○○○○ ㊞ 添付書類 委任状 1通 申立人の戸籍謄本 1通 被相続人の戸籍謄本 1通 （本籍） （住所） 申立人 ○○○○ （生年月日） 被相続人との関係 電話...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
10 遺留分減殺請求権行使の効果
10 遺留分減殺請求権行使の効果 遺留分減殺請求権の法的性質は、形成権であって、その効果は直ちに物権的に生じます（最判昭和35・7・19民集14巻9号1779頁、最判昭和41・7・14民集20巻6号1183頁、最判昭和51・8・30民集30巻7号768頁）。すなわち、遺留分減殺請求権の行使により、遺贈または贈与の目的物に対する物権的権利が当然に遺留分減殺請求権を行使した相続人に帰属し、未...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相続人の廃除事由と廃除基準
【コラム】 廃除事由と廃除基準 廃除事由には、被相続人に対する虐待、被相続人に対する重大な侮辱、推定相続人の著しい非行の三種類が類型化されています（民法892条参照）。 廃除基準についてですが、廃除制度の趣旨が「相続的協同関係を破壊する可能性に対する民事的制裁」という通説（中川＝泉『相続法第4版』91頁）からすれば、相続的協同関係が破壊されたと評価できるか否かにより判断されると考え...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中国民事訴訟法改正のポイント （第３回）
中国民事訴訟法改正のポイント （第３回） 河野特許事務所 ２０１３年４月９日 執筆者：弁理士 河野 英仁 7.強制執行 人民法院による勝訴判決を得たとしても被告側が製造・販売を停止しない場合、または、損害賠償金を支払わない場合、強制執行の申立てを行うことができる。改正前は、執行通知後一定期間経過後に強制執行がなされていたが、より判決による執行力を強化すべく、執行通知後、執行員は直ちに...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
人事訴訟法、判決によらない婚姻の終了の場合の附帯処分についての裁判
（判決によらない婚姻の終了の場合の附帯処分についての裁判） 第３６条 離婚請求訴訟において判決によらないで当該訴えに係る婚姻が終了した場合において、既に附帯処分の申立てがされているときであって、その附帯処分に係る事項がその婚姻の終了に際し定められていないときは、受訴裁判所は、その附帯処分についての審理及び裁判をしなければならない（３６条）。→家事事件手続法による審判（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第７９２号：状況を察知し行動に修正を
2013/04/04
第７９２号：状況を察知し行動に修正を
昨日、私が応援するサッカーチーム柏レイソルと
韓国とのチームの試合がありました。
アジアのチャンピョンを決める大会の予選です。
結果は大量得点で勝利しましたが、その試合で
柏レイソルが４回ものPK（ペナルティキック）を
取られると言う前代未聞の出来事がありました。
はじめ、審判に何か不正でもあるのではないか...（続きを読む）
- 小笠原 宏之
- （ITコンサルタント）
家事事件手続法の概要
２０１３年１月１日から家事審判法にかわって家事事件手続法が施行されます。 新法では家事事件手続の透明化，当事者の手続保障の規定が入りました。 例えば，申立書の写しは相手方に送付されることになりますし，審判記録の閲覧謄写は，旧家事審判法では裁判所の裁量に任されていましたが，当事者からの申立てを原則許可しなければならないとされます。 また，子どもの手続代理人や電話会議・テレビ会議など新しい制度...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
家事事件手続法（研修）を受講しました。
視聴日時 ２０１３年３月２６日 講座名 「家事事件はどう変わったのか－２０１３年１月１日施行の家事事件手続法」 研修実施日 2013年2月20日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) ［講師］ 木内 道祥弁護士（大阪弁護士会） 大森 啓子弁護士（第二東京弁護士...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
早わかり中国特許：第２１回 復審請求 （第２回）
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第２１回 復審請求 （第２回） 河野特許事務所 ２０１３年３月１４日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１３年１月号掲載) 6.復審審査 (1)合議体 復審委員会で合議審査する案件は、3名または5名で結成される合議体により審査が行われる。一般的には3名の合議体により行われるが以下の場合には5名の合議...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許判例紹介： ターミナルディスクレーマーと再発行（第２回）
米国特許判例紹介： ターミナルディスクレーマーと再発行（第２回） ～ターミナルディスクレーマーは再発行特許では解消できない～ 河野特許事務所 ２０１３年３月７日 執筆者：弁理士 河野 英仁 In re Yamazaki ３．CAFCでの争点 争点：再発行特許出願により、ターミナルディスクレーマーを取り下げることができるか否か 本事件ではターミナルディスクレーマーにより...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
未成熟子がいる有責配偶者からの離婚請求が認容された事例
最高裁判決、平成６年２月８日、家庭裁判月報４６巻９号５９頁、最高裁判所裁判集民事１７１号４１７頁、判例タイムズ８５８号１２３頁 【判示事項】 未成熟子がいる有責配偶者からの離婚請求が認容された事例 【判決要旨】 有責配偶者である夫からされた離婚請求であっても、別居が13年余に及び、夫婦間の未成熟の子は３歳の時から一貫して妻の監護の下で育てられて間もなく高校を卒業する年齢に達し...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
財産分与請求権は債権者代位権の対象となるか
財産分与請求権は債権者代位権の対象となるか 最判昭和５５年７月１１日判決、最高裁判所民事判例集３４巻４号６２８頁 【判示事項】 協議・審判等による具体的内容形成前の財産分与請求権に基づく債権者代位権行使の許否（否定） 【判決要旨】 協議あるいは審判等によって具体的内容が形成される前の財産分与請求権を保全するために債権者代位権を行使することは許されない。 【参照条文】 民法４２３ 民...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国特許判例紹介： ターミナルディスクレーマーと再発行（第１回）
米国特許判例紹介： ターミナルディスクレーマーと再発行（第１回）
～ターミナルディスクレーマーは再発行特許では解消できない～
河野特許事務所 ２０１３年３月５日 執筆者：弁理士 河野 英仁
In re Yamazaki
１．概要
特許成立後、特許内容に瑕疵が見つかった場合、再発行特許出願を行うことができる(米国特許法第251条)。
本事件においては、原告は審査過...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
鈴木豊「法人税法の解釈と計算」（大蔵財務協会）、まとめ
鈴木豊「法人税法の解釈と計算」（大蔵財務協会） この本は、簡潔なキーワードでまとめており、初学者向けというより、まとめ・復習用といえるでしょう。 また、裁判所の判例や国税不服審判所の裁決の年月日、出典が記載されておらず、まとめの部分の根拠が書いていないため、若干使いづらいです。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
鈴木豊「法人税法の解釈と計算」（大蔵財務協会）
法人税法の解釈と計算―判例と実務/大蔵財務協会
￥2,600
Amazon.co.jp
鈴木豊「法人税法の解釈と計算」（大蔵財務協会）
この本は、簡潔なキーワードでまとめており、初学者向けというより、まとめ・復習用といえるでしょう。
また、裁判所の判例や国税不服審判所の裁決の年月日、出典が記載されておらず、まとめの部分の根拠が書いていないため、若干使いづらいです。
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- 村田 英幸
- （弁護士）
「家族法判例百選（第７版）」
家族法判例百選 第7版 （別冊ジュリスト No.193)/有斐閣
￥2,400
Amazon.co.jp
今日は、上記書籍のうち、大部分の判例を読み終えました。
本書は、身分法を対象としています。
親族法
・婚姻
・離婚
・婚約、内縁
・実子
・養子
・親権、後見、扶養
相続法
・相続人
・相続の効力
・相続の承認、放棄
・遺言
・遺留分
ただし、本書は2008年刊行であり、2...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Q労働審判で提出する答弁書の記載事項の概要を教えてください。
Ａ 労働審判の相手方は指定された提出期限までに、答弁書を提出しなければなりません。提出期限は、実務上第１回期日の約１０日～１週間前をめどに定められることが多いといえます。 答弁書には、以下の事項を記載しなければなりません。 １ 申立ての趣旨に対する答弁 ２ 申立書に記載された、予想される争点及び当該争点に関連する重要な事実に対する認否 ３ 答弁を理由づける具体的な事実 ４ 予想される争...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Q労働審判の当該事件の記録等は閲覧できますか。
Ａ 事件の当事者は、裁判所書記官に対し、労働審判事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は労働審判事件に関する事項の証明書の交付を請求することができます。したがって、事件の当事者は閲覧等が可能です。 また、利害関係を疎明した第三者も閲覧等が可能です。ただし、次に掲げる事由につき裁判所に対して疎明があった場合には、当事者の申立てにより、秘密記載部分の閲覧等は当事者に限...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
非嫡出子の相続半分の見直し
◎婚外子をめぐる相続差別規定についての判例 民法９００条４号ただし書きでは、嫡出子（婚姻関係にある男女から生まれた子） と非嫡出子（＝婚外子：婚姻関係にない男女から生まれた子）の相続分について 「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一」と規定して います。 本規定については、憲法１４条の「法の下の平等」に反するのではないかとの 論争がありました。最高裁...（続きを読む）
- 藤本 厚二
- （ファイナンシャルプランナー）
Q労働審判の効力を教えてください。
Ａ 労働審判の当事者は、労働審判に対し、審判書の送達又は労働審判の告知を受けた日から２週間以内に裁判所に異議の申立をすることができますが、この異議が双方からなかった場合には、労働審判は、裁判上の和解と同一の効力を有することになります。裁判上の和解の効力として、強制執行が可能となります。強制執行とは、裁判所に手続きをすることで債務者の財産を強制的に処分し、その換価代金から債務の弁済を受ける手続等を...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Q労働審判に納得できないのですが、どうしたらよいですか。
Ａ 労働審判の当事者は、労働審判に対し、審判書の送達又は労働審判の告知を受けた日から２週間以内に、裁判所に異議の申立をすることができます。適法な異議の申立てがあったときは、労働審判はその効力を失い、労働審判手続の申立に係る請求については、当該労働審判手続の申立の時に、当該労働審判が行われた際に労働審判事件が係属していた地方裁判所に訴えの提起があったものとみなされます。すなわち、労働審判に対して適...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
土田道夫「労働法概説」（弘文堂）、まとめ
土田道夫「労働法概説」（弘文堂） 約３週間かかって、上記書籍を読み終えました。 同書の主な内容 ・労働契約法 ・労働者、使用者のそれぞれの権利義務 ・労働基準法での賃金に関する主な規定（労働基準法24条以下） ・有給休暇 ・育児介護法 ・人事権（配置転換、減給、昇格、降格） ・転籍 ・懲戒（減給、出勤停止、自宅待機）、懲戒処分 ・公益通報者保護法 ・労働安全衛生...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Q労働審判手続は公開されますか。また、知り合いを傍聴させたのですが可能ですか。
Ａ 労働審判手続は、原則として非公開です。 ただし、労働審判委員会は、相当と認める者の傍聴を許すことができます。 したがって、知り合いを傍聴させることができるか否かは労働審判委員会の判断に委ねられます。労働審判手続への影響、傍聴の必要性等様々な事情を考慮して、労働審判委員会が判断します。（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Q従業員から労働審判を申し立てられました。期日に出頭しないとどうなりますか。
Ａ 労働審判の申立が行われた場合、その相手方には出頭義務が課せられます。労働審判官の呼出しを受けた事件の関係人が正当な理由がなく出頭しないときは、裁判所によって、５万円以下の過料の制裁が課せられることになっています。 また相手方が労働審判の期日に出頭せず、書面の提出も行わない場合、どのような扱いになるかについては法律に定めはなく、労働審判委員会の判断に委ねられます。 したがって、申...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Q労働者から労働審判を申し立てられました。労働審判の具体的な流れについて教えてください。
Ａ 労働審判の具体的な流れについて 申立（地方裁判所） 申立書を提出します。 ↓ 答弁書提出 相手方が答弁書を提出します。 第１回期日の１０日～１週間程度前までに提出するのが一般です。 ↓ 第１回期日 ⇒調停成立（和解成立）：終了になります。 第１回期日は特別な事情がある場合を除き、申立から４０日以内に指定されます。 争点を整理し、証拠調べを行います。 第１回期日から調停...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Q労働者から労働審判を申し立てられました。労働審判とは何ですか。
Ａ 労働審判とは、労働契約の存否その他の労働関係に関する事項について個々の労働者と事業主との間に生じた民事に関する紛争に関して、裁判所において、裁判官及び労働関係に関する専門的な知識経験を有する者で組織する委員会が、当事者の申立てにより、事件を審理し、調停の成立による解決の見込みがある場合にはこれを試み、その解決に至らない場合には審判を行う手続です。 紛争の実情に即した迅速、適正かつ実効的...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
競走馬の保有に係る所得の税務上の取扱い
表題の件に関し、質問を受けました。 愛読している所得税質疑応答集によると、 次の場合には事業所得とみなすとなっていました。 （１）その年において、登録期間が６カ月以上の競走馬を ５頭以上保有している場合 （２）次のイ・ロのどちらにも該当する場合 イ その年以前３年内の各年において、 登録期間が６カ月以上の競走馬を２頭以上保有している ...（続きを読む）
- 林 高宏
- （税理士）
早わかり中国特許：第２０回 分割出願 （第２回）
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第２０回 分割出願 （第２回） 河野特許事務所 ２０１３年２月１２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１２年１２月号掲載) 5.時期的要件 (1)知識産権局での継続時と登録後の一定期間 出願人は、知識産権局から原出願に対して特許権を付与する旨の通知書を受領した日から2ヶ月の期間（即ち登録手続きの期限...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
家事事件の手続が変わりました 〜家事事件手続法〜 ２
家事事件手続法が今年の一月から施行されてますよというお話を前回いたしました。
今回はその続き、その内容についてちょこっとご留意いただきたいことを。
後見のお話です。
後見についても、家事事件手続法になったことで内容が変わりました。
申立てや訴訟の提起はどこの裁判所でしてもいいというわけではなく、法律でどこの裁判所に申し立てたらいいか（難しく言えば管轄についての定め）という...（続きを読む）
- 白木 麗弥
- （弁護士）
早わかり中国特許：第１９回 補正要件 第３回 （１）
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１９回 補正要件 第３回 （１） 河野特許事務所 ２０１３年１月１０日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１２年１１月号掲載) 1.概要 中国においては日本の訂正審判(日本国特許法第126条)に対応する制度が存在しない。ただし、日本の訂正請求(日本国特許法第134条の2)と同じく、特許付与後に無効宣...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
商標権の無効事由と無効主張することができる除斥期間
商標権の無効事由と無効主張することができる除斥期間 商標法の条文は以下のとおりである。 第四十七条 商標登録が第三条、第四条第一項第八号若しくは第十一号から第十四号まで若しくは第八条第一項、第二項若しくは第五項の規定に違反してされたとき、商標登録が第四条第一項第十号若しくは第十七号の規定に違反してされたとき（不正競争の目的で商標登録を受けた場合を除く。）、商標登録が第四条第...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
商標権が無効な場合、取消事由がある場合
商標権が無効な場合、取消事由がある場合 商標権が無効な場合、取消事由がある場合には、無効審判、取消審判を請求することができる。 以下は商標法の条文である。 （商標登録の無効の審判） 第四十六条 商標登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その商標登録を無効にすることについて審判を請求することができる。この場合において、商標登録に係る指定商品又は指定役務が二以上の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
商標の先使用権・中用権
商標の先使用権・中用権 商標法 （先使用による商標の使用をする権利） 第三十二条 他人の商標登録出願前から日本国内において不正競争の目的でなくその商標登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてその商標又はこれに類似する商標の使用をしていた結果、その商標登録出願の際（第九条の四の規定により、又は第十七条の二第一項若しくは第五十五条の二第三項（第...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
商標権登録異議の申立て
商標法 第四章の二 登録異議の申立て （登録異議の申立て） 第四十三条の二 何人も、商標掲載公報の発行の日から二月以内に限り、特許庁長官に、商標登録が次の各号のいずれかに該当することを理由として登録異議の申立てをすることができる。この場合において、二以上の指定商品又は指定役務に係る商標登録については、指定商品又は指定役務ごとに登録異議の申立てをすることができる。 一 その商標登録が...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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