インド特許法の基礎（第１６回）（３） ～強制実施権～  2014年10月7日 執筆者　河野特許事務所　 弁理士　安田　恵   （ⅳ）許諾理由２「特許発明が合理的に手頃な価格で公衆に利用可能でない」 　「合理的に手頃な価格」は，研究開発費などの特許権者側の視点からではなく，公共の視点から確定しなければならず，特許権者が販売する特許製品の価格が，公衆にとって合理的に購入可能な価格であるか...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介（第５回） 包袋禁反言により、被告システムは技術範囲に属しないと判断された判例～ 平成２５年（行ワ）第１７２３号   原告：有限会社ビズファ 被告： 株式会社ドリーム・アーツ   2014年8月8日 執筆者　河野特許事務所　弁理士　田中 伸次   １．概要 　本件は、発明の名称を「データベースシステム」とする特許権（登録第４７３８７０４号...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

特許法の改正 ～特許権の早期安定化・利便性の向上を目指して～ 2014.6.24　河野特許事務所　廣田　由利　 　改正特許法等が２０１４年５月に経済産業省により公布されました。施行は公布から一年以内の政令で定める日に行われます。今回の改正は、国際的な制度調和の観点も踏まえて、特許法等の知的財産権に関する法律の種々の制度を整備するという目的でなされました。以下に主な改正のポイントを説明し...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介（第四回） ～副引用例の記載事項の認定に誤りがあるとして審決が取り消された判例～ 平成２５年（行ケ）第１０１０９号   原告：ヤフー株式会社 被告：特許庁長官   2014年6月10日 執筆者　河野特許事務所　弁理士　田中 伸次   １．概要 　本件は、発明の名称を「経路広告枠設定装置、経路広告設定方法及び経路広告枠設定プログラム」とする...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

父母が子の福祉に著しく反する結果をもたらしている場合、親族に限ってであるが、子の祖母からの監護者指定の申立てを認めた判例を２つ紹介します。 （1）金沢家裁七尾支部平成17年3月11日審判（家月57巻9号47頁） 子の父母は、親権者として責任ある養育態度や監護に関する意欲がない一方、祖母は子と同居して子を適切に監護しており、子も祖母に対して自然な愛情を感じていることで、祖母が子の監護者として指定...（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士）

Blog201405、労働法 ・『ハイレベルテキスト労働安全衛生法』ＴＡＣ出版 ・男女雇用均等法に基づく、労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針（平成十八年厚生労働省告示第六百十四号） ・男女雇用均等法に基づく、いわゆるセクシャル・ハラスメント指針、事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

『平成25年度重要判例解説』有斐閣 平成26年刊。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「行政法判例の動き」 「民法判例の動き」 「商法判例の動き」（会社法、金融商品の販売等に関する法律、金融商品取引法を含む） 金利スワップ損害賠償請求訴訟として、 最高裁第１小法廷判決平成２５年３月７日 損害賠償請求事件 裁判集民事２４３号５１頁、判例タイムズ１３...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

高年齢者の継続雇用、最高裁第１小法廷判決平成２４年１１月２９日 地位確認等請求上告事件 裁判集民事２４２号５１頁、労働判例１０６４号１３頁 【判示事項】 １　継続雇用制度（高年齢者雇用安定法９条１項２号）における継続雇用基準（同条２項。本件においては，在職中の業務実態および業務能力にかかる査定等）を満たしていた被上告人Ｘが，定年後に締結した嘱託雇用契約の終了後も雇用が継続...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

セミナーのご案内／中国最新事情と中国特許実務 ～勝率を高める中国特許無効審判・審決取消訴訟の実務ノウハウと 施行予定の職務発明条例への徹底対策～   中国企業による発明特許・実用新案特許出願件数の急増に伴い競合中国企業の特許が日本企業の中国事業上問題となるケースが増加し始めています。このような場合、中国特有の均等論を含めた技術的範囲につ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

Blog201404、租税法 ・水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 ・主な地方税 ・主な地方税の分類 ・地方税の法定外目的税 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分（№30～54事件）、法人税法の部分（№55～65事件）を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和３６年３月６日、判例百選30事件、課税単位 夫婦の所得...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働法の争点 (新・法律学の争点シリーズ 7)/有斐閣 ￥2,808 Amazon.co.jp 土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣 平成26年刊 上記書籍のうち、比較的新しい論点として、以下の部分を読みました。 ただし、論稿によっては、取り上げられている裁判例が、なぜか平成15年頃までと平成20年からのものが多い。 Ⅰ　総論 ６　外国人労働者の法政策 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介（第三回） ～引用発明の認定に誤りがあるとして拒絶審決が取り消された判例～   原告：マイクロソフト　コーポレーション 被告：特許庁長官   2014年4月11日 執筆者　河野特許事務所　弁理士　田中 伸次   １．概要 　本件は、発明の名称を「階段化されたオブジェクト関連の信用決定」とする発明について、引用発明及び周知技術から容易想到であ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

sekimura鍼灸院では 体を弛めるということで ストレッチをお願いしてます。 当たり前すぎますね。 また、ストレッチポールで背中伸ばし も、当たり前ですね。 腕を頭の上で回してもらうことも していただいてます。 野球のホームランを打った際の 審判がしているものです。 これらの、 当たり前も重要です。 あとは、深呼吸やそれと関係のある 笑う・泣く を、...（続きを読む）

関村 順一

（鍼灸マッサージ師）

インド特許法の基礎（第９回）（１） ～特許出願（５）～ 2014年4月1日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　安田　恵   １．はじめに 　インドにおいては、真正かつ最初の発明者から出願権を譲り受けた者は、特許出願を行うことができる（第6条（1））。出願権の譲受人が特許出願を行う場合、例えば、従業員が完成させた発明について会社が特許出願を行うような場合、原則として特許出願権の証拠を特許...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

Blog201403-5、金融商品取引法（読んだ本など） ・ジュリスト2012年８月号「特集　金融商品取引法　施行５年の軌跡と展望」 ・『金融商品取引法判例百選』有斐閣 ・松尾直彦『金融商品取引法』商事法務、２０１１年刊 ・川村正幸『金融商品取引法（第４版）』中央経済社、2012年刊 ・松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』 ・有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

blog201403、会社法 ・證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件（最高裁判所第２小法廷判決平成１２年７月７日、民集５４巻６号１７６７頁） ・弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ) ・笹山幸嗣『MBO 経営陣による上場企業の戦略的非公開化』 證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件 最高裁判所第２小法廷判決平成１２年７月...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

インド特許法の基礎（第８回）（２） ～特許出願（４）～  2014年3月18日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　安田　恵 ６．考察 （１）審決について 　審判部は特許法第16条の規定から、「親出願が複数の発明（単一性の要件を満たさない複数の発明概念）を含む」ことを分割出願の必須要件として導いているが、第16条の条文から明らかとは言えず、この要件の導出手法に関しては疑問が残る。 ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

Blog201403、金融商品取引法 ・金融商品取引法の条文、 ・有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟の動向 ・松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』 有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟の動向 　(1)西武鉄道事件 　西武鉄道株式会社の株式を取得した投資家が，同社が有価証券報告書に親会社の持株数等について虚偽の記載をして上場廃止事由に該...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

●セミナーご案内①　中国特許の調べ方、書き方、出願、トラブル対策～開発現場における勘所～● 技術者にとって、中国特許を調べて読みこなし、中国特有の制度を理解しながら出願する知識は、今後欠かせないものとなります。 一昔前は、「中国で特許を取得しても保護されない」という声が多くありました。しかし、現状は大きく変わっています。司法による特許の保護レベルは、先進国に引けをとらない水準に達しました。そ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

Blog201402金融商品取引法 金融商品取引法の条文、 金融商品取引法などに関する最高裁判例 強制公開買付規制の適用される範囲（最判平成２２・１０・２２カネボウ損害賠償請求事件） 有価証券報告書等の虚偽記載のある上場株式と不法行為に基づく損害賠償請求の賠償額（最判平成２３・９・１３西武鉄道株式（不法行為）損害賠償請求事件） インサイダー取引罪の成立に公開買付け等の具体的な実現可能...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

最高裁平成２１年７月１０日・（公害防止協定に基づく）産業廃棄物最終処分場使用差止請求事件 最高裁判所裁判集民事２３１号２７３頁、判例タイムズ１３０８号１０６頁 【判示事項】 町とその区域内に産業廃棄物処理施設を設置している産業廃棄物処分業者とが締結した公害防止協定における，上記施設の使用期限の定め及びその期限を超えて産業廃棄物の処分を行ってはならない旨の定めは，廃棄物処理法の趣旨に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介（第一回） ～方法クレームの記載順に権利範囲が限定解釈された判例～   原告：株式会社ジーピーシーコリア 被告：楽天株式会社   2014年2月18日 執筆者　　河野特許事務所　弁理士　田中 伸次     １．概要 　本件は、発明の名称「Ｗｅｂ－ＰＯＳ方式」とする特許権の専用実施権者である原告が、被告の提供するサービスに係るシステムが上記...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

最高裁平成２１年６月５日、一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の各不許可処分取消請求事件 【判示事項】 浄化槽の清掃により引き出される汚泥等の収集運搬に必要な一般廃棄物収集運搬業の許可を有しない者に対してされた浄化槽清掃業不許可処分を違法とした原審の判断に違法があるとされた事例 【判決要旨】 浄化槽の清掃により引き出される汚泥等の収集運搬に必要な一般廃棄物収集運搬業の許可を有しない者からされた...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

逐条解説 平成21年改正独占禁止法―課徴金制度の拡充と企業結合規制の見直し等の解説 (逐条解説.../商事法務 ￥3,150 Amazon.co.jp 藤井・稲熊『逐条解説・平成 商事法務、２００９年 課徴金制度の拡充と企業結合規制の見直し等の解説である。 本文１８５頁。残りの部分（第３部）は参考資料である。 時間がない人は、簡潔に要点をまとめてある第１部（約４０頁）だ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201401、独占禁止法 今月（２０１４年１月）は、保険法、独占禁止法、借地借家法、不動産に関する行政法規、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しまし...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）