「審判」を含むコラム・事例
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特許の常識/非常識(第5回)
特許の常識/非常識(第5回) 河野特許事務所 2008年2月15日 執筆者:弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 そして2004年1月1日をもって異議申立制度は廃止された。 事業遂行に問題が有りそうな特許公報を発見した場合であって、権利の有効性に疑義があるとき(たいていは先行文献の存在による進歩性欠如)には、無効審判を請求して、問題特許の無効化を図る必要がある。 同...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
論文:明細書の補正による要旨の変更
明細書の補正による要旨の変更 −拒絶査定不服の審判における補正の却下の決定が取り消された事例− 河野特許事務所 執筆者:弁理士 河野登夫 抄 録 昭和61年の特許出願を原出願とする分割出願に関して,補正の適否が争われた事案である。本件出願には,補正の制限に関する規定が大きく改定された平成5年法は適用されず,旧法下で,補正の適否が「要旨の変更」の有無によって判断...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
マクドナルドの店長が起こした残業代請求訴訟
先日,マクドナルドの店長は管理監督者ではないとして,残業代を支払うよう命じた判決が出て,新聞やテレビ等で大きく報道されています。 私も何件か同様の事件を扱っていますので,注目しています。 “管理職には残業代を支払わなくて良い”などといわれることがありますが,これは大きな間違いです。 労働基準法第41条において,管理もしくは監督の地位にある者(管理監督者)には,労働基準法で定める労...(続きを読む)
- 戸塚 美砂
- (弁護士)
特許の常識/非常識(第4回)
特許の常識/非常識(第4回) 執筆者:弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 (1)異議申立制度はもう無い 異議申立制度は特許庁審査官による審査(特許の可否判断)を公衆が補助するために設けられた制度である。当初は、審査官が「特許する」と判断した発明を特許公報に掲載し、一定の期間、特許することに対する異議を公衆から受け付ける、という制度であった。 特許の早期付与のニーズの高まりを...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
成年後見制度は本人のための制度です-2
また、ノーマライゼーションの観点から、ご自身にとって福祉サービス以外の消費活動も生活の豊かさが必要です。ご自身の「好み」や「趣味」に配慮し、資金計画を考慮しながら「本人らしさ」の消費生活を支援することも後見制度が目指すものです。そのため、本人の生活費用資金の確保、本人の財産を適切に維持・管理する、財産管理の職務があります。この職務はあくまで本人のために行うことが義務付けられています。 「...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
中小零細企業 × M&A 【5】
3. A社リストラ案の問題点とX店再生可能性の検討 今回のA社リストラ案である不採算店舗Xの処分に関する主なデメリット及びリスクの所在を整理すると (1) 違法な解雇による紛争リスク (2) (1)回避のための逸失利益の補償 (3) 売却(譲渡)先が見つからない (4) (3)の場合の時間経過に伴う損失の累積 (5) 売却(譲渡)先が見つかっても...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
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