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対象：企業法務
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中国における特許侵害訴訟の基礎と
中国特許法改正のポイント
〜模造品による被害と台頭する中国企業の脅威にどう立ち向かうか〜
主催： 株式会社 情報機構
日 時 2009年8月28日（金） 12:30〜16:30
会 場 神奈川県 川崎市産業振興会館 9階第2研修室
講 師 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁
セミナー詳細・お申し込みはこちらをご参照ください。
セミナー詳細案内
セミナー概要：
中国における特許保護レベルは低いか？答えはNoである。急速に力をつけた中国企業が外国企業を特許権侵害で訴え、億単位の損害賠償を命じる事件が増加している。本セミナーでは中国における特許権に基づく権利行使、模造品対策及び裁判制度について解説する。あわせて最新データの紹介及び10月施行の改正特許法の解説を行う。
１．中国特許法の基礎知識
最近の傾向
中国特許法の保護対象
中国特許法の構成
２．統計紹介
最新データで見る中国特許出願の現状
最新データで見る中国特許訴訟の現状
３．中国特許民事訴訟の解説
侵害を発見した場合のアプローチ・・行政アプローチと司法アプローチ・・利点
人民法院のシステム
裁判制度の解説（裁判所の構造、地域・事物管轄、時効、上訴、訴訟期間）
差し止め請求及び損害賠償請求について
特許無効宣告と裁判との関係
再審制度
中国における特許のクレーム解釈、被告の抗弁
知識産権局の紹介
中国特許の検索方法
最高人民法院の役割
司法解釈とは何か
４．中国企業が外国企業を訴えた事件の分析 判例を踏まえた対策
(1)原告正泰集団v被告仏シュナイダー 約50億円の損害賠償
(2)原告武漢晶源v被告日本富士化水工業 約7億5千万円の損害賠償
(3)原告華立v被告韓国サムスン 約7億5千万円の損害賠償
５．模造品発見時の訴訟シミュレーション
模造品被害の特徴
模造品に対し有効な出願戦略
模造品発見時から訴訟提起までのシミュレーション
６．改正特許法のポイント
特実併願の利用
意匠の登録要件の引き上げ、多意匠一出願制度
特許権評価報告制度
損害賠償額の引き上げ
提訴前の証拠保全
保密審査
実施条例案の説明
７．質疑応答
８．その他
2009年6月に最高人民法院が発表しました「特許権侵害紛争の審理に関
する法律解釈（意見募集稿）」の重要ポイントにつきましてもあわせて解説致
します。
主な解説項目は以下のとおりです。
特許請求の範囲の権利範囲解釈
均等論
MPF(ミーンズプラスファンクション)クレームの解釈
禁反言の法理
間接侵害の解釈
自由技術の抗弁・抵触出願違反の抗弁
先使用権の解釈
河野特許事務所
