経済法 第6版-- 独占禁止法と競争政策 (有斐閣アルマ)/有斐閣 ￥2,520 Amazon.co.jp 岸井・向田・和田・内田・稗貫『経済法　独占禁止法と競争政策（第７版）』有斐閣アルマ（2013年） 今日までに、上記書籍のうち、不公正な取引方法について、読みました。 ２００９年に独禁法が改正され、不公正な取引方法のうち以下の５類型が法定化され（独禁法２条９項１号～５号）、課...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務2007年11月号「改正史から読み解く会社法の問題点　敵対的買収防衛策の変遷と法規制」 敵対的買に対する防衛策の過去の変遷をまとめたもの。もっとも、将来的な買収防衛策の可能性について、特に示唆はない。 （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

類型別会社非訟/判例タイムズ社 ￥2,625 Amazon.co.jp 東京地方裁判所商事研究会編『類型別　会社非訟』判例タイムズ社（ 取締役会の議事録閲覧請求や検査役選任請求などの会社法（特例有限会社を含む）に関する商事非訟事件のうち１２種類の事件についての論点を整理したものである。申立書などの書式例も付いている。本文は約１７０頁。２日で読み終えました。 平成２３年制定...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

類型別会社非訟/判例タイムズ社 ￥2,625 Amazon.co.jp 東京地方裁判所商事研究会編『類型別　会社非訟』判例タイムズ社（ 取締役会の議事録閲覧請求や検査役選任請求などの会社法（特例有限会社を含む）に関する商事非訟事件のうち１２種類の事件についての論点を整理したものである。申立書などの書式例も付いている。本文は約１７０頁。 参考文献と参考裁判例の指摘はあるが、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

基礎から学べる金融商品取引法 第2版/弘文堂 ￥2,310 Amazon.co.jp 近藤光男『基礎から学べる金融商品取引法（第２版）』 　今日は、約２日で約２１０頁ある上記書籍を全部読み終えました。私が短期集中で読めたのは予備知識があったからですが、集中力のある方ならば、１日で読めると思います。 近藤教授は、証券取引法が改正されて金融商品取引法という名称に代わる前から、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ブログ２０１３年１１月－３、著作権法   今月（２０１３年１１月）は、著作権法、労働法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。     著作権法のコラム ・音楽の著作物 ・美術の著作物 ・建築に関する著作物（建築の著作物、設計図など） ・映画の著作物 ・プログラムの著作物 ・...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今月（２０１３年１１月）は、労働法、著作権法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 ビジネス法務２０１３年９月号、民法改正 遠藤「事例でわかる民法改正　契約実務編」 民法改正中間試案に即して、具体的に、契約の条項について、下記の点を論じている。 ・解除 ・危険負担 （注）試案では危険負担を廃...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

日経デジタルマーケティング主催の「炎上から社員と企業を守るSNSリスク対策セミナー」でセミナーの講師を務めました。   今までに、既に２回、日経デジタルマーケティング主催のセミナーで講師をしております。従前は、従業員による不適切投稿がなされた場合の会社や会社役員の責任（会社法上の問題）について注意を喚起することを重要ポイントとしておりましたが、今回は、２０１３年夏にアルバイトなどの従業員による...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

ビジネス法務 2013年 09月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１３年９月号、金融商品取引法 林「会社法改正、COSOフレームワーク改訂で議論再燃！　内部統制を合理化するキーコントロール」 会社法改正案で内部統制が重視されている。 また、企業会計審議会が不正リスクについて、金融商品取引法による内部統制の報告の強化が重視されている。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2013年 09月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１３年９月号、会社法 塩野ほか「論点検証　取締役会の運営　第２回　日本の取締役会運営のリアリティ」 外部から招へいした上場企業の社長経験者であれば、短期間で会社内部に精通することができるという指摘があった。 しかし、むしろ、そのような経済界の重鎮のような有能な人材がどれほ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１０年８月号、会社法 鈴木「電話・テレビ会議、みなし決議における取締役会議事録作成のポイント」 論者は司法書士らなので、商業登記手続の際に提出すべき表記の取締役会議事録の作成のポイントがわかる。 （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１０年８月号、株式買取価格決定手続 後藤「ＭＢＯにおける取得の価格と公正な価格をめぐる誤解（上）」は、取得請求権付株式などの取得価格の決定に際して、申立人と会社の聴聞は必要ないと記載している。 しかし、これは誤解であろう。 会社法８７０条２項本文により、申立人に対する聴聞...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

１　承継すべき対象は？ 会社等企業のオーナー経営者の「代替わり」のことを、従来、「事業承継」と呼び習わされてきましたが、最近は「経営承継」という呼び方の方が一般になりつつあるようです。例えば「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（以下、経営承継円滑化法と略称）のようにです。これらの呼び方に違いはあるのでしょうか？一般的にはあまり、この点を意識して使い分けていることはないようです。 ...（続きを読む）

能瀬 敏文

（弁護士）

２０１３年８月は、解雇・退職をはじめとする労働法、平成２４年に改正された労働者派遣法・高年齢者雇用安定法・労働契約法、 ２０１３年９月は、知的財産権法、会社法、「月刊ビジネス法務」ノバックナンバーの雑誌記事、金融商品取引法、金融法、独禁法、M＆A、M&A買収防衛策、M&A企業結合審査、増井良啓「租税法入門（所得税法）」（法学教室連載）、相続税法、離婚・養育費、 などについて、アメブロとAllA...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務２０１０年８月号、会社法 後藤「ＭＢＯにおける取得の価格と公正な価格をめぐる誤解（上）」 論者は、会社法１７２条（全部取得条項付種類株式）の場合、取得価格の決定に際して、裁判所が申立人の聴聞を行わなくてよいと記述している。 しかし、会社法８７０条２項本文では、申立人および次の各号の者の必要的聴聞とされている。各号で「申立人を除く」と記載しているのは、本文で申立人について記載...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１０年 金子「新株式対価の株式交換と債権者保護手続」 会社法７９９条により、新株式のみを対価とする株式交換の場合、債権者保護手続が不要であることについて、-述べている。ただし、ほかに、現金等を交付する場合には、債権者保護手続は必要である。 11月号、Ｍ＆Ａ （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１０年１１月号、会社法・金融商品取引法 「実務を変えた！最新ビジネス判例３０選」と題して特集が組まれている。 大塚和成ほか「会社法・金融商品取引法」について、最新ビジネス判例を取り上げ、アパマン株主代表訴訟事件（最高裁平成２２・７・１５裁判集民事　第234号225頁）について...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2011年 06月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１１年６月号、 「業界トップを目指すＭ&Ａ戦略」と題して特集が組まれている。   柳澤「企業結合審査の事前相談廃止後の審査プロセス」は、公正委員会に対する、従前の事前相談手続が廃止され、審査前手続に移行した審査プロセスについて、述べる、なお、第１次審査手続において行政手続法...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2011年 04月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１１年 川村賢治「会社法と金商法の交錯　第９回」は、会社法と金融商品取引法について、会計監査、引受審査、上場審査について、会計監査人、証券会社の民事責任、課徴金について、述べている。 4月号、 （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

トピックスの法律問題   いま何がトピックスとなっているか、「月刊ビジネス法務」（中央経済社）、「月刊ジュリスト」（有斐閣）を調べてみました。 ただし、主な読者は、「ビジネス法務」は企業法務部・総務部、「ジュリスト」は学者、弁護士などの法律実務家向けです。 したがって、上記の両雑誌は、税務・会計（公認会計士、税理士）、社会保障（社会保険労務士）、行政法（行政書士）などの分野は、若干手...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

敵対的買収防衛策をめぐる法規制/多賀出版 ￥3,780 Amazon.co.jp 矢﨑淳司『敵対的買収防衛策をめぐる法規制』多賀出版 タイトルに期待して購入し読んだが、実務家向けではなく、内容はアメリカ法におけるM&A防衛策と役員の取るべき行為規範に関する学術的な内容の研究論文であった。 著者は会社法の学者である。 （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

会社法における事業承継とM&A・株式制度の活用/税務研究会出版局 ￥1,680 Amazon.co.jp 太田達也『会社法における事業承継と 著者は公認会計士である。事業承継の問題について、種類株式、M&A、自己株式を利用する方法を記述している。ただし、税制が改正されたので、改定が望まれる。 M&A・株式制度の活用』税務研究会（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

弁護士登録後～勉強仲間ともに   この後、弁護士業務のかたわら、独学で、または、司法試験受験生・大学院生（後に司法試験に合格した者約１０人を含む）とゼミを組んだりして、 ・民事再生法（監督委員・個人再生委員を経験。書籍・雑誌原稿を数本執筆しました。） ・交通事故の民事損害賠償法（民集登載の最高裁判例解説と『交通事故判例百選』登載の最高裁判例は全て読みました。） ・知的財産権法（一...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

昨日で、ほぼ労働法に関するコラムを作り終えて、ａｍｅｂｒｏとＡｌｌＡｂｏｕｔに掲載しました。 「M＆Aの法務（第２版）」（中央経済社、２００９年）を書き終え出版した後、ここ３年間、 2010年に「事業承継（相続、遺言、遺産分割、中小企業承継円滑化法、相続税法、信託法、労働法、会社法、倒産法など）」、 2011年から「離婚にまつわるお金の法律（婚姻費用分担、財産分与、慰謝料、養育費）」、 「従業員の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

企業倒産と労働法 （一般の先取特権） 　雇用関係によって生じた債権を有する者は、債務者の総財産について先取特権を有する（民法３０６条２号）。 　雇用関係の先取特権は、給料その他債務者と使用人との間の雇用関係に基づいて生じた債権について存在する（民法３０８条） なお、以前は会社に関する給料等債権について、民法と会社とで先取特権の範囲が異なっていたが、改正により、相違はなくなった。   ○...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）