「議事録」を含むコラム・事例
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FRB（Federal Reserve System）について
皆さん、こんにちは！東京総合研究所スタッフチームです！ 本日はアメリカの中央銀行の役割を担っている、FRB（Federal Reserve System）についてお話しします。 よく、略して「FRS」や「the Fed」と呼ばれたり、日本名で「連邦準備制度」と呼ばれたりしますね。 もしくは、「FRB」という名前の方が耳にすることが多いかもしれません。 じゃあFRSとFRBの違いって何？という疑...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
FRB（連邦準備制度）とは
皆さん、こんにちは！（*^_^*）東京総合研究所スタッフチームです！ 本日の東京総合研究所の株ブログでは、米国の連邦準備制度（FRS）の機能、構造についてお話したいと思います。～～～～～～～～～～本題に入る前に、まずは本日の銘柄情報です！(15:42現在） 〈値上がり率上位銘柄〉1位 日本テクノ・ラボ(株)(3849） +21.22%+3002位 (株)前田製作所(6281）+20.94%+8...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
6期 ウーマン魅力学認定講座 2回目レポ
愛とパートナーシップのスペシャリストヒロコグレースです。 昨日は、6期 ウーマン魅力学認定講座の2回目の講座開催日でした。 たった2回目なのに、みんなの愛の学びの深さに驚きを隠せませぬ〜。 1回目の講義が終わると、次の講義までの間にたくさんの課題が出ます。 講義を収録した動画 ↓ をみて復習、 さらに、講義内容をわかりやすくまとめた議事録 全27ページを何度も読み返す、 そして、毎...（続きを読む）
- ヒロコグレース
- （婚活アドバイザー）
会社非訟事件等手続規則（平成一八年二月八日最高裁判所規則第一号）
今日は、会社非訟事件等手続規則の条文を読みました。 会社非訟事件等手続規則（平成一八年二月八日最高裁判所規則第一号） 目次 第一章 総則（第一条―第九条の二） 第二章 検査役の選任の手続に関する特則（第十条・第十一条） 第三章 特別清算の手続に関する特則 第一節 通則（第十二条―第二十条） 第二節 特別清算の開始の手続に関する特則（第二十一条・第二十二条） 第三節 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201401、会社法
Blog201401、会社法 今月（２０１４年１月）は、保険法、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融法、金融商品取引法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
東京地方裁判所商事研究会編『類型別 会社非訟』判例タイムズ社（2009年）
類型別会社非訟/判例タイムズ社
￥2,625
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東京地方裁判所商事研究会編『類型別 会社非訟』判例タイムズ社（
取締役会の議事録閲覧請求や検査役選任請求などの会社法（特例有限会社を含む）に関する商事非訟事件のうち１２種類の事件についての論点を整理したものである。申立書などの書式例も付いている。本文は約１７０頁。２日で読み終えました。
平成２３年制定...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
東京地方裁判所商事研究会編『類型別 会社非訟』判例タイムズ社（2009年）
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東京地方裁判所商事研究会編『類型別 会社非訟』判例タイムズ社（
取締役会の議事録閲覧請求や検査役選任請求などの会社法（特例有限会社を含む）に関する商事非訟事件のうち１２種類の事件についての論点を整理したものである。申立書などの書式例も付いている。本文は約１７０頁。
参考文献と参考裁判例の指摘はあるが、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
東京地方裁判所商事研究会編『類型別 会社非訟』判例タイムズ社（2009年）
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東京地方裁判所商事研究会編『類型別 会社非訟』判例タイムズ社（
取締役会の議事録閲覧請求や検査役選任請求などの会社法（特例有限会社を含む）に関する商事非訟事件のうち１２種類の事件についての論点を整理したものである。申立書などの書式例も付いている。本文は約１７０頁。
参考文献と参考裁判例の指摘はあるが、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
TOEIC(R)初中級基礎単語１７１（６００点レベル）
みなさん、こんにちは！ 今日はTOEIC(R)初中級基礎単語の第１７１回目です。 単語は、毎日の積み重ねが大切です。５００点レベルから６００点レベルに移行しましたので、若干難しくなりますが、毎回約３～５単語ずつご紹介しますので、毎日コツコツと一緒にがんばりましょう！ こちらの本を参考にさせていただいています：「TOEIC(R) TEST究極単語Basic 2200」（初中級の学習者にはお...（続きを読む）
- 伊東 なおみ
- （英語講師）
労働組合との団体交渉のしかた
労働組合との団体交渉 ・労働組合であることの確認 団体交渉を開始する前に、まず、正当な労働組合（労働組合法２条、５条）かどうかの確認をすべきである。 労働組合法の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受けた労働組合は、その主たる事務所の所在地において登記することによって法人となる（１１条１項）。 法務局へ行けば、通常の会社と同じように、法人である労働組合の登記事項証明書を取ることができる。 ま...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働組合との団体交渉
労働組合との団体交渉 労働組合法 第１章 総則 （目的） 第１条１項 労働組合法は、 ・労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、 ・労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること ・使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
整理解雇手続の相当性
整理解雇手続の相当性 まず、労働基準法２０条の予告期間は必須である。 また、整理解雇として、当該労働者に対する個別的説明 解雇理由の通知 解雇する場合には労働組合などに対する集団的説明・協議を必要とする条項がある場合、整理解雇を有効とする必須の要件である。 労働組合に対する協議条項がない場合、協議がないだけで整理解雇がただちに無効にはならないが、協議の有無・程度は、手続の相当性...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
当日納品はボイスカラーへ
ここ最近、２年ぐらい前から超特急納品でのご依頼が増加しています。映像編集や字幕付け、研究用データなど「とにかく早くデータが欲しい！」との声が多く届いています。 文字起こしデータを作成する私たち技術者は朝早くから、夜遅くまで、クライアントの生活に合わせた時間帯でお仕事のご依頼をお受けしています。インターネットを通じることによって、それは海外からでも音声送付いただくことが可能になり、また、場所を問わず...（続きを読む）
- 市木 友子
- （ライター）
役員給与についての法人税法の定め
役員報酬について、会社法による規制は、会社法３６１条 法人税法は、会社法と異なる。 法人税法の「役員」の範囲 法人税法２条１５号、 みなし役員（法人税法施行令７条） ・使用人以外のみなし役員（法人税法施行令７条１号） ・同族会社のみなし役員（法人税法施行令７条２号） 同族会社の定義（５０％超基準、１０％超基準、５％超基準） 問題となる具体例、執行役員、補欠役員 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
残業代請求事件（研修）を受講しました。
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 労働者による残業代請求と使用者側の対応に関する研修会 研修実施日 2011年7月21日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) [講師] 小川 英郎 弁護士（第二東京弁護士会） 峰 隆之 弁護士（第一東...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
医療法人の備え付け書類
医療法人が備えておかなければならない書類。 ＊社員名簿（財団の場合は評議員名簿） ＊役員名簿 ＊定款 ＊社員総会議事録（財団の場合は評議員会議事録）・理事会議事録 ＊決算書類・会計帳簿 ＊認可書 ・・・などがありますが、主たる事務所や診療所の移転などの際に、ついつい古い書類を紛失してしまう、なんてことありますよね？！ しかしながら、上記は大変重要な書類です。自分のお金（預金通帳）だ...（続きを読む）
- 柴崎 角人
- （行政書士）
税制調査会の会議資料から税制改正の方向性を確認します
衆議院の解散総選挙の時期を巡って駆け引きが行われていますが その一方で、税制調査会では平成25年度の税制改正の議論が行われて います。 この時期から税制改正の議事録を読んでいると25年度税制改正の 方向性がある程度予想できます そこで、今回は平成24年10月31の税制調査会議事録の添付資料から 25年税制改正のポイントを紹介いたします 10月31日の税制調査会資料では、税制改正の課題とし...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
事業承継と相続する自社株式の株価対策
第2 株式の評価方法の適用判定 第5 株価対策 1 株式評価引下げ策 先に述べた自社株の評価方法である類似業種比準価額と純資産価額を引き下げる方法について説明します。 （1） 類似業種比準価額の引下げ 類似業種比準方式は、1株あたりの配当、利益および純資産の各金額について上場の類似業種との対比により評価します。そこで、株式評価を引下げるためには、各要素を引下げることとなり...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式に関する税金
第2章 株式に関する税金 第1 株式等の評価単位 1 取得財産の価額の評価 相続、遺贈または贈与により取得した財産の価額は、原則として当該財産の取得の時における時価によります（相続税法22条）。そのうち株式および株式に関する権利の価額は、それらの銘柄の異なるごとに、財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い、その1株または1個ごとに評価します（財産評価基本通達168） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
税務調査と電子メール
最近、税務調査時に電子メールの閲覧を求められるケースが少なくありません税務調査における電子メールの重要性がますます高まっているということです税務調査やその後の審査請求・税務訴訟などの場面で、「証拠」としての電子メールがその行方を大きく左右するようになってきました訴訟といった観点から見た証拠文書には「処分文書」と「報告文書」があり、「処分文書」：契約書、遺言書「報告文書」：帳簿、議事録、手紙、電子メ...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
従業員持株会の注意点
第4章 従業員持株会 第3 従業員持株会の注意点 1 実態のない従業員持株会 従業員持株会は，法的には民法上の組合ですから従業員がその旨の組合の規約を作ることにより設立することができます（民法667条）。 従業員持株会は前述の通り，節税効果が期待できますが，実態のない従業員持株会である場合には，税務調査において否認される可能性があります。そこで，規約を作るだけでなく，実際に理事会お...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
有事の際の悪あがきは逆効果
東電から驚きの資料が飛び出してきました。 というよりも奇異なのがその出し方、タイミング。確か議事録は取っていないなどと釈明していた筈であるが、提出されたのが映像。しかも肝心な部位には音声が入っていないというありさま。 バタバタの中、しっかりとした議事録までは作成していないが、ボイスレコーダーで記録しているなどという理由ならば解る。そしてその音声データと書き起こしたモノを開示するので...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
「会社をつくろう！」②会社ができるまでの流れ
「起業しよう！会社を作ろう！・・・でもなにからすれば？？」 会社を作ろう！と考えている方に、会社ができあがるまでのイメージを持っていただくためにも、会社設立についての大まかな手続きの流れを見ていきたいと思います。 １.株式会社設立の基本事項を決める まずは会社の骨格を決めましょう。最低限、以下のことを決める必要があります。 ・商号 ・事業目的 ・本店所在地 ・事業年度 ...（続きを読む）
- 市山 智
- （司法書士）
医療法人の社員と役員を変更する場合のポイント
本日は、医療法人の社員と役員を変更する場合のポイントをお伝えします。 ポイント１．変更届の対象となるのは、理事（理事長も含む）、監事の新任、辞任、氏名変更の場合に提出が必要となります。 ポイント２．社団法人医療法人で、社員のみの変更の場合であって、役員（理事、監事）に変更がない場合には、届出は不要です。出資持分を贈与する相手は社員でなければならない。 ポイント３．理事長が変更となる場...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
中小企業庁“小さな企業”未来会議
中小企業庁が多くの有識者の英知を集めて中小企業支援の未来像を 構築するための取り組みとして、“日本の未来”応援会議がある。 3月初旬に全体会議が開催されており、ここでも紹介していますが、 3月29日にワーキンググループ“小さな企業”未来会議の 第1回会合が開催されました。 議論のテーマには、中小・小規模企業の課題の克服１として、 資金調達、基礎経営力、経営指導・経営支援の問題が議...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
“日本の未来”応援会議
中小企業支援策を議論するために設置された新しい会議がある。 “日本の未来”応援会議 ～小さな起業が日本を変える～ 次世代を担う青年層や女性層の中小・小規模企業経営者を中心に、 中小企業団体、税理士等の士業、商店街関係者、生業、地域金融機関など、 幅広い主体の参加の下に、これまでの中小企業政策を真摯に見直し、 中小・小規模企業の経営力・活力の向上に向けた課題と 今後の施策のあ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
早わかり中国特許：第7回 特許要件 新規性と新規性喪失の例外(1)
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第7回 特許要件 新規性と新規性喪失の例外（第１回） 河野特許事務所 ２０１２年３月２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ 2011年11月号掲載) 中国で特許を取得するためには新規性と創造性(進歩性)の2つのハードルを乗り越える必要がある。新規性は出願前に既に存在する技術と同一の技術については特許を付与しな...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
役員の解任と選任の株主総会議事録の書式
□役員の解任と選任の株主総会議事録の書式 本稿に関係する株主総会議事録は，次の通りです。取締役などの役員の選任に際 しては，総会議事録が登記の添付書類となるため，登記に支障がないように議事録の記載には注意が必要です。この例では，第1号議案として取締役Ａ解任，第2号議案として新取締役Ｂ選任，そして，第3号議案として取締役Ａの解任に伴う退職慰労金支給を議決しています。 取締役の権利義務や責任の発...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
従業員持株会の注意点
第3 従業員持株会の注意点 1 実態のない従業員持株会 従業員持株会は，法的には民法上の組合ですから従業員がその旨の組合の規約を作ることにより設立することができます（民法667条）。 従業員持株会は前述の通り，節税効果が期待できますが，実態のない従業員持株会である場合には，税務調査において否認される可能性があります。そこで，規約を作るだけでなく，実際に理事会および総会を開催し，議事録を作る...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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