登記されている役員が亡くなった場合のお話。 結論から申し上げますと、後任を選んだうえ、２週間以内に役員変更登記を行わなくてはなりません。 もし、行わないと…。１００万円以下の過料に処せられるそうです。（会社法976条1項1号） （続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、今日は中国茶の日です。 事務所ではよくそば茶を飲んでいます。 個人と法人の比較についてお話をしています。 個人事業について、妙な節税目的の開業はやめたほうがよい、と指摘しました。 あくまでも「まっとうな開業」を念頭に置いた時、手軽なのは個人事業です。 実際、後述する消費税の取扱いもあって、最初は個人事業で開業するのが一般的です。 ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

三田法曹会の「ソーシャルメディアをめぐる法律問題」で講師を務めました。 開催日時：平成２８年５月２７日（金）   【テーマ】 「ソーシャルメディアをめぐる法律問題」   【セミナー概要】 １． ソーシャルメディアとは （１）ソーシャルメディアの意義 （２）インターネットの特性とソーシャルメディアの特性   ２．従業員のソーシャルメディア利用を巡るトラブル （１）従業員...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

一般社団法人 茨城県経営者協会主催の「SNSを巡る企業リスクと法的知識・対応」で講師を務めました。 開催日時：平成２８年２月２２日（月）   【テーマ】 　　「SNSを巡る企業リスクと法的知識・対応」   【セミナー概要】 　　Ⅰ　ソーシャルメディアとは 　　　　１　ソーシャルメディアの意義 　　　　２　インターネットの特性とソーシャルメディアの特性 　　　　３　企業のソーシャ...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

株式公開のための法務 　「上場会社が行う情報開示・情報提供活動」 　前回までは、上場までの大まかな流れを説明しました。今回は、上場後に会社が行う情報開示・情報提供活動を説明したいと思います。 １、上場会社が行う情報開示・情報提供活動の種類　IR（Investor Relations）とは、会社が、株主や投資家に対して、投資判断に必要な情報を開示・提供する活動をいいます（※１）。上場会社は...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

やれ スウェーデン式だ やれ オランダ式だ やれ フランス式だ やれ 他県はどうだ。 環境や思想や文化背景も 違う外国や 自分の住んでいない地域の 子育て事情ばかり 持ち上げて 何をしたいのか？ 日本も地元も そのような家族環境になるべく 労働法や 会社法や 母子保健 学校法 やら 法律変更したいのか？ 行動の責任もとれない 未熟な大人の 妄想を垂れ流して 精神的に弱っている 人...（続きを読む）

村本 睦戸

（ITコンサルタント）

フランチャイズチェーン協会　セミナー   フランチャイズチェーン協会主催の「フランチャイズ経営士講座」の講師を務めました。   開催日時：平成２６年１１月１３日（木）９：３０～１８：００ 会場　　：日本フランチャイズチェーン協会　会議室   【テーマ】 「リスクマネジメント」 「会社法・金融商品取引法」   【セミナー概要】 フランチャイズ業界の新たな成功と永続的な発展のた...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

取締役の職務発明 ～取締役と会社との取引～ 2014.12.12　田中　伸次 　法改正が話題となっている職務発明、現行法では予約承継制度が規定されています。 ベンチャー企業等では、技術担当取締役も職務発明をなし得ると思いますが、一般の従業員と同様な社内規定を設ければ、足りるのでしょうか。 １．職務発明の予約承継について 　職務発明とは、従業者等が職務上行った発明であり、職務発明について...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

休眠会社が、平成27年1月にみなし解散の登記をされてしまいます。 会社法で、取締役等の任期が最長10年となっています。 そのため、多くの中小企業で、あまり登記をしなくていいように、取締役の任期を10年としているのではないでしょうか？ しかし、意図的に、休眠会社としていなくとも、もし、役員登記の更新を忘れていると、今回、休眠会社として解散させられてしまいます。 １．対象 今回の対象と...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

今日は、「中小企業の会計に関する基本要領」の総論について述べていきたいと思います。 中小企業の会計に関するルールは現行２つの会計に関するルールが出されている。一つは「中小企業の会計に関する指針」(以下、中小指針)、もう一つは「中小企業の会計に関する基本要領」(以下、会計要領)である。 中小指針は、上場企業が適用している会計基準の簡易版となっているため、会計基準の変更に伴い中...（続きを読む）

山本 憲宏

（公認会計士）

Blog201405-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [民事法] ・『アメリカ法判例百選』有斐閣、2012年 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 民事訴訟法 68　訴答（プリーディング）だけで棄却するための要件（連邦最高裁） 　プリーディングとは、ディスカバリーやトライアルの裁判所外で行われる準備書面交換手続である。日本の民事訴訟法...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

『弁護士専門研修講座　金融商品取引法の知識と実務』 ぎょうせい、平成26年、本文約340頁。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ　金融商品取引法の構造と会社法との交錯 　おおむね参考にはなったものの、以下のとおり、数か所、多大なる疑問を覚えた箇所があった。 ・「新発」との記載は「新規発行」とすべきである。 ・「既発」との記載は「既発行」とすべきである。 ・...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201405、会社法 ・『実務に効く　M＆A・組織再編判例精選』有斐閣 ・『アメリカ法判例百選』有斐閣 ・ビジネス法務2010年９月号「特集　自社・子会社・事業部門の売却型Ｍ＆Ａ―戦略と手法―」 ・ビジネス法務2013年11月号「特集　親会社に知ってほしい子会社が抱える悩み」 『実務に効く　M＆A・組織再編判例精選』有斐閣 256頁、 2013年 　Ｍ＆Ａに関して、下級審...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201405、租税法 ・成松洋一『Q＆A会社法・会計と法人税法の異同点』 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分（№30～54事件）、法人税法の部分（№55～65事件）を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和３６年３月６日、百選30事件、課税単位 夫婦の所得については、２分２乗方式は許されない。「２分２乗方式」...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

成松洋一『Q＆A会社法・会計と法人税法の異同点』税務研究会、平成２４年 著者は、税理士である。 会社法については、やや記述が薄い。 企業会計と法人税法の取扱いが異なる論点を中心に網羅的に取り上げられている。 本書は簡潔な記述なので、あらかじめ法人税法に関する知識が必要である。なお、その際に、法人税法と企業会計の違いに簡潔に触れている水野忠恒『租税法』が有益と思われる。 上記...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

成松洋一『Q＆A会社法・会計と法人税法の異同点』 税務研究会、平成２４年 著者は、税理士である。 会社法については、やや記述が薄い。 企業会計と法人税法の取扱いが異なる論点を中心に網羅的に取り上げられている。 本書は簡潔な記述なので、あらかじめ法人税法に関する知識が必要である。なお、その際に、法人税法と企業会計の違いに簡潔に触れている水野忠恒『租税法』が有益と思われる。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

『平成25年度重要判例解説』有斐閣 平成26年刊。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「行政法判例の動き」 「民法判例の動き」 「商法判例の動き」（会社法、金融商品の販売等に関する法律、金融商品取引法を含む） 金利スワップ損害賠償請求訴訟として、 最高裁第１小法廷判決平成２５年３月７日 損害賠償請求事件 裁判集民事２４３号５１頁、判例タイムズ１３...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201404-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [ブログ] ・今後ブログに追加していきたい法律 [民事法] ・『平成25年度重要判例解説』有斐閣、平成26年刊。 「民法判例の動き」 「商法判例の動き」（会社法、金融商品取引法を含む） 「民事訴訟法判例の動き」のうち倒産法・家事事件の部分 「租税法判例の動き」 「労働法判例の動き」...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201404、倒産法 ・特定調停手続規則 ・『新・裁判実務体系21　会社更生法・民事再生法』青林書院 特定調停手続規則（平成一二年一月二○日最高裁判所規則第二号） 第１条（特定調停の申立て・法第三条） 第２条（財産の状況を示すべき明細書等・法第三条） 第３条（民事執行手続の停止・法第七条） 第４条（相手方が提出すべき書面等・法第十条） 第５条（当事者に対す...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、会社非訟事件等手続規則の条文を読みました。 会社非訟事件等手続規則（平成一八年二月八日最高裁判所規則第一号） 目次 第一章　総則（第一条―第九条の二） 第二章　検査役の選任の手続に関する特則（第十条・第十一条） 第三章　特別清算の手続に関する特則 第一節　通則（第十二条―第二十条） 第二節　特別清算の開始の手続に関する特則（第二十一条・第二十二条） 第三節　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「法律大好き（村田英幸）」のアメブロ・ブログのコラムの内容 タイトルの後ろのかっこ内の数字はコラムの数である。 ブログ(87) 法律の勉強方法(9) 司法試験(8) ・民事法 民法改正（財産法関係）(24) 民事法(7) 民法(2) ・事業承継 事業承継(78) 事業承継の本の書評(6) ・相続 相続(31) 相続、遺言(25) ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201404、金融商品取引法 ・金融法の読んだ本 ・ジュリスト2012年８月号「特集　金融商品取引法　施行５年の軌跡と展望」 ・上柳敏郎、石戸谷豊、桜井健夫『新・金融商品取引法ハンドブック』 ・インサイダー取引のバスケット条項（証券取引法違反被告事件）日本商事・新薬副作用事件 、最高裁判所第３小法廷判決平成１１年２月１６日 ・インサイダー取引の「公開買付け等...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

『新・裁判実務体系21　会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約520頁。 会社更生法については、22項目、約278頁、金融機関更生特例法については、１項目である。合計約286頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約55％を占めている。 民事再生法に関しては、19項目、約234頁である。 上記書籍の会社更生法のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ　会社更生法 「１　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ジョイント・ベンチャー契約の実務と理論―会社法施行を踏まえて/判例タイムズ社 ￥4,860 Amazon.co.jp 『ジョイント・ベンチャー契約の理論と実務』判例タイムズ社 2006年、本文約３７８頁。 理論編のみ読んだ。 ジョイント・ベンチャー契約として、以下の点が問題となる。 ・役員の選任、解任 ・拒否権 ・議決権拘束条項 以上については、種類株式を用...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ジュリスト2012年８月号「特集　金融商品取引法　施行５年の軌跡と展望」 　改正法や新法ができると解説本が多数出版されるが、金融商品取引法のように毎年改正されている法律について、その後の改正をフォローするのは難しい。法律改正を簡便に知ることができる点で、有益な雑誌である。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「近年の金融商品取引法に関する改正の概要」 旧・証券取引法が平成...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）