「民事」を含むコラム・事例
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北九州園児熱中症死亡事件判決に見る、プロの責任
27日11時30分時事通信社ネット記事は次のように報じている。 北九州市で2007年7月、認可外保育施設「仲居保育園」（廃園）の 送迎車内に放置された園児浜崎暖人ちゃん＝当時(2)＝が熱中症で 死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われた元職員の 上田麻貴（２７）、小林英美（２９）両被告の判決公判が27日、 福岡地裁小倉支部であった。 三浦隆昭裁判長は、「気温が上がる車...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
景気を映す「会社設立」と「債務整理」が交わる2009
ＳＥＯ業者が血眼になって頑張っているキーワードの中で 「会社設立」と「債務整理」がある。 http://devo.jp/topics/2009/01/2008jp.html これは、SEO及びSEMなどWebマーケティングソリューションを提供する 株式会社ディーボが、無料検索ツール「アクセス比較.jp」β版 http://accesshikaku.jp/ ...（続きを読む）
- 横田 秀珠
- （Webプロデューサー）
京品ﾎﾃﾙ、東京地裁が明け渡し命令
15日12時58分asahi.com記事によると、 廃業により解雇を通告された京品ホテル（東京都港区）の一部の 従業員らが雇用継続などを求めてホテル内の飲食店などを自主営業 している問題で、東京地裁は15日、従業員らに対しホテルを明け渡す よう命じる仮処分を出した。従業員側は「仮に強制執行があっても、 出て行くつもりはない」としている。 仮処分は、ホテルを経営す...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税理士会で研修講師をやってきました
昨日、税理士会の葛飾支部で、研修講師をやってきました。 テーマは「税理士補佐人の経験」。 私が実際に補佐人として、高裁逆転勝訴を勝ち取った 東京高裁平成20年7月10日判決を題材にして、 税理士の中でも経験者が少ない補佐人について、 私がとった戦略と役割について話してきました。 実名を出さないと分かりにくい事件のため、 オフレコということで、ホワイトボードを...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
収益の計上時期（弁護士報酬事件地裁判決）
弁護士報酬の収入すべき時期について争われた 東京地裁平成20年1月31日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1306） 東京高裁平成20年10月30日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1376） を検討したいと思います。 今日は、東京地裁を紹介します。 １．事案の概要 本件は、法律事務所を経営する弁護士である原告が、原告の事業所得に 係る弁護士報酬の額について、着手金、報酬金の収入時期について、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
昨今の企業倒産で考えること
今日、インターネットや新聞でいろいろと情報収集している際に 目に飛び込んできた情報がこれ。 帝国データバンクが発表した10月の企業倒産件数が1,231件となり、 集計基準を改めた2005年4月以降で最多となった という記事。 1月からの累計でいった場合、既に10,000件を超えているという 情報もありました。 ■■ここで考えること■■...（続きを読む）
- 藍原 節文
- （経営コンサルタント）
年金関係課税事件（5・一括収受公的年金まとめ）
山形地裁では、納税者の主張が一切受け入れられなかったこの事件は、 仙台高裁、最高裁と控訴、上告されました。 ここでは、高裁、最高裁を紹介しましょう。 まずは、仙台高裁平成19年3月27日判決です。 控訴人は、地裁判決を受けて、高裁において、次のような主張を加えました。 Ａは、平成9年10月の時点では、厚生年金保険の被保険者期間が253ヶ月と 算出され...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不動産財産分与の関連事項
不動産財産分与の関連事項 **住居を購入する際、夫の両親に出してもらった頭金は財産分与の対象になるのか それぞれが結婚前から持っていたり相続したりした財産（特有財産）は財産分与の対象にはなりません。 多くの場合、円満な結婚生活のために夫婦に対して、住宅購入資金として贈与されたといえる場合が多いでしょう。そのような場合は、夫の両親から出してもらった頭金相当分も夫婦の共有財産ということになります。...（続きを読む）
- 涌井啓勝
- （不動産コンサルタント）
住宅リフォーム店からの経営相談1
実際に経営相談に訪れたクライアント様の事例を紹介して行きます。 その名も、そのまま『経営相談』シリーズ！！ 第1回目は、住宅リフォーム店からの経営相談事例です。 昨今の経済不況により、建築・不動産・住宅関係は大きなダメージを 受けていますね。まさに今までに経験したことのない、民事再生の 申請の多さではないでしょうか？ そんな中、弊社にもいくつかの経営相談が...（続きを読む）
- 藍原 節文
- （経営コンサルタント）
税理士新聞に載りました
先週、税理士新聞が事務所に届きましたが、 私が講演した記事が掲載されていました。 講演は９月１２日に法政会計人会の総会に伴う講演会で 発表させて頂いたもので、当日は、 他校会計人会からの来賓も含め、３０名近い出席者を得て行われました。 内容は、「税理士補佐人の経験から」 東京高裁平成２０年７月１０日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ999-8202）において、 税額...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
中国特許民事訴訟概説(第９回)
中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか？〜''(第９回) 河野特許事務所 ２００８年９月２６日 執筆者：弁理士 河野英仁、中国弁理士 張 嵩 8．まとめ〜これからは特許で戦う 中国における特許民事訴訟は日本及び米国と類似する側面があるものの，上述したとおり，いくつかの相違点が見いだせる。急速に法制度及び知的財産権に関する保護状態が改善され，また日本及び...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
不動産ファンド受難の時（2）〜メルマガより〜
・・・2008年3月 EMPメルマガより・・・ >>> 昨日のつづきです・・・ 昨日(2008.3.21現在)、 ヘラクレス上場の不動産ファンド運営会社、 レイコフが民事再生を申請しました。 一週間ほど前、 同社の関連会社の方が 自社保有物件の売却の依頼に弊社を訪問されました。 ...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
中国特許民事訴訟概説(第８回)
中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか？〜''(第８回) 河野特許事務所 ２００８年９月１９日 執筆者：弁理士 河野英仁、中国弁理士 張 嵩 7．最高人民法院の役割と司法解釈 （1）最高人民法院の役割 最高人民法院は法により独自に最高裁判権を行使し，行政機関，社会団体及び個人の干渉を受けない。 最高人民法院の主な役割は以下のとおりである。 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許民事訴訟概説(第７回)
中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか？〜''(第７回) 河野特許事務所 ２００８年９月１６日 執筆者：弁理士 河野英仁、中国弁理士 張 嵩 6．特許権の民事的救済措置 中国における民事的救済措置は日本及び米国とほぼ同様であり，差止請求権の行使及び損害賠償請求権の行使が中心となる。2000 年には，TRIPS 第41 条第1項の規定を受けて，仮処分の申...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許民事訴訟概説(第６回)
中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか？〜''(第６回)
河野特許事務所 ２００８年９月１２日
執筆者：弁理士 河野英仁、中国弁理士 張 嵩
（4）米国イーライリリー事件
日本において侵害行為を発見した場合，通常警告書の送付，交渉，訴訟提起というプロセスを経る。しかし，中国においては，前半のプロセスを省略して速やかに侵害訴訟を提起することが望ましい。証...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許民事訴訟概説(第５回)
中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか？〜''(第５回) 河野特許事務所 ２００８年９月９日 執筆者：弁理士 河野英仁、中国弁理士 張 嵩 ３．再審手続きを起動する条件 （a）人民法院による再審の起動 人民法院が内部監督として再審を起動する場合，特別な条件を規定しておらず，確かに誤りが存在し，再審をする必要があると認めれば，再審を起動することができ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
税務争訟ガイドブック（民事法研究会２００８）
我々の研究グループの研究成果がようやく世に出ました。 日本税務会計学会訴訟部門に参加した有志３５名による共著で、 「税務争訟ガイドブックー納税者権利救済の手続と実務ー」 （民事法研究会２００８年９月９日発行）です。 新刊案内は以下のＵＲＬでご確認下さい。 http://www.minjiho.com/new_detail.php?isbn=9784896284829 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
業務中×私用×企業責任
業務中×私用×企業責任 従業員が昼休み中に時計を見誤り 急いで１３時に会社に戻る途中事故を起こしたとき 企業に責任は発生するか？ こんな事例はたくさんある。 この場合 運転者の責任としては 「刑事責任」「行政上の責任」「民事上の責任」を負う。 そして 企業の責任としては「民事上の責任」を負う可能性が高い。 交通事故に関して社有車の管理をしておけば ...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
中国特許民事訴訟概説(第４回)
中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか？〜''(第４回) 河野特許事務所 ２００８年９月２日 執筆者：弁理士 河野英仁、中国弁理士 張 嵩 4．裁判管轄 （1）事物管轄 特許事件の第1審案件は原則として中級人民法院が管轄する（法釈（2001）第21号第2条）。中国は2審終審制であるため控訴審である高級人民法院の判決を経て裁判は終了する（人民法院組...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
自動車保険 自動車事故 企業責任２
自動車保険 自動車事故 企業責任２ 法人個人問わず、事故の加害者は責任を問われます。 法律上の責任は下記の通りです。 １行政上の責任 行政処分です。道路交通法による処分で、運転免許の取り消し、停止、減点、反則金の規定などがあります。道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的としています。この部...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
中国特許民事訴訟概説(第３回)
中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか？〜''(第３回)
河野特許事務所 ２００８年８月２９日
執筆者：弁理士 河野英仁、中国弁理士 張 嵩
（3）長所と短所
特許侵害に直面した場合，行政アプローチと司法アプローチとのどちらを採るべきか問題となる。行政アプローチのメリットは短時間及び低コストでの解決が可能であるという点にある。短所としては，侵害行為の差...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許民事訴訟概説(第２回)
中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか？〜''(第２回) 河野特許事務所 ２００８年８月２６日 執筆者：弁理士 河野英仁、中国弁理士 張 嵩 2．権利行使の方法 （1）Dual Track System 中国における特許侵害の解決手段は行政によるアプローチと司法によるアプローチの二つがある（中国専利法（以下，中国特許法）第57 条（1））。これは...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許民事訴訟概説(第１回)
中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか？〜''(第１回) 河野特許事務所 ２００８年８月２２日 執筆者：弁理士 河野英仁、中国弁理士 張 嵩 要 約 中国が2001 年にWTO に加盟して以来，知的財産権保護の制度作りが急ピッチで行われている。特許権についても多数成立が認められ，中国企業同士の特許権侵害訴訟事件が増加している。中国に現地法人を有する外国...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
軽油引取税のみなす課税（その１）（補佐人事例）
私が高裁から税理士補佐人として関わった軽油引取税の事例を紹介します。 東京地裁平成１８年１２月１４日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ999-8201、納税者敗訴） 東京高裁平成２０年７月１０日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ999-8202、全部取消納税者逆転勝訴） 不服申し立て及び地裁までは弁護士のみで、 高裁から私が補佐人として入り、 また、師匠には弁護士登録前に鑑定意見書...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
逆転勝訴、3億円不当課税をひっくり返す
税額３億円超の不当課税について、逆転勝訴判決を勝ち取りました。 平成２０年７月１０日、午後１時１５分、 東京高等裁判所第８０８号法廷において、 軽油引取税更正決定処分取消請求訴訟の判決がありました。 平成１９年（行コ）第１１号 軽油引取税更正・決定処分取消請求控訴事件 （原審 東京地裁平成１６年（行ウ）第４９３号） 主文 １ 原判決を取り消す ２ ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
志岐昭敏税理士のストックオプション事件の本を評する
ストックオプション事件において一時所得説で論陣を張った 志岐昭敏税理士が本を出しました。 アカサカ経理センターから２００８年２月２５日に発行された 「ストックオプション判決にみる課税事実の捏造と税法適用の偽装」です。 志岐先生の経営する会社が出版元ですから、 自費出版で出されたものと思います。 私とは解釈の異なる、むしろ一時所得説を批判する私とは 正反対の主張をさ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
私的整理（任意整理）と特定調停
〈私的整理と特定調停〉Q 取引先に債務を弁済することが困難な状況にあります。破産法や民事再生法などの法的手続を踏まずに、なんとか再生を目指す方法はないのでしょうか。 A、「私的整理」という方法と「特定調停」という方法があります。 私的整理は、債務者と債権者との個別の話し合いによって処理していきます。 債務調停・特定調停は債務者が簡易裁判所に調停手続を申し立て、弁済の猶予...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法人の民事再生のスケジュール
〈民事再生の申立から手続開始決定まで〉Q 民事再生を申し立てしてから再生手続開始決定がなされるまで、どのような手続きを踏む必要があるのでしょうか。またどのくらいの期間が必要なのでしょうか。 A、民事再生を申し立てしたら、申立費用を予納します。申立費用を予納すると、裁判所から保全処分が発令されます。保全処分により一切の財産処分が禁止されます。ですから、債権者に債権を支払うよう請求されて...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法人の民事再生の要件
〈民事再生計画の認可決定の条件〉Q 民事再生の再生計画認可の決定を得るにはどのような条件が必要なのでしょうか。 A、債権者の過半数かつ債権額の過半数が再生計画案に賛成する見込みが必要です。そのためには、破産した場合より再建した場合のほうが将来的に多額の配当金を期待できることが必要です。 ただし次のような場合、再生計画は不認可となってしまいます。 (民事再生法174条2項...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
破産と民事再生の違い
〈破産と民事再生〉Q 破産と民事再生の違いはなんですか。 A、倒産手続には、清算型手続と再建型手続があります。 破産手続は清算型手続に属し、民事再生手続は再建型手続に属します。 破産手続は、債務者のすべての財産をもって、債権者に平等に弁済することを目的とします。「平等に」とは、債権者の債権額に応じた金額を弁済するという意味です。これにより、特定の債権者が他の債権者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
保証協会付融資が利用不可の条件
保証協会付融資が利用不可の条件 １．銀行取引停止処分を受けている場合。 （原則として、第１回目不渡り後６ヶ月経過していない場合を含む） ２．破産、民事再生法、会社整理等の法的手続き中または私的整理手続き中の場合。 （申立中の場合を含む） ３．保証協会付融資または金融機関プロパー融資に延滞等のある場合。 ４．保証協会および他の協会の代位弁済先...（続きを読む）
- 須藤 利究
- （経営コンサルタント）
交通事故の３つの問題
交通事故の３つの問題 交通事故が生じた場合、加害者は、刑事処分、民事の損害賠償、行政上の処分（免許取消など）の３つの問題が生じます。 交通事故の被害者の方にとっては、多くは、交通 事故そのものが初めての経験であり、全くの不慮の事故であることでしょう。そこで、ここでは、被害者の方に対して、民事損害賠償について初歩的な事柄をご説明します。 ------------...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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