「民事」を含むコラム・事例
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日産の西川CEO、報酬問題を巡り16日に辞任 株価への影響はいかにー東京総合研究所ブログー
こんにちは、東京総合研究所スタッフです。Bloombergに以下の記事がありました。日産西川CEOが16日付で辞任へ、取締役会が勧告-報酬問題で日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)が社長CEO職を16日付で辞任する意向を示したと同社の木村康取締役会議長が9日の記者会見で明らかにした。正式な後任を見つける10月末までの間、山内康裕最高執行責任者(COO)がCEO代行を務める。西川社...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
自己破産のこと誤解していませんか?
自己破産を案内したときの反応 債務整理のご相談の中で自己破産をしたほうがいいとご案内すると、なんだか大変なことになってしまったぞと今にも卒倒しそうなくらい青ざめてしまう方や、中には「俺を馬鹿にしているのか!」などと怒ってしまう方がおられます。こちらも決して安易にご案内しているわけではなく、おひとりおひとりのご状況に応じて、解決策のひとつとして丁寧なご説明を心がけていますが、もしかしたら当方の...(続きを読む)
- 福島 卓
- (司法書士)
自己啓発セミナーや、自己啓発本って、要らないような。。。
こんにちは、石川です。 私はファイナンシャルプランナーなんていう仕事をしています。 この仕事は金融の知識が幅広く求められるので、生命保険や相続、土地活用、成年後見制度、民事信託などのセミナーがあれば参加する事もあります。 また、障がい者支援や、生活困窮者支援もしているので、そんな事に関係ありそうな勉強会なんかあれば、一応お誘いに目を通します。 ただ、一日に、自宅外で、常識的な時間帯に、活動でき...(続きを読む)
- 石川 智
- (ファイナンシャルプランナー)
特定商取引法の改正についての検討(平成27年時点)
特定商取引法の改正履歴 行政規制と民事ルールの制定によって消費者保護を図る特定商取引法は、移り変わる消費者取引の実態に対応して改正を繰り返しています。 最近では平成24年改正(平成25年2月施行)で、訪問購入が新たに指定役務として追加されました。 平成20年の改正時に同法の付則では、 「特定商取引法改正法の施行後5年を経過した場合において、改正後の特商法の規定の施行の状況について検討を加え、...(続きを読む)
- 遠山 桂
- (行政書士)
特定商取引法における業種ごとのクーリングオフ制度と交付書面の比較
特定商取引法は消費者保護を目的とする法律であり、7つの取引類型について行政規制やクーリングオフなどの民事ルールが定められています。 その対象となる取引は、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務、業務提供誘引販売取引、訪問購入の7つです。 BtoC型の消費者取引を行う事業者については、特定商取引法の規制を受けるケースが多く、その内容を把握しておかなくてはなりま...(続きを読む)
- 遠山 桂
- (行政書士)
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