夏のボーナスシーズンになりました！ 銀行や証券会社も、ボーナスキャンペーンとして いろいろな商品をアピールしていますが、 皆さんは何か気になっているものはありますか？ 最近の円高ドル安傾向や外国通貨の高い金利などで 外貨投資の人気が高まっています。 共働きのご夫婦は、夏休みに海外旅行に行く方も多く、 「外貨で引き出せるから外貨預金をしている」 とい...（続きを読む）

平野 直子

（ファイナンシャルプランナー）

世界一の資産家のウォーレン・バフェットはフォーブス誌によると約６２０億ドル（約６兆５０００億円）。ちなみに第２位のカルロス・スリム（メキシコ）は６００億ドル、第３位のビル・ゲイツは５８０億ドルとの事です。 ウォーレン・バフェットは１９３０年８月３０日に、ネブラスカ州オマハに生れました。今でもオマハ牛はブランド品と言われるように、人口４０万ほどの田舎町と言って良いでしょう。 後年...（続きを読む）

小林 治行

（ファイナンシャルプランナー）

外貨預金、外貨建て債券、FXなど外貨建て商品は数多くありますが、迷ったときにはこの商品をお勧めします。それが外貨MMFです。 外貨MMF(マネー・マネジメント・ファンド)も投資信託。 海外の安全性の高い短期金融商品や国債などを中心に投資している、オープンエンド型の契約型外国公社債投資信託です。 ただし、購入手数料も信託財産留保額も必要としない投信です。 購入について ...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

平成20年度税制改正法案が成立し、平成21年1月1日以降に支払いを受ける上場株式の配当から、年間の配当金額の合計が100万円（年間の支払金額が1万円以下のものは除く）を超えた場合には申告不要制度の対象外となるので注意が必要です。 複数の上場株式を保有している場合は、毎年すべての上場株式の配当金額の合計額を自分で計算し、100万円を超えるかどうかの判断を行わなければならないこととなります。...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

日本経済新聞のニュースによると 「証券会社の手数料収入のうち、 投資信託の販売手数料が株式の売買手数料を上回った」 そうです。（ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴの記事はコチラ） 昨年の夏以来、アメリカのサブプライムローン問題も影響して、 日本の株式市場が低迷していることもあり、 個人投資家を中心とした株式の売買量が大分減少した、 という要因もあるのでしょう。 投資信...（続きを読む）

平野 直子

（ファイナンシャルプランナー）

「日本版４０１Ｋ」と呼ばれる確定拠出年金を導入する企業さんが増えています。 　 ファイナンシャル・プランナーとして、４０１Ｋは積極的に利用されることをおすすめしています。 従来の企業年金と違うところがありますので、その点は注意が必要です。 この確定拠出年金と厚生年金基金などの従来の企業年金と違うところは、 １、加入者自身が年金資産の運用手段を選ぶ。 　　 ...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

投資信託を購入・保有・売却する場合の費用は 販売手数料：購入時に一度だけ掛かります。ゼロ円のものもあります。 信託報酬：年間の%で表示されますが、365分の1が毎日掛かります。 信託財産留保額：売却する際に掛かりますが、ゼロのものもあります。 そして、分配金と売却時に利益が出ていれば、税金が掛かります。 なお、同一の投信でも販売する証券会社で販売手数料(ゼロ〜上限ま...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

海外ＥＴＦ（上場投資信託）は、海外市場に上場している株価指数や商品価格などに連動した投資信託。海外の株式にも分散投資したり、さらに今後の成長が見込まれる新興国市場に長期的な投資をしたい方には取り扱いやすい商品でしょう。 国内で売買できるＥＴＦの銘柄には、米国や中国、インド、ブラジルなど、特定の国の株価指数に連動するものだけでなく、欧州株全体、先進国の株式全体、新興国の株式全体に連動するものがあ...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

株式、投資信託の取引で課税されるのは配当金（分配金）を受け取った場合と株式、投資信託を売却して利益が出た場合です。 上場株式の配当金は10％が源泉徴収され、確定申告しないことを選択できます。その配当金（配当所得）を含めて課税所得が330万円以下の場合は、確定申告したほうが節税できます。所得税と住民税で配当控除が適用されるため実質的な税率は7.2％、確定申告をしないことを選択した場合の10...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

　上場株式の譲渡所得がある場合の確定申告書には、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」とその計算の基礎となる書類を添付します。 　書類の添付は必ずしも法律上の義務ではありませんが、後日税務署から照会があった場合にはその書類を提示する義務がありますので、一般的には確定申告書に添付します。 　添付する書類は、次のとおりとなります。 (1)一般口座の場合 　１年間の株式等の譲渡収...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

そろそろ年間取引報告書がお手元に届き始めた頃ではないかと思います。 以前ご案内の通り、損失になっている人は特によく見て下さい。 確定申告をする方が有利なケースが多いですから。 今回は、すでに取引してしまったと言う方には申し訳ないのですが、特定口座の方は１年の初めに、源泉徴収のあり・なしの選択をするときがきているのです。 この特定口座の源泉徴収あり・なしの選択は、当初特定...（続きを読む）

渡辺 博士

（ファイナンシャルプランナー）

ネット銀行の外貨預金の為替手数料は1米ﾄﾞﾙ、1ﾕｰﾛ0.1円〜0.25円。 大手銀行の外貨預金は1米ﾄﾞﾙ1円、1ﾕｰﾛ1.40円〜1.50円、大手証券会社の外貨MMFは1米ﾄﾞﾙ0.5円、1ﾕｰﾛ0.75円〜0.8円に比べて有利。 為替手数料は往復（円を外貨に換える際と外貨を円に換える際）2回かかります。特にﾕｰﾛ建てでは、受取額により影響を与えます。たとえば、イーバンク銀行は1...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

(1）証券会社Ａ：特定口座“源泉徴収あり”・証券会社Ｂ：特定口座“源泉徴収あり” 特定口座“源泉徴収あり”で取引した場合には、その譲渡益に対して証券会社が源泉徴収を行い、確定申告が不要となります。したがって、複数の証券会社に口座があっても、それがすべて特定口座“源泉徴収あり”の場合には、原則として確定申告は必要ありません。しかし、譲渡損が出た場合の損益通算や損失の繰越控除などの特例を適...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

投資・運用に関わる皆様でご存知の方も多い、ウィリアム・シャープ{資本資産価格モデル(CAPM)の研究・発表者」の効率的市場における、運用管理者が要らない理由の際に使用する例話をウィリアム・バウンドストーン著、松浦俊輔訳「天才数学者はこう賭ける」青土社刊で読み、大変判りやすい内容でしたので紹介します。宜しければご購読ください。 要約すると、 世界全体の株式は投資家全員で100%所...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは！ さて、“サブプライム問題”、まだまだ根が深いですね。 みずほ証券が、ここにきて海外で保有する債務担保証券などの時価の一層の下落を受けて、損失額が１０００億円超になる見通しであることがわかりました。 ９月の中間決算では、２６０億円の損失を計上しましたが、その後の市場の下落によって、評価損が大きく膨らんだようです。 これで、みずほ系の証券会社である...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

投資信託の手数料には購入時の「販売手数料」、保有期間中に継続的に「信託報酬」、換金時には「信託財産留保額」があります。 このうち証券会社や銀行など販売会社ごとに取り扱いが異なるのが「販売手数料」。 販売会社ごとに基準価額の１〜3％、購入金額により割り引いたり、購入金額によらず「販売手数料」をとらないもの（ノーロード）もあります。 リターンに直接影響しますのでできるだけ安い「販売手...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

おはようございます！ さて、ドル安（ユーロ高）が止まらないですね。 円・ドルは、1ドル＝114円台で推移していますが、ドル・ユーロは1ドル＝1.439（10時半現在）となっており、1999年のユーロ導入以来、対ドルで最高値をつけています。 まだまだ“弱い”円が、若干対ドルで「円高」になっていることをみると、いかに「ドル安」が進んでいるかがわかると思います。 その背...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

サブプライム問題をきっかけに広がった、世界株安も結局、 「いってこい！」 「いってこい」とは、証券会社で、 価格が上下したが、結局もとの価格に戻った時に「いってこい」と表現します。 いまだ落ちついたとは言えませんが、サブプライムの影響は、教訓にしておきましょう。 下記のような気持ちになったことを忘れずに！・・・ ・米国への投資は控えた方がいい？...（続きを読む）

岩川 昌樹

（ファイナンシャルプランナー）

日歩と逆日歩 買い方は、取引に必要な資金を借りるため、金利を支払います。 一方、売り方は、証券会社に預託してある株式の売付代金を、空買い注文の融資に充てることができるので、金利を受取れます。 この金利を、「日歩（日歩）」といいます。 売りの注文（貸株数）が買いの注文（融資）を上回ると、株が不足します。 そのため証券会社は、証券金融会社から株...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

委託保証金 委託保証金は、証券会社が取引の安全を図ることを目的に、顧客から預かっておくお金です。 顧客は、借りた資金や株式を返す保証として、売買約定日の翌々日の正午までに、証券会社に委託保証金を差し入れます。 委託保証金は、約定価額の約３０％以上と決められています。これを、委託保証金率といいます。つまり、自己資金の約３倍の取引が可能です。３００万円の委託保証金があれ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

差金決済 差金決済とは、反対売買をして差額を受け渡す方法です。 空買いをしている場合には、担保となっている買付株券を売却します。空売りをしている場合には、担保となっている売却代金で株券を買い戻します。 この反対売買により発生する差損益を、顧客と証券会社の間で授受する方法が差金決済です。 空買いしていた銘柄が値上がりすると、顧客は差金を証券会社から受取ります...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

信用取引 実際の株のことを「現物株」といい、「現物株」を買ったり売ったりすることを「現物取引」といいます。通常の株の取引のことです。 一方、「信用取引」は、購入代金や売却する株式がなくても、証券会社から資金や株式を借りて売買を行うことです。つまり、証券会社が投資家に信用を供与して行う取引だから「信用取引」ということです。 購入代金や株式を借りるわけですから、そこには...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

金融商品取引法は、証券取引法を改正した法律です。 改正のポイントは、次の５つです。 １）証券取引取引法、金融先物取引法、投資顧問業法、抵当証券法、外国証券会社業者に関する法律を統合したものになっており、信託業法の一部、投資信託及び投資法人法の一部なども関連し、金融商品について幅広く横断的な法律となったこと。 ２）今まで法の規制が甘かった、匿名組合契約に基づく匿名...（続きを読む）

大江 亜里朱

（行政書士）

（その2続き） そして、昨年からのマーケットの変動を受けてかどうかわかりませんが、「自分で運用」に限界を感じた方が、「他人に運用を託す」選択肢として、ここにきて証券会社のファンドラップに走っているようです。 証券各社、最低投資金額を1千万円程度に引き下げたこともあって、6月末時点の契約資産残高は、前年同期比約8割増の6906億円にまで伸びてきました。 このサブプライム問題を...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

「この物件の10年後の価格を教えてください。」 このような （私たちにしてみると）突拍子も無い質問をしてくる投資家の方が たまにいらっしゃいます。 「まったくの予想で構いませんから」 という但し書きがついているものの、 このような予想できない質問を聞かれたこちらは答えに困ります。 (正直言って、まともに答えるだけ時間の無駄だと思っています。) ...（続きを読む）

中村 嘉宏

（宅地建物取引士）