「違法」を含むコラム・事例
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自民党政策集2010（１、憲法改正へ結びつけられるか？）
自民党のマニフェストは次の10項目に大別され、271項目にも上る 詳細な政策集になっています。 １ 新しい時代にふさわしい国づくりのための自主憲法を制定します ２ 成長戦略で日本の未来を切り拓きます―内需・外需ともに拡大― ３ 「恒久政策には恒久財源」原則を貫き、財政規律を確立します ４ 頑張る人、頑張った人が報われる社会を実現します ５ 仕事を創り、地域を支え、安全安心な暮らし...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
告訴・告発の不受理は違法か？
警察署や地方検察庁に告訴状・告発状を受理されなかったという話はよく耳にします。警察署や地方検察庁に告訴状・告発状を受理させるのは骨の折れる仕事であるというのは、一般人のみならず弁護士さえもが常識的に実感しています。ところで、日弁連が２００５年秋に弁護士に対して実施した告訴不受理問題に関するアンケートによれば、「質問１：これまでの弁護士業務のなかで、警察に告訴をなかなか受理してもらえず、警察の...（続きを読む）
- 今林 浩一郎
- （行政書士）
鳩山内閣の責任は法的責任それとも政治的責任？
最近では、テレビや新聞のニュースで鳩山総理の辺野古問題に対する弁解を頻繁に見聞きします。その中で特に気になるのが、鳩山総理の「期限までに辺野古問題を決着しなくても鳩山内閣に法的責任はない（違法ではない）」というコメントです。ところで、本当に鳩山内閣は「期限までに辺野古問題を決着しなくても」法的責任を負わないのでしょうか？この点、憲法第６６条３項は「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯...（続きを読む）
- 今林 浩一郎
- （行政書士）
廃棄物処理法改正案が公開されました
環境省が２月19日に開催した「政策会議」で示した廃棄物処理法改正（案）がようやく公開されました。 廃棄物処理法改正（案）は、下記のＵＲＬから入手できます。 http ただ、改正案を全部印刷すると、Ａ４用紙で１５８ページにもなり、忙しい皆さんが全文を読みこなす時間は無いと思います。 そこで、今回は、私が１時間で速読した改正案の骨子をお伝えしたいと思い...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
味４７ ２月１６日 ひらく風味
違法行為（いはんこうい）
法律違反の行為のこと、企業のモラルが問われる
〜ひらく風味解説〜
違法行為は絶対にしてはならないものではあるが、中には企業内で慣例的に行われていることがある。
しかし、その実態が外に漏れない限り誰にも分からないので秘密裏に実施されている。
粉飾決算などはその一例でしかない。
感謝（続きを読む）
- 越智 昌彦
- （研修講師）
インターネット上での集客方法とは
メルマガ、リスティング広告、アフェリエイトなど現在インターネット上での集客方法は各種あります。 それぞれにメリット、デメリットがあるかとは思います。 もちろん、商材（サービス・製品）によっても集客方法は違ってきます。 しかし、集客ができたとしても、ホームページ上でクロージングすることは、簡単ではありません。 ホームページでランクの高い見込み客として育て、実...（続きを読む）
- 三井 博康
- （Webプロデューサー）
法律の基準と「安心」とは別物
毎日.jp 県環境整備センター：建設差し止め請求など、住民側主張退ける−−地裁 ／山梨から記事を抜粋・転載します。 北杜市明野町浅尾の廃棄物最終処分場「県環境整備センター」の周辺住民が、県に対して同センターの設置許可取り消しを求めた訴訟と、事業主体の県環境整備事業団に建設・操業の差し止めを求めた仮処分申請について甲府地裁（太田武聖裁判長）は２６日、住民側の請求を棄却・却下した。 ...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
罰則を解説(1) 罰則とは
罰則とは、その法律で定められている「やってはいけないこと」のメニューです。 廃棄物処理法の理解を深めるため、あるいは、知らない間に法律違反を起こさないようにするためにも、廃棄物処理法の罰則を理解することは非常に重要です。 廃棄物を出さずに生活や事業活動を行うのは不可能です。 そのため、全国民と全企業にとって、「廃棄物処理法」は密接な関わりを有する法律なのですが...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
長期優良住宅を考える 3/8
長期優良住宅の三回目は、長期優良住宅であるための基準についてです。 長期優良住宅は、【性能表示制度】という、いわば住宅の通信簿のようなもので、ある一定の点数を取る必要があります。 性能表示には、下記の１０分野（さらに細かく32項目）があり、うち、４分野が長期優良住宅で求められる点数が決められています。 １．構造の安定（主に耐震・台風等級）………１〜３ ''長期優良住宅...（続きを読む）
- 鈴木 克彦
- （建築家）
２１世紀における「調整型」行政の役割
許可・不許可の判断留保の是非 毎日.jpから、「訴訟：産廃施設申請、判断留保の県敗訴 「迅速審査せず違法」−−地裁判決 ／埼玉」から転載（業者名を削除しました）。 産業廃棄物処理施設の設置許可申請を受けた県が、「行政指導中」として態度を留保し続けることの是非が争われた訴訟で、さいたま地裁（遠山広直裁判長）は１４日、「行政指導中であることを理由に、許可・不許可の判断を...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
マニフェストのポイント(2) 二次マニフェストとは
産業廃棄物処理委託の注意点（第10回目）
前回のコラム「マニフェストの基本原則で解説したとおり、マニフェストは排出事業者が発行しなければなりません。
産業廃棄物の引き渡しと一緒に交付されたマニフェストは、「収集運搬業者」と「中間処理業者」の間を、産業廃棄物と一緒に移動し、それぞれの処理業者において、委託された処理が終了した日付を記載し、委託者（排出事業者）にマニフ...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
見積のポイント(1) 見積を取る際の注意点
産業廃棄物処理委託の注意点（第２回目） 最適な委託業者を見つけたいと思うときに、やってはいけないことがあります。 それはどんなことでしょうか？ 答えは 見積の条件を具体的に示さずに、処理料金のみを提示させることです。 産業廃棄物の種類は全部で２１種類ありますが（２０種類＋輸入廃棄物）、同じ「廃プラスチック類...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
賃貸マンションの更新料は違法？−大阪高裁判決
業界を震撼させる判決が下された。 賃貸マンションの契約更新時に更新料を徴収する契約は消費者契約法に 照らして無効とする判決が27日、大阪高裁で下されたのだ。 27日15時asahi.com記事はこう報じた。 賃貸マンションの契約更新時に借り手から「更新料」を徴収する契約条項は 消費者契約法に照らして無効だとして、京都市の男性が家主に支払い済みの 更新料など約55万円の...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
従業員積立金の不正流用で実刑判決
従業員の積立金を受講生への返還金に流用したことで、業務上横領の罪に 問われた猿橋元ＮＯＶＡ社長に実刑判決が下された。 26日14時55分asahi.com記事はこう報じた。 経営破綻した英会話学校「ＮＯＶＡ」（大阪市、破産手続き中）の社員らの 積立金3億2千万円を受講生への返還金に流用したとして、業務上横領の 罪に問われた元社長猿橋望被告（57）に対し、大阪地裁は26日、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
朝鮮中央会館事件最高裁判決を受け思うこと
東京都が、平成14年度まで課税していなかった朝鮮中央会館の土地建物に 対する固定資産税を平成15年度より課税処分をしたことの是否を争った 調整中央会館事件の最高裁判決が8月12日に下された。 判決は、地裁から一貫して都側の全面勝訴。 挑戦中央会館の建物のうち、ビザ発給業務に関する部分を除き、固定資産税の 減免自由となる公益のための施設としてではなく、在日朝鮮人の権利擁護団体 としての活動のために使...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
賃貸住宅「更新料」無効の判決について
・・・EMPメルマガ 2009年7月31日号より・・・ 2009年7月24日の日経新聞社会面に、 京都地裁での賃貸住宅の更新料「無効」判決の報道がなされました。 （26日朝日新聞にも同様の記事掲載） 2001年4月施行の消費者契約法に基づき、 更新料は「入居者の利益を一方的に害する特約で無効」 との判断がなされましたものです...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
廃棄物処理政策に関して検討されている論点(4)-4
措置命令対象も拡大？ （第１回目）廃棄物処理政策に関して検討されている論点(4) （第２回目）監視活動は目的達成のための手段の一つにすぎない （第３回目）立入検査可能な場所が拡大 の続きです。 中央環境審議会 廃棄物・リサイクル部会 廃棄物処理制度専門員会において、「不法投棄対策の強化・徹底」に関して、以下の５点に関して具体的な検討が行われています。 ...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
西松建設不正献金事件、国松元社長に執行猶予判決
小沢前民主党代表や二階経産相の政治団体への違法献金事件で、先程、 国沢元西松建設社長に執行猶予付きの禁固刑判決が下された。 17日11時17分asahi.com記事はこう報じた。 西松建設から民主党の小沢一郎前代表側などへの違法献金事件で、 東京地裁は１７日、政治資金規正法違反（第三者名義寄付）などの罪に 問われた同社元社長の国沢幹雄被告（70）に対し、禁固1年4カ月 執行猶予3年（求刑禁固1年...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
献金記録を削除した方の寄付金控除は不正還付だ
鳩山民主党代表の政治団体に故人が献金していた疑惑を受け、鳩山氏側が 実際には献金はなかったとして、献金記録を削除した問題で、記録が削除 された53名について、寄付金控除による税金の不正還付の疑いが浮上した。 10日0時50分asahi.com記事はこう報じた。 民主党の鳩山由紀夫代表の虚偽献金問題で、鳩山氏側に献金をしたとして、 所得税の控除を受けるための書類交付手続きが...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
札幌納棺協会による産廃無許可運搬事件
委託者（排出事業者）の責任は？ 医療機関における廃棄物管理の問題 故人の遺品は廃棄物になるのか？ の続報です。 河北新報 東北のニュース 「仙台支店長を起訴 札幌納棺協会の産廃無許可運搬」より転載 札幌納棺協会（札幌市）による廃棄物処理法違反事件で、仙台地検は３日、同法違反の罪で、協会と仙台支店長（４３）＝仙台市青葉区＝を起訴した。仙...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
廃棄物処理政策に関して検討されている論点(2)-7
廃棄物処理業の許可制度の整備と優良化の推進（第７回目） （第１回目）廃棄物処理業の許可制度の整備と優良化の推進 （第２回目）「経理的基礎」ってなに？ （第３回目）行政監視の動向とその影響について （第４回目）欠格要件とは （第５回目）実現するか？収集運搬業許可手続の簡素化 （第６回目）優良性評価制度とは の続きになります。 中央環境審議会 廃棄物・リサイクル部会 廃棄物処...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
固定資産税30年間過大徴収に国家賠償
固定資産税を30年間に渡って過大徴収していた問題について、時効が 成立している期間を除き、国家賠償請求が認められるという判断が、 名古屋高裁平成21年4月23日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ999-8225）において 下された。 本件は、マイナス30度の冷凍倉庫を一般倉庫として課税されていたことに 対して、地方税法が求める固定資産税評価審査委員会への審査請求等を 経ずに提...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税務調査官による不正還付事件
税務行政の正当性を疑われかねない事件が発生した。 税務調査官が虚偽申告による還付金詐欺を働いたのだ。 27日0時14分asahi.com記事はこう報じた。 千葉県内の税務署の調査官（31）が虚偽の還付申告書を作成し、 約112万円をだまし取ったとして、東京国税局は26日、この調査官を 懲戒免職処分としたうえで、国税庁監察官が同日、詐欺、有印私文書偽造・ 同行使の疑いで...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
廃棄物処理政策に関して検討されている論点(1)-3
排出事業者責任の強化・徹底（第３回目） （第１回目）排出事業者責任の強化・徹底 （第２回目）保管行為をなぜ規制する必要があるのか？ の続きです。 中央環境審議会 廃棄物・リサイクル部会 廃棄物処理制度専門員会において、「廃棄物処理法」改正のための具体的な論点整理が図られています。 排出事業者責任に関する検討項目としては、下記の内容が挙げられて...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
廃棄物処理施設設置許可申請の留意点(3)
コミュニケーションの失敗事例から見る手続きのポイント（第３回目） 廃棄物処理施設設置許可申請の留意点(1) 廃棄物処理施設設置許可申請の留意点(2)の続きです。 今回は、「事前協議を経ない、事業者側の許可申請は合法か否か」についてです。 「行政指導」とは 今回の報道で問題となった「事前協議」とは、法律で定められた手続きではな...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
自己所有地でも廃棄物の埋立は違法です！
ゴルフ場不法投棄：県警が支配人逮捕 毎日新聞より記事を抜粋、転載します（このコラムは、実際の事件から廃棄物処理法の問題点を解説することが趣旨ですので、容疑者の氏名を削除しています）。 新発田のゴルフ場不法投棄：県警が支配人逮捕 連盟、処理法勉強会開催へ ／新潟 新発田市のゴルフ場の廃棄物不法投棄事件で、県警生活保安課と新発田署は１３日、ゴルフ場支配人を廃...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
廃棄物に関する問題の根幹
厳罰化で不法投棄は撲滅できない
画像は、６月２３日（火）に行う「廃棄物処理法の課題と、これからの制度運用・法改正」セミナーの資料の一部です。
http
セミナー当日は、このようなオリジナルスライドを多数お示しし、廃棄物処理法の過去、現在、未来についてお話します。
現在、中央環境審議会の専門委員会において、廃棄物処理法改正にむけた検討が進...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
ＳＦＣＧの資産隠しにＮＯ（その２）
東京地裁は、ＳＦＣＧの資産を元社長の関連会社であるＭＡＧ社に移転 させたことについて、破産管財人からのＭＡＧ社への請求を認めただけ ではなく、大島元社長個人への損害賞請求権も認める決定を下した。 4日3時1分asahi.com記事はこう報じた。 商工ローン大手「ＳＦＣＧ」（旧商工ファンド、破産手続き中）が経営破綻の 直前に2670億円相当の資産を関連会社へ流出させた問題で...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
マニフェストの不適切な運用で書類送検
マニフェスト（産業廃棄物管理票）の保存を適切にできていますか？ 中日新聞の６月３日付の記事より内容を一部抜粋します。 出典：産廃業者など書類送検 名古屋・中村署、管理票虚偽記載容疑で 産業廃棄物管理票（マニフェスト）を廃棄したり、虚偽記載したりしたとして、名古屋・中村署などは廃棄物処理法違反の疑いで、名古屋市の排出業者１社と県内の中間処理会社７社を書類送検した...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
廃棄物処理法違反で「便利屋」逮捕
廃棄物処理法違反：「便利屋」うたい無許可収集、容疑で元経営者らを逮捕／岐阜 毎日新聞から抜粋、転記 県警生活環境課と岐阜南署は２１日、「便利屋」をうたって許可なく不用品を収集したとして、岐阜市の不用品回収店の元経営者と元同店店長を、廃棄物処理法違反（一般廃棄物の無許可収集運搬）容疑で逮捕した。 逮捕容疑は、今年１月１６日〜２月１７日の間、岐阜市内の無職男...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
会計士によるインサイダー疑惑、258万円の課徴金
高度な専門家としての職業倫理が踏みにじられる事件がまた発生した。 今度は、会計士によるインサイダー取引である。 23日5時5分asahi.com記事はこう報じた。 30代の公認会計士が、証券最大手の野村証券の社員から入手した 上場企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に関する未公表情報をもとに不正な 株取引を繰り返したとして、証券取引等監視委員会は22日、金融商品取引法 違反（イ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
平成22年4月1日施行（1） 割増賃金率の引き上げ
●労働基準法が改正され、来年4月より月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が、「25％以上」から「50％以上」に引き上げられる。60時間までは現行の割増賃金率（25％以上）が維持されるが、企業経営への影響は避けられない。もっとも、中小企業については当面この措置が猶予されることとなっている。
●長時間残業によりメンタルヘルス不調者（うつ病）が増加していることに鑑み、ワーク・ライフ・バラン...（続きを読む）
- 本田 和盛
- （経営コンサルタント）
廃品回収にはご注意を！
廃品回収とは このコラムで使う「廃品回収」とは、「古紙」「空き缶」「古着」「くず鉄」などを回収されている、本来のリサイクル業者さんのことではありません。 「古紙」などを回収する業者さんは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で、「専ら再生利用の目的となる廃棄物のみ」を回収する事業者として、廃棄物処理業の許可が不要となっています。 この許可不要な回収対象物...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
粉飾決算に基づいた投資判断に対する株主代表訴訟
粉飾決算の影響で上場廃止となった会社の増資により受けた損害に対して、 株主が出資した投資会社の社長らを相手取り、株主代表訴訟を提起した。 8日8時5分産経新聞ネット記事はこう報じた。 粉飾決算で上場廃止となった企業の増資をめぐり、上場廃止を予測できた のに出資に応じて会社に損害を与えたとして、出資した投資会社、 ユニオンホールディングスの女性株主が、ユニオン社の社長らを相...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
故人の遺品は廃棄物になるのか？
「医療機関における廃棄物管理の問題」の続きです。 河北新報 東北のニュースより、一部転載 「札幌納棺協会を書類送検 宮城県警」 葬儀で使用された廃棄物を無許可で収集、運搬したとして、宮城県警生活環境課と泉署は２２日、廃棄物処理法違反の疑いで、札幌納棺協会（札幌市）と同社仙台支店の支店長（４３）ら社員、元社員の計４人を、同法の委託違反の疑いで、大阪市の医療法人「徳...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
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