「請負」を含むコラム・事例
575件が該当しました
575件中 351～400件目
未払賃金立替払制度（研修）を受講しました。
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 未払賃金立替払制度 研修実施日 2012年9月13日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 ［講師］ 野村 剛司 弁護士（大阪弁護士会） 吉田 清弘 氏（独立行政法人労働者健康福祉機構） 未払賃金立替払制度は、企業が倒産した場合の従業員の生活を守るセーフティーネットとして大き...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
建設業法における下請け業者の保護
建設業法における下請け業者の保護に関する規定を抜粋しました。 建設業法 最終改正：平成二四年八月一日法律第五三号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十四年八月一日法律第五十三号 （未施行） 第一章 総則（第一条・第二条） 第二章 建設業の許可 第一節 通則（第三条―第四条） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
11/17,18、SEA'Sまちかど建築家展 in 代官山 に参加します。
11/17（土）、18（日）の2日間、「SEA’Sまちかど建築家展 in 自由が丘」に参加します。
場所は代官山ヒルサイドテラス、アネックスB棟2階 東京都渋谷区猿楽町30-2
・10/17（土）は12：00～18：00
・10/18（日）は10：00～18：00
まんぼうでは、細長い敷地に建つ木造3階建ての世田谷Iと、お祖父様の家からの建て替えの中野M、
そしてメリハリのあるコストバランスで...（続きを読む）
- 一條 美賀
- （建築家）
医療法人設立時の負債の引き継ぎ
個人開業時代の負債は、医療法人を設立する際に引き継ぐことができるものがあります。 ポイントは、 ＊医療機器などの購入費用として金融機関等から借入したもの ＊建物内装・設備工事費用として金融機関等から借入したもの で、借入日より後に支払いを行っているもの。 これは、運転資金などと合算の金銭消費貸借契約での借入でも、上記の根拠資料として、売買契約書・工事請負契約書・領収書・通帳の写し、などが...（続きを読む）
- 柴崎 角人
- （行政書士）
土田道夫「労働法概説」（弘文堂）、４
今日は、上記書籍の１１１頁まで読みました。 該当条文は、以下のとおりです。 労働基準法での賃金に関する主な規定 （賃金の支払） 第二十四条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
消費税増税と注文住宅
2014年4月1日に消費税が8%に、そして、2015年10月1日に10%に増税されることが国会で可決されたことは皆様もご承知のことと思います。 いま、政局の行く末が不透明な状況であり、この消費税増税が本当に施行されるのか否か分からないという意見もあるのも事実ですが、恐らくどのような党が次期衆議院選挙で第一党になったとしてもよっぽどの景気後退がなければ九分九厘このスケジュールで消費税は増税されるで...（続きを読む）
- 小島 忠嘉
- （建築プロデューサー）
不動産トラブルへの消費者契約法の適用
当事者が消費者・事業者間の契約の場合には、消費者契約法の適用があります。 消費者契約法 第二節 消費者契約の条項の無効 （事業者の損害賠償の責任を免除する条項の無効） 第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項 二 事業者の債務不履行（当該事業者、その代表者又はその使用する者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
住宅の売買、請負についての参考法律
住宅の売買、請負について 参考条文 民法 第九節 請負 （請負） 第六百三十二条 請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。 （報酬の支払時期） 第六百三十三条 報酬は、仕事の目的物の引渡しと同時に、支払わなければならない。ただし、物の引渡しを要しないときは、第六百二十四...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
消費税５％の家づくりとタイミング
消費税ＵＰが住宅においてどのくらい違うかというと
住宅金融支援機構のデータによると、
住宅にかかる平均的な建設費用、東京の場合約３５００万。
消費税５％だと１７５万円。
消費税８％になると、２８０万円。
その差は、１０５万円。
建設費用だけではなく、間接的に関わる費用の引越し代や家具の購入費の消費税もＵＰします。
-----------------------------------...（続きを読む）
- 富樫 孝幸
- （建築家）
消費税増税と家づくりのこと。
最近、何かと話題になってきた消費税ＵＰの話。 消費増税関連法案が平成24年月8月に参院本会議可決され、成立しました。 現在5％の消費税率を平成26年4月1日に８％、平成27年10月1日に10％に引き上がります。 詳細については、財務省のサイトに記載されています。 http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/180diet/tk20120330g.pdf ...（続きを読む）
- 富樫 孝幸
- （建築家）
澤田和也「住宅品質確保法の解説」（民事法研究会）、完
今日も早起きして、今日、上記書籍を通読し終わりました。 新築住宅の請負・売買の場合に住宅の品質を確保する「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の解説書です。 以下に重要な条文を引用しました。 住宅の品質確保の促進等に関する法律 （平成十一年六月二十三日法律第八十一号） （住宅性能評価） 第五条 第七条から第十条までの規定の定めるところにより国土交通大臣の登録を受けた者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
澤田和也「住宅品質確保法の解説」（民事法研究会）
今日も早起きして、今日から、上記書籍を読んでいました。 新築住宅の請負・売買の場合に住宅の品質を確保する「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の解説書です。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
工事契約を行いました。中庭を囲む2世帯住宅
この週末は、千葉に設計中だった住宅の工事契約を行いました。
正確には、工事請負契約は建て主と施工会社で取り交わしますものであり、
建築士は第3者としての立会いになります。
ここに至るまで、私達は実施設計が完了したら施工会社に見積もりを依頼し、調整を行いますが、
これらは設計契約上は建て主と施工会社の間で行うものであり、
建築士は必要な図面や資料の作成と、助言をする立場となっています。
とまた...（続きを読む）
- 一條 美賀
- （建築家）
消費増税と住宅購入「得する方法」とは？
消費増税の法案が成立後、住宅展示場の来場者も増加傾向にあり、 少しずつ駆け込み需要の気配が現れ始めてきています。 今のような状況のときに家を買う場合に気をつける点があります。 それは、「契約時期」と「引き渡し時期」です。 一般的に、消費税は消費をした時に税金がかかります。 一般の商品は、完成したものを販売しますので、契約（購入）するときに、 代金を支払い、商品を引き渡しますよね。 しかし...（続きを読む）
- 前野 稔
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅新築工事に関する紛争事例－１
建築工事に関して、一般に建築の知識のない方が、その工事が契約書どおりに行われているかどうかを判別することは難しいと思われます。そして、もしも、工事が契約書どおりに行われていない場合、紛争となることも少なくありません。 その紛争も、契約書との相違が大きければ大きいほど、事後処理も複雑になります。 ここでは、最近、弊社に依頼のあった、比較的大きな紛争の事例を紹介いたします。 場所：...（続きを読む）
- 菊池 克弘
- （建築家）
建築工事期間中における工事業者倒産リスクの回避方法
建築工事期間中に工事業者が倒産となってしまった。このような場合、建築主は膨大なリスクに直面してしまいます。どのようなリスクがあるのかといいますと、 1．請負契約上、工事の出来高以上の金銭を支払ってしまっていて、その差額分が戻らなくなってしまう。 2．例え金銭的な損害が発生していなくても、残りの工事を完成させてくれる業者がみつからない。 さて、このようなリスクを回避するには、どのような方...（続きを読む）
- 菊池 克弘
- （建築家）
工事引渡遅延損害金の定め方
マイホーム建築において、工事の完成が遅れてしまうことは、珍しくありません。そしてこのような場合を想定して、請負契約時に、予定の引渡日から遅れること1日につきいくらと、履行遅延損害金（違約金）を定めます。 ところで、この履行遅延損害金の定め方に、工事業者によっては複雑な算定式を用いて算出している会社もございます。しかしながら、複雑な算定式では、一般の方ではいくらになるかも判断できませんし、実...（続きを読む）
- 菊池 克弘
- （建築家）
ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）とは
住宅を建築するとき、一般の建築主は、建設会社、ハウスメーカー、工務店など（以下、「建設会社等」という）と住宅工事請負契約をし、その住宅工事の請負契約を締結した建設会社等は、各専門工事（約３５工種あります）ごとに、専門工事会社とそれぞれ単独で工事契約を結び、当該住宅工事を遂行していきます。なぜ、このような契約形態が普及しているかといいますと、一般の建築主にとって、各専門工事会社と直接契約するには様...（続きを読む）
- 菊池 克弘
- （建築家）
575件中 351～400 件目
専門家に質問する
専門家Q＆Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください！
検索する
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。
