年金機能強化法による一連の改正で、国民年金に任意加入していた人の取り扱いも一部変わりました。   昭和６１年３月３１日までの専業主婦等や、平成３年３月３１日までの学生などのなかには、国民年金に加入する義務はなかったけど自由意思で加入していた人たちがいます。 その「任意加入被保険者」であった期間中に保険料を納めなかった期間について、これまでは年金を受け取る権利を得るための「受給資格期間」（原則...（続きを読む）

服部 明美

（社会保険労務士）

■今月に入りフラット３５の金利が史上最低！   ロ―ンの金利は毎月変わることは皆さんよくご存じ。 中でも、今月のフラット３５の金利は平成１５年１０月以降でもっとも低い。   ２１年以上３５年以下の返済機関では年1.73％という金利になる。 それにしても、低い金利だ。   その金利がどれだけ低いか？？ 平成２１年の５月と比べると、その低い金利であることがよくわかる。   その当...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

2014年5月度については、無料サイト診断を８名増やし、 合計15名の方までお受付致します。   宜しければ、この機会に・・・、 SEO対策による改善や、サイトの方向性を模索しているような方は、 お問い合わせ頂ければ・・・と思います。   また、本体サイトそのもののカスタマイズだけでなく、 新規サイトをつくり、衛星サイトとして活かすプランもあります。   ターゲットとなる時機に...（続きを読む）

瀧内 賢

（Webプロデューサー）

こんにちは、 投資スクールブルーストーンアカデミーの 青柳仁子です。 今日は対談動画の撮影をします。 動画はもうすぐ公開しますので、 しばらくお待ちくださいね。 さて、今日も、 「資産ヨメvs負債ヨメ」WEBセミナーの ご質問にお答えしていきます。 Q： 今、派遣で働いています。時給は田舎にしたらいい方なのですが、 仕事が決まらなかった時に借りたローンが幾つかあり、 生活がきついです。...（続きを読む）

青柳 仁子

（ファイナンシャルプランナー）

・最高裁昭和５６年４月２４日、事業所得と給与所得の区別、判例百選38事件 　弁護士の顧問料について、事業所得と給与所得の区別の判断基準を示した。結論は、事業所得と判示している。 「その顧問業務の具体的態様に応じて、その法的性格を判断しなければならないが、その場合、判断の一応の基準として、両者（事業所得と給与所得）を次のように区別するのが相当である。」 「事業所得とは、自己の計算と危...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ストックオプション課税、給与所得か一時所得か。判例百選40事件  所得税更正処分等取消請求事件  平成17年1月25日  最高裁第3小法廷  判決  棄却、  民集　第59巻1号64頁 【判示事項】  米国法人の子会社である日本法人の代表取締役が親会社である米国法人から付与されたいわゆるストックオプションを行使して得た利益が所得税法２８条１項所定の給与所得に当たるとさ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201404-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [ブログ] ・今後ブログに追加していきたい法律 [民事法] ・『平成25年度重要判例解説』有斐閣、平成26年刊。 「民法判例の動き」 「商法判例の動き」（会社法、金融商品取引法を含む） 「民事訴訟法判例の動き」のうち倒産法・家事事件の部分 「租税法判例の動き」 「労働法判例の動き」...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

おはようございます。 毎回読んでいただき嬉しいです。(^O^) ありがとうございます。 【今日のキーワード】 「自分にとって簡単なこと」だから、強みだと思っていないんです。 【内容】 子供の頃「なんで、こんな簡単なことができないの？」って思ったことありませんか？ あったとすると、それは、「相手にはできない、自分ができること」まさに取り柄ですよね。 簡単なことって何ですか？ ...（続きを読む）

高橋 秀明

（心理カウンセラー）

総務省統計局が発表する家計調査には、高齢世帯の家計収支が掲載されています。 2013年の家計調査の世帯区分は下記の通りで、これから説明する家計の収支は、全国で36.61%を占める、無職世帯の内、高齢者のものになります。 高齢無職世帯の家計収支は下記の通りで、高齢無職世帯とは世帯主が60歳以上で無職である世帯のことを指します。 総世帯ですので、夫婦の他に無職のお子様がいらっしゃる場合もありま...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは！ さて、総務省の発表によれば、2013年10月時点の人口推計で、65歳以上のいわゆる「高齢者」が、前年比110万5千人増加して、3189万8千人に達し、ついに日本の総人口の25％を超えたとのことです。 私の記憶では、10年前（2003年）の人口推計で、「2015年過ぎに、4人に一人が65歳以上になる見込み」という発表がされていました。 その時に、「4人に一人はすごいなぁ～」と印象...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

おはようございます、今日は拾得物の日です。 落し物を拾ったこと、人生で１回あります（落し物を届けたことも１回）。 所得税の基礎について。 適用される税率には超過累進税率と固定税率の２つがあることを説明しました。 さて、ここで実際の税負担について考えてみます。 ここに二人の給与所得者がいるとします。 一人は一年間の給与総額が５００万円、もう一人は１，０００万円です。 このとき、二人の支払う税額は...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

租税判例百選 第５版 (別冊ジュリスト207号)/有斐閣 ￥2,777 Amazon.co.jp 『租税判例百選（第５版）』有斐閣 今日までに、上記書籍のうち、所得税法の部分（№30～54事件）を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和３６年３月６日、判例百選30事件、課税単位 夫婦の所得については、２分２乗方式は許されない。「２分２乗方式」とは、夫名義で得た所得を半分にして、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

おはようございます、今日は植物学の日です。 学問のジャンル分けというのは功罪ともに色々ありますね。 所得税の基礎について。 税率について、所得が高い人ほど税率も高いという話を書きました。 ただし、すべての所得に対してこの超過累進税率が適用されるわけではありません。 所得分類のときに総合課税と分離課税について説明しました。 分離課税が適用される所得については、税率も固定です。 ・土地や建物を売...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

今回は、誰もが可能な限り減らしたい税金、所得税の話です。 なお、主に所得税と住民税および健康保険について触れたいと思いますが、業種や地域にも依存しますし、業界によっては当てはまらないこともありますので、ご注意ください。 一般的な話 まず、基本的に、一定以上の利益がある場合は、個人事業主よりも、会社にしてしまった方が税金が安くなることが多い所見です。 理由は単に、まずは一般論で言えば個人...（続きを読む）

田中 紳詞

（経営コンサルタント）

先日、「ペプシコーラのようにあからさまな比較を行うコマーシャルが増えているような気がするが、どう思うか」という質問を受けました。コーラ類を飲まないため、そのCMに関心がないに等しかったので、「比較広告、特にペプシコーラがコカ・コーラをターゲットにしたものは、昔からあり、ペプシ独特の広告戦略ではないか。他の業種に広がっているという印象もない」と深く考えずに答えてしまいました。 内容をよく知らな...（続きを読む）

中村 英俊

（広報コンサルタント）

建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例  損害賠償請求事件 （建築確認構造計算書偽装事件）  平成25年3月26日  最高裁判所第三小法廷  判決  棄却 、 裁判集民事　第243号101頁 【判示事項】  １　建築士の設計に係る建築物の計画についての建築主事による建築確認が国家賠償法１条１項の適用上違法となる場合 ２　一級建築士により構造計算書に偽装が行われていた建築...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

こんにちは。将来型会計事務所LBA　公認会計士・税理士の岸井幸生です。 「LBAちらり」は将来型会計事務所LBAのフェイスブックページに載せている記事で、 事務所の近況を紹介しています。 ProfileではFBページよりもスペースがあるので少し文字数を増やして再アップしています。   さて、4月もそろそろ終わりに近づき、いよいよ3月決算の本番（5月が申告期限）がやってきました。 我が国は3月...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）

こんにちは、 投資スクールブルーストーンアカデミーの 青柳仁子です。 昨日はとても嬉しい出来事がありました。 私とマリッジカウンセラーのこのはなさくやさんが コラボしている「資産ヨメ養成プログラム」という 1年間のプログラムがあるのですが、 その第1期の方がたからお手紙をいただいたのです！ 手紙には、 「投資なんてできるはずがない！ と思っていたのに、1年で、 できるかも！と思えるよ...（続きを読む）

青柳 仁子

（ファイナンシャルプランナー）

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 （平成十八年六月二日法律第四十八号） 最終改正：平成二三年五月二五日法律第五三号 　第一章　総則 　　第一節　通則（第一条―第四条） 　　第二節　法人の名称（第五条―第八条） 　　第三節　商法の規定の不適用（第九条） 　第二章　一般社団法人 　　第一節　設立 　　　第一款　定款の作成（第十条―第十四条） 　　　第二款　設...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、会社非訟事件等手続規則の条文を読みました。 会社非訟事件等手続規則（平成一八年二月八日最高裁判所規則第一号） 目次 第一章　総則（第一条―第九条の二） 第二章　検査役の選任の手続に関する特則（第十条・第十一条） 第三章　特別清算の手続に関する特則 第一節　通則（第十二条―第二十条） 第二節　特別清算の開始の手続に関する特則（第二十一条・第二十二条） 第三節　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

おはようございます、今日は郵政記念日です。 日本の郵便制度は優秀ですね。 所得税の基礎について。 人的以外の所得控除についても傾向を簡単に確認します。 それは制度の増設や複雑化が進んでいることです。 例えば ・生命保険料控除 以前は一般生命保険と年金保険の二種類でした。 それが一般・介護・年金の三種類に区分されました。 全体でみれば制度として拡充されましたが、それに伴い計算もかなり複雑化しま...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

租税法 第5版/有斐閣 ￥6,696 Amazon.co.jp 水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法（約170頁）、法人税法（約260頁）、国際課税（約60頁）、租税特別措置法、相続税...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法（約170頁）、法人税法（約260頁）、国際課税（約60頁）、租税特別措置法、相続税法（約100頁）、消費税法（約60頁）、地方税法・条例（約20頁）が取り上げ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

■消費増税で受注激減！？ 注文住宅の契約では消費増税前の駆け込み需要で昨年の９月までは好調だった。 しかしながら、それ以降の受注は厳しい状況が続いている。   大手ハウスメーカー各社は軒並み２、３０％の受注ダウン。 で、結局のところ平均してみると、さほど受注が伸びたというわけでもなさそうだ。 そうなると、受注競争が激しくなり、大幅値引きも目立つ。   ■ハウスメーカーの住宅は...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法、法人税法、租税特別措置法、消費税法、相続税法、地方税法が取り上げられている。 かゆい所まで手が届くというわけではないが、条文・判例に忠実な標準的なレ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）