Blog201405-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [民事法] ・『アメリカ法判例百選』有斐閣、2012年 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 民事訴訟法 68　訴答（プリーディング）だけで棄却するための要件（連邦最高裁） 　プリーディングとは、ディスカバリーやトライアルの裁判所外で行われる準備書面交換手続である。日本の民事訴訟法...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

blog201405、社会保障法 ・『社会保障法（第５版）』（有斐閣アルマ） ・西村　健一郎『社会保障法入門（第２版）』有斐閣 ・「企業年金の積立不足への対応策～年金減額を中心に」ビジネス法務2010年９月号 ・介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律 ・『ハイレベルテキスト社会保険に関する一般常識』2014年、TAC出版 『社会保障法（第５版）』（有斐閣アルマ） 有斐閣、本文...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201405、知的財産法 西村　雅子『商標法講義』発明協会、2010年 渋谷達紀『特許法』発明推進協会 西村　雅子『商標法講義』発明協会、2010年 本文466頁 著者は弁理士兼大学教授である。 上記書籍のうち、私が関心のある、以下の部分を読みました。 豊富に事例が掲載されている。 第４講　商標の識別力 第５講...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201405、租税法 ・成松洋一『Q＆A会社法・会計と法人税法の異同点』 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分（№30～54事件）、法人税法の部分（№55～65事件）を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和３６年３月６日、百選30事件、課税単位 夫婦の所得については、２分２乗方式は許されない。「２分２乗方式」...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

渋谷達紀『特許法』発明推進協会 2013年、約700頁 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 第２章　発明 ２　定義 A 　総説 B　自然法則 ３　コンピュータ・プログラム 特許法 著作権法のプログラムの著作物 ４　ソフトウェア関連発明（ビジネスモデル特許） 第３章　特許要件 ３　産業上の利用可能性 第４章　不特許発明 第５章　特許権...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

相続遺言家族信託 静岡 専門家 岩本裕二｜相続 保険活用 静岡｜相続 信託 静岡 相続・贈与セミナーでのご質問について、下記のとおり回答させていただきます。 ■ご質問 ・寄付行為の部分にも、遺留分減殺請求権は及ぶのか？ ■回答 寄付の方法として、遺贈と生前贈与が考えられます。 自由に寄付ができるとはいえ、兄弟姉妹を除く相続人には遺留分があります。 ◆遺贈による寄付 遺留分を侵害する遺贈...（続きを読む）

岩本 裕二

（ファイナンシャルプランナー）

譲渡所得の譲渡の意義、財産分与、 租税判例百選46事件 所得税更正処分取消請求事件  昭和50年5月27日 最高裁第3小法廷 判決  棄却、 民集　第29巻5号641頁 【判示事項】  財産分与としての不動産の譲渡と譲渡所得課税 【裁判要旨】  財産分与としてされた不動産の譲渡は、分与者は、これによって財産分与義務の消滅という経済的利益を享受するから、譲渡所得...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

法人税更正処分等取消請求事件、減価償却資産の判定単位、NTTドコモ事件、租税判例百選61事件  平成20年9月16日 最高裁第３小法廷  判決  棄却 、 民集　第62巻8号2089頁 【判示事項】  ＰＨＳ事業者が事業の用に供したエントランス回線利用権につき，１回線に係る権利が，それぞれ１つの減価償却資産であり，法人税法施行令（平成１６年政令第１０１号による改正前のもの）...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

インド特許法の基礎（第１１回）（１） ～出願公開～   2014年5月13日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　安田　恵  １．はじめに 　２００２年特許法改正[1]により，出願公開制度が審査請求制度と共に導入され，特許庁に係属している特許出願は，原則として出願日又は当該出願の優先日から１８ヶ月（規則24条）が経過すると公開されることになった（特許法第11A条(1)）。また２００５年特...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

年金は、受給する権が発生した月の翌月分から、権利を失ったその月の分まで支給されます。 そして、偶数月の15日（15日が土・日・祝日の場合はその直前の平日）に、直前の２ヵ月分の年金が支払われます。 たとえば、４月分と５月分の年金は、６月15日（平成26年は13日）に支払われます。   したがって、年金受給者が亡くなった場合、亡くなったその月の分まで受給権のある年金を受け取ることができません。...（続きを読む）

服部 明美

（社会保険労務士）

年金機能強化法による一連の改正で、国民年金に任意加入していた人の取り扱いも一部変わりました。   昭和６１年３月３１日までの専業主婦等や、平成３年３月３１日までの学生などのなかには、国民年金に加入する義務はなかったけど自由意思で加入していた人たちがいます。 その「任意加入被保険者」であった期間中に保険料を納めなかった期間について、これまでは年金を受け取る権利を得るための「受給資格期間」（原則...（続きを読む）

服部 明美

（社会保険労務士）

心屋仁之助さん。 そのペンネームの付け方からして、ユニークです。 意図がはっきりしてます。 「心屋」すごい発想ですよね。 著書を読むと、ローマへの道は一日にしてならず。 けっこう苦労された方のようです。 試行錯誤のすえ、現在の地位を勝ち取ったことが書かれています。 「こころの持ち方」というニッチなテーマで、独自の思想を見つけるまで。 だから、説得力があるのですね。 心屋仁之助さんの鑑定結...（続きを読む）

湯田 佐恵子

（婚活アドバイザー）

高年齢者の継続雇用、最高裁第１小法廷判決平成２４年１１月２９日 地位確認等請求上告事件 裁判集民事２４２号５１頁、労働判例１０６４号１３頁 【判示事項】 １　継続雇用制度（高年齢者雇用安定法９条１項２号）における継続雇用基準（同条２項。本件においては，在職中の業務実態および業務能力にかかる査定等）を満たしていた被上告人Ｘが，定年後に締結した嘱託雇用契約の終了後も雇用が継続...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 2014年5月2日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　河野英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　2014年3月号掲載) 　第34回　中国特許民事訴訟の基礎   1.概要 　第33回に引き続き中国における特許民事訴訟について解説する。   2.公開審理 　前回述べた証拠交換及び質証を経て、人民法院は開廷審理を行う。人民法院は、審理を...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

ストックオプション課税、給与所得か一時所得か。判例百選40事件  所得税更正処分等取消請求事件  平成17年1月25日  最高裁第3小法廷  判決  棄却、  民集　第59巻1号64頁 【判示事項】  米国法人の子会社である日本法人の代表取締役が親会社である米国法人から付与されたいわゆるストックオプションを行使して得た利益が所得税法２８条１項所定の給与所得に当たるとさ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201404-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [ブログ] ・今後ブログに追加していきたい法律 [民事法] ・『平成25年度重要判例解説』有斐閣、平成26年刊。 「民法判例の動き」 「商法判例の動き」（会社法、金融商品取引法を含む） 「民事訴訟法判例の動き」のうち倒産法・家事事件の部分 「租税法判例の動き」 「労働法判例の動き」...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201404、倒産法 ・特定調停手続規則 ・『新・裁判実務体系21　会社更生法・民事再生法』青林書院 特定調停手続規則（平成一二年一月二○日最高裁判所規則第二号） 第１条（特定調停の申立て・法第三条） 第２条（財産の状況を示すべき明細書等・法第三条） 第３条（民事執行手続の停止・法第七条） 第４条（相手方が提出すべき書面等・法第十条） 第５条（当事者に対す...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

インド特許法の基礎（第10回）(1) ～特許出願（６）～   2014年4月25日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　安田　恵   １．はじめに 　インドには「追加特許[1]」と呼ばれる制度がある（第2条(1)(q)，第54条～56条）。出願人には、自身が行った特許出願に係る発明の改良又は変更について、追加特許の申請を行うことができる。追加特許の基礎になる特許出願の完全明細書に記載若...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

Blog201404、建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例  損害賠償請求事件 （建築確認構造計算書偽装事件）  平成25年3月26日  最高裁判所第三小法廷  判決  棄却 、 裁判集民事　第243号101頁 【判示事項】  １　建築士の設計に係る建築物の計画についての建築主事による建築確認が国家賠償法１条１項の適用上違法となる場合 ２　一級建築士により構造計算書に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

租税判例百選 第５版 (別冊ジュリスト207号)/有斐閣 ￥2,777 Amazon.co.jp 『租税判例百選（第５版）』有斐閣 今日までに、上記書籍のうち、所得税法の部分（№30～54事件）を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和３６年３月６日、判例百選30事件、課税単位 夫婦の所得については、２分２乗方式は許されない。「２分２乗方式」とは、夫名義で得た所得を半分にして、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

建築基準法の道路と通行の自由に関する最高裁判例 道路指定処分不存在確認請求事件  平成20年11月25日  最高裁判所第三小法廷  判決  破棄自判、 裁判集民事　第229号215頁 【判示事項】  建築基準法第３章の規定が適用されるに至った際，幅員４ｍ未満の道のうち一方の端から特定の地点までの部分には現に建築物が立ち並んでいたが，同地点から他方の端までの部分には建築物が存在...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

都市計画法に関する最高裁判例（平成元年以降） ○違法性  小田急線連続立体交差事業認可処分取消，事業認可処分取消請求事件  平成18年11月2日  最高裁判所第一小法廷  判決 棄却、 民集　第60巻9号3249頁 【判示事項】  都知事が行った都市高速鉄道に係る都市計画の変更が鉄道の構造として高架式を採用した点において裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法である...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ＰＣＴに基づく特許出願に対する情報提供 ～権利化を阻止するための手続～ 2014.4.22 河野特許事務所　野口　富弘 　市場のグローバル化に伴って、我が国特許庁を受理官庁としたＰＣＴ国際出願のみならず、世界のＰＣＴ国際出願の件数は、年々増加の傾向にあります。このような状況にあって、２０１２年７月から、ＰＣＴ国際出願に対して新規性および進歩性に関する第三者による情報提供制度が導入されてい...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

特定調停手続規則（平成一二年一月二○日最高裁判所規則第二号） （特定調停の申立て・法第三条） 第一条　特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成十一年法律第百五 十八号。以下「法」という。）第二条（定義）第三項の特定調停の申立人が事業を行って いるときは、当該申立人は、申立てと同時に（やむを得ない理由がある場合にあっては、 申立ての後遅滞なく）、関係権利者との交渉の経過...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

経験や様々なメディアから、家づくりに役立てて頂きたい情報をお届けいたします。今後の家づくりのご参考にして頂きますれば幸いに存じます！ 第７回目は　（４）法規制の簡単な解説（後半）です。 ・建築面積・・・建物を上空から見下ろした時の投影面積です。跳ねだし構造の軒や庇・バルコニー等は、その先端から壁の中心性までが１m以下でああれば、建築面積に算入されません。１m以上の跳ねだし部分は、先端からそれを...（続きを読む）

葛原 千春

（建築家）