インフレへの備え 食料品やガソリンなど生活用品を中心に本格的に物価が上昇してきている。消費者物価は8カ月連続で上昇し、家計への影響は大きく、今後対策を講じなければ、預貯金など金融資産の目減りが生じ、家計の危機に遭遇することになる。 預貯金に頼っていると、日々確実に自分の金融資産は目減りし、将来計画に修正をせざる負えなくなってくる。例えば、子供の教育資金に例をとると、大学の授業料が4年間で約...（続きを読む）

土井 健司

（ファイナンシャルプランナー）

「不動産崩壊★今何が起きているのか！？〜７（最終回）　」 不動産ファンド崩壊！その５〜第二次バブルの崩壊 地価の上昇を支えてきたその一つとして、 Ｊリート（上場不動産投資信託）がある。 ２０００年ごろに登場し、価格は急上昇した。 しかし。 異変が起きた。 ２００７年５月をピークに下落が止まらない。 現在はピーク時の実に５０％ダウン...（続きを読む）

堰口 新一

（経営コンサルタント）

事業承継を考える上で、面白い本を見つけましたので、紹介します。 投資関係の出版社として知られるパンローリング株式会社から 今年の８月に出たばかりの本で、 「会社を継いだ男たち　ドキュメント２代目の挑戦」（清水泰）です。 本書は、ちばぎん総研の機関紙で連載された企画を加筆・訂正されたもので、 １５人の２代目（３代目）社長の挑戦を記事にしたものです。 税理士の...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

金融庁が財務省に提出する平成21年度の税制改正要望案の証券優遇税制について、 上場株式の配当金を現行の10％から無税にするよう要望するとのこと。対象とする投資額を100万円と例示、10年の期間中の投資額を累積して合計1000万円まで無税とすると明記。 高齢者非課税制度は21年から少なくとも2年間導入するよう求め、株式・投資信託について500万円以下の譲渡益、100万円以下の配当金にか...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

商品（コモディティ）投資信託に注目 世界的な資源高を背景に、原油、穀物、貴金属、非鉄金属などの商品指数連動する投資信託に人気が集まってきている。 現在の商品投資信託は商品指数に値動きが連動する債券に投資するものが主流である。 商品指数には、代表的な指数として、「S&P　GSCI商品指数」があり、小麦、とうもろこし、小豆、砂糖、コーヒー、牛肉、金、ニッケル,ガソリンなど24の...（続きを読む）

土井 健司

（ファイナンシャルプランナー）

サムライ債の注意点 海外の国や企業が円建てで、日本で発行する債券をサムライ債といい、個人投資家の人気が高くなっている。 サムライ債は発行額も増加傾向にあるが、その背景には、米サブプライム問題による金融不安で、欧米の金融市場での資金調達が難しくなってきていることにある。また、日本は相変わらずの低金利を続けており、それに比して、サムライ債は国内の預金金利や債券に比べ高い利率が魅力であるし、円建...（続きを読む）

土井 健司

（ファイナンシャルプランナー）

■今日（平成２０年８月２３日・大安）は、大阪府枚方市のＳ様邸の契約式でした。 　Ｓ様とは平成１１年１月の現場見学会が最初の出会いです。その後現場見学会に幾度も足を運んで頂きました。この度の計画が始まったのが、昨年の１２月・・・約９ヶ月の歳月を掛けての契約式でした。 ■ご主人も奥様も今日までほぼ毎週霧島住宅まで打ち合わせに出向いて頂きました。本当に頭の下がる思いです。 　『今...（続きを読む）

宮原 謙治

（工務店）

【EMPメルマガバックナンバー　2006/12/23号】 ホームページを見て 弊社にご相談にいらしたお客様がいらっしゃいました。 お客様が売却を依頼している不動産業者のやり方を聞いて 「これはおかしい」と思い、 さっそく東京都庁に相談に行ったところ、 結果は案の定、その不動産業者は他にも多くの詐欺事件を起こし、 今年(2006年）12月7日に宅地...（続きを読む）

中村 嘉宏

（宅地建物取引士）

お金を投資するのは、結果が数字で出てくるのでわかりやすいのですが、自己投資というのは、結果が数字で表れてこないので、なかなかしにくいということがあるかもしれません。 でも、頭の中に入れたもの、身につけたものは、何があってもなくならない、最高の資産です。 そして、いくら使ってもなくならない。 これは、非常に魅力的です。 是非、良質な資産をどんどん増やしてくださ...（続きを読む）

阿部 雅代

（ファイナンシャルプランナー）

「不動産崩壊★今何が起きているのか！？〜４　」 不動産ファンド崩壊！その２ 不動産ファンドが配当を出せなくなってきている。 理由は家賃の下落と空室率の上昇。 不動産ファンドにはどんな種類があるのだろうか！？ 大きく分けて、下記の３つに分類される。 （１）　ファンド運営会社が株式を上場しているもの （２）不動産ファンド自体が上場している...（続きを読む）

堰口 新一

（経営コンサルタント）

「不確実性を伴う立地」と「不確実性のない通行量」、この二つを「＝（イコール）」で結ぶこと、これはありえません。 絶対に「立地＝通行量」ではないのです。 ですから、通行量を計測するだけで、その店の繁盛度合い、あるいは投資回収の見込みが確実につかめると言うなら、新しい店を出すのに何のリスクもないことになり、これは「ウソ」を言っていることになります。 もちろん、「売上げ＝通...（続きを読む）

林原 安徳

（経営コンサルタント）

【EMPメルマガバックナンバー　2006/11/11号】 ＞＞＞前コラムの続きです 資産価値を下げる要素は、金銭的な面だけでなくほかにもあります。 今週号の『AERA』(11/13号)の特集記事によれば、 専門家によるアンケートの結果『資産価値を大きく下げる』 という回答が最も多かったのは、『廊下に自転車が置ける』ということ。 防災...（続きを読む）

中村 嘉宏

（宅地建物取引士）

「不動産崩壊★今何が起きているのか！？〜３　」 不動産ファンド崩壊！その１ 家賃の下落が何を引き起こすのか！？ 入居するテナントにとってはありがたいこと。 その反面、ビルの所有者、運営者には大きな痛手。 では、ビルの建設資金、運営資金はどこから出ているのか？ それは、他でもない、 「　不動産投資ファンド　」 ここに、もうすでに、大きな異変が出てきて...（続きを読む）

堰口 新一

（経営コンサルタント）

【EMPメルマガバックナンバー　2006/11/11号】 昔から『マンションは管理を買え』といいます。 新築当時はそれほどかわらなかった資産価値が、 数年経つと管理の良い物件と悪い物件では 大きく差が出てくることも珍しくありません。 特に投資物件の場合は、管理の良し悪しが入居率に ダイレクトに跳ね返ってくるため、 『資産価値の維持』と...（続きを読む）

中村 嘉宏

（宅地建物取引士）

今夏、倒産が大型倒産が相次いでいます。 主にマンション分譲や建築業者ですが、 先日、東証１部のアーバンコーポレーションが事実上倒産しました。 社債発行が２００億円あるので、一般投資家の方にも影響が出るでしょう。 マンション関連業種が上場企業でも数社倒産しています。 銀行からお金は出ない。マンションは売れない。毎月の固定費は出て行く。 これ...（続きを読む）

須藤 利究

（経営コンサルタント）

【EMPメルマガバックナンバー　2006/10/21号】 ＞＞＞前コラムの続きです 都心の地価上昇から今後もマンション価格の上昇は続くことが予想され、 調査会社によれば 「来年前半にかけて販売価格は１０−１５％上昇すると見ている」 ということです。 「それでも平成７年頃の相場に比べれば平均で２割強安い」（調査会社談） ...（続きを読む）

中村 嘉宏

（宅地建物取引士）

平成21年、22年では株式投資信託などの配当・分配金は100万円超部分、譲渡益で500万円超部分の税率が20％（所得税15％、住民税5％）、確定申告が必要となります。 たとえばｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｿﾌﾞﾘﾝを保有していて分配金が年間100万円（毎月約8万4千円）超であれば申告が必要になります。100万円超部分の税金を追加納付することになります。分配金120万円であれば追加で税金2万円（20％の...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

やっぱり、自分の中では、資産運用は、賭け事のような意識がある。。。 このように考える人はいまだ多いですが、実は、国民の資産の一部は、すでに運用されています。 資産の一部とは、公的年金です。 年金積立金管理運用独立行政法人という機関が運用しています。 ＨＰを見ると、株式や債券への分散投資の考え方も掲載されています。 そもそも株式や債券への投資は、世界経済を...（続きを読む）

森本 直人

（ファイナンシャルプランナー）

投資信託の分配金は受取りか再投資か 投資信託の分配金は以下の2種類の選択方法がある。 １、分配金を受取る ２、分配金を再投資する 分配金を受け取る場合は、年金の足しにするなど、定期的な現金収入を得たい場合などに適しており。 一方、再投資する場合は複利効果で高い利回りを狙う長期投資の場合などに有利である。 国際投信投資顧問が運用する「グローバル・ソブリン・オープン（毎月...（続きを読む）

土井 健司

（ファイナンシャルプランナー）

どんなに努力したところで、ほとんどどうにもならないことがあります。 それこそリスクというべきものです。 地震や台風などの天災はいうに及ばず、不慮の事故や事件、突然の病気や不幸。 これらは、もちろんどんな事業、投資、日常の生活にもありえます。 しかし、店舗開店にのみまつわるリスクと言うと、やはり「立地」なのです。 マクドナルドや吉野家、セブンイレブンやローソン、...（続きを読む）

林原 安徳

（経営コンサルタント）

【EMPメルマガバックナンバー　2006/09/02号】 ＞＞＞前コラムの続きです ただ、バブル期と同じなのは、 やはり知名度・認知度の高い地域や一等地から売れているということ。 東急住生活研究所が発表した「住生活1000人調査　２００６」に おもしろい調査結果が出ています。 リタイヤ後の暮らしについて50歳代以上...（続きを読む）

中村 嘉宏

（宅地建物取引士）

リターンというのは投資による収益のことですが、ファンドのパフォーマンスを測定する際に利用される「トータルリターン」の考え方とその計算方法とは。 「トータルリターン」は、長期投資により再投資による複利効果を重視する立場からは、収益分配金を分配時にその全額を再投資したものとして計算する方法が有効です。これは収益分配と値上がり益の推移を測定した数値です。 基準価額を利用することから販...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

【EMPメルマガバックナンバー　2006/08/12号】 ＞＞＞前コラムの続きです 全世帯数620.4万世帯（平成32年）のうち、 最も多い世帯は単独（一人）世帯で271.3万世帯。 全世帯数にしめる割合も35%に上ります。 平成12年と比べて51.8万世帯も増加します。 大幅な増加が予想される単独(一人)世帯ですが、その構成は大きく変化...（続きを読む）

中村 嘉宏

（宅地建物取引士）

【EMPメルマガバックナンバー　2006/08/12号】 総務省が今月4日に住民基本台帳に基づく人口調査を発表しました。 それによると、日本の総人口は前年同月比▲3,505人で、 昨年末発表の国勢調査と同じく「人口減」が確認されました。 同時に、65歳以上の高齢者人口は全体の20.3%と過去最高を記録し、 「高齢化社会」の到来も顕著になりまし...（続きを読む）

中村 嘉宏

（宅地建物取引士）

【EMPメルマガバックナンバー　2006/08/05号】 ＞＞＞前コラムの続きです 以下、『都心に住む』からの引用です。 ・・・・・・・ 「多大な富を築いた海運王オナシスは 「屋根裏部屋でもいいから聞こえのいい場所に住め」 　という格言を残しました。 ・・・・・・・ 「資産価値の落ちないエリア」...（続きを読む）

中村 嘉宏

（宅地建物取引士）