世帯数予測に見る賃貸マーケット2 〜メルマガより〜 - 不動産投資・物件管理全般 - 専門家プロファイル

中村 嘉宏
株式会社イー・エム・ピー 代表取締役
東京都
宅地建物取引主任者

注目の専門家コラムランキングRSS

対象:不動産投資・物件管理

中村 嘉宏
中村 嘉宏
(宅地建物取引主任者)
中村 嘉宏
(宅地建物取引主任者)

閲覧数順 2016年12月03日更新

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

世帯数予測に見る賃貸マーケット2 〜メルマガより〜

- good

  1. マネー
  2. 不動産投資・物件管理
  3. 不動産投資・物件管理全般
これからの不動産市況
【EMPメルマガバックナンバー 2006/08/12号】



>>>前コラムの続きです



全世帯数620.4万世帯(平成32年)のうち、
最も多い世帯は単独(一人)世帯で271.3万世帯。
全世帯数にしめる割合も35%に上ります。
平成12年と比べて51.8万世帯も増加します。
大幅な増加が予想される単独(一人)世帯ですが、その構成は大きく変化します。


平成12年に最も多かった25-34歳世帯(60.6万世帯)は
平成32年には53.7万世帯に、
次いで多かった15-24歳世帯(43.1万世帯)が41.5万世帯に減るのに対し、
65歳以上世帯が38.8万世帯から76.1万世帯へと
37.2万世帯も増えることが予想されています。(95.5%増)


都心から離れた郊外の住宅地では、
すでに居住者の高齢化が進んできています。


子供たちは独立して都心のマンションに住み、
家には高齢一人もしくは夫婦のみという世帯が増えています。


そういう地域は、商業施設の閉店も相次ぎ、
車に乗れない高齢者にとっては生活面で不便になり、
また防犯面でも問題が多くなります。

そのため、高齢者が都心のマンションに住むケースが多くなっています。
その傾向は今後もますます活発になることが予想されています。


今の投資用ワンルームのメインターゲット層(15-34歳)の世帯数は
103.7万世帯から平成32年には95.2万世帯に減ります。


世帯数の変化から見れば、
若者向けワンルームマンションは今後一層競争が激しくなります。


物件の供給は今後も続きますから、
立地、利便性、建物グレード、
設備などに優れた物件しか生き残れないようになるでしょう。


※EMP会員に登録いただけると、
不動産投資に役立つ知識をメルマガにて毎週配信中。
 ⇒ご登録はこちらから

 ⇒安心の不動産投資なら、EMP