「手続き」を含むコラム・事例
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受給資格者創業支援助成金シミュレーション 【29】
コラムTOP【1】 はコチラ 受給までのタイムスケジュール はコチラ 【step-6】 8月21日 支給申請 (第2回) 2回目の支給申請手続きですが、正直1回目に比べてはるかに手続きは楽です。 ハローワーク定型の書式 (支給申請書) のほかに、普通預金の通帳の写しや現金出納帳の写しなど提出書類もごくわずかで簡素な手続きですみます。 前回第1回目のと...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
受給資格者創業支援助成金シミュレーション 【28】
しかしA社の場合、現物の確認はあくまで主要なものに限られ、この実地調査に要した時間はわずか 20分 程度にとどまりました。 A社に限らず、助成金の専門家である社会保険労務士が手続きを代行する案件については、書類作成等、申請についての信頼性が担保されていることからこうした行政側の手続きの簡略化につながっているのではないかと考えられます。 我々も専門家として、書類作成についても行政...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
受給資格者創業支援助成金シミュレーション 【27】
コラムTOP【1】 はコチラ 受給までのタイムスケジュール はコチラ 【step-5】 6月15日 ハローワークによる実地調査 前回 【step-4】 の第1回目の支給申請後、対象経費が妥当かどうかについてハローワークの審査が始まります。 手続きとしてはこの 【step-4】 まででほぼ 90% が完了するイメージです。 (この 【step-5】 はハローワ...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
受給資格者創業支援助成金シミュレーション 【26】
あと、仮に 【step-4】 の段階でまだ提出書類が整っていなかった、つまり不備の状態であってもとりあえずはハローワークへ何らかのアクション (例えば、所定の申請書類だけ提出しておき、領収書等添付書類は別途事後提出するなど) をとっておくことです。 ハローワークはこのあたりについては柔軟に対応してくれるので、とにかくこの支給申請期間中にハローワークへ出頭し意思表示をしておきましょう。 ...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
受給資格者創業支援助成金シミュレーション 【25】
コラムTOP【1】 はコチラ 受給までのタイムスケジュール はコチラ ◆◇ step-3 ココがポイント! ◆◇ 1. 対象従業員 (週20時間以上+1年以上雇用見込) の雇用後、労働・社会保険の加入手続きを忘れずに! 2. 未加入 (=法違反) の場合、要件に該当する従業員を雇ったとしても助成金は支給されないので要注意! 3. この従...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
受給資格者創業支援助成金シミュレーション 【24】
そして、この 【step-3】 の最初の従業員雇用の日 2月20日 はひとつの重要な意味を持ちます。 つまり、この日付が後々の受給のタイミングを左右する 「起算点」 になるという点です。 ここを起算点に 3ヶ月 (5月19日) をプラスし、そこから向こう ''1ヶ月間'' というのが次の 【step-4】 の ''第1回目の支給申請手続き期間 (5月20日〜6月19日)'' となりま...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
受給資格者創業支援助成金シミュレーション 【23】
コラムTOP はコチラ 受給までのタイムスケジュール はコチラ 【step.3】 2月 20日 従業員の雇用 当コラムの冒頭でもお話したとおり 雇用保険に加入できる従業員1名以上の雇用 が、この助成金受給のための3つの基本的要件のひとつにあげられています。 では、その 「雇用保険に加入できる従業員」 とはいったいどのような従業員のことを指...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
生命保険を相続対策に活用するメリット
生命保険は相続対策に活用されることが多いです。 相続対策と言っても、相続税の支払いのためだけでなく、その他、色々な活用法があります。 以下のようなメリットがあります。 ■相続時に現金が支払われる 保険金は請求があれば速やかに現金で受取人に支払われます。 家や土地などは分けることが難しいですが、現金で支払われますから分割も容易です。 相続税がかかる場合は1...(続きを読む)
- 山本 俊成
- (ファイナンシャルプランナー)
7.残業時間と手当(その1)
給与明細書において、残業手当は勤怠項目との密接が深く、残業した時間に連動して金額が決定されるために、毎月の残業時間が変動すれば残業手当も必然的に増減します。 労基法では、使用者は労働者に休憩時間を除いて1日について8時間、1週間について40時間(一部の特例事業所は44時間)を超えて労働させてはならないとしています。これを法定労働時間といいます。 しかし、会社が過半数労働組...(続きを読む)
- 佐藤 広一
- (社会保険労務士)
受給資格者創業支援助成金シミュレーション 【21】
【関連Q&A】 ''助成金について'' よくありがちなのは、受給できる助成金の額を増やすために必要のないものまで買ってしまうことです。 助成金受給があるべき事業計画に優先することは本末転倒です。 費用支出については、資金繰りを最優先にあくまでタイミングの調整にとどめましょう。 次に、そもそも対象経費として認められない費目を確認しておきましょう。 ・ ...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
受給資格者創業支援助成金シミュレーション 【22】
【関連Q&A】 ''助成金について'' (2) 但書き部分には購入した品目名がきっちり記入されていること 例えば、購入したものが複数で、領収書が一本というような場合、領収書内に購入した品目がすべて書ききれません。 この場合購入品目(支払項目)の内訳のわかる 請求書 や ''納品書'' の提出が求められるので、事前にこれらを準備しておき、領収書に添付しておけば手続きはスムーズ...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
ファンド運営者がするべき手続は
金融商品取引法の施行により、ファンドとファンドを 運営管理している会社は以下の手続きが必要になります。 (1) 募集(契約)は終了しており、9月30日以降も 運用を続けるファンド 有価証券又はデリバティブで運用しているファンドは、3ヶ月以内に全てのファンドについて届出が必要です。 ファンドの運用はそのまま続けることができます。 ちなみに有価証券又はデリバティブ...(続きを読む)
- 大江 亜里朱
- (行政書士)
年金分割を受ける資格とは
分割の合意を得た年金を受け取るのは、奥様自身の年金受給資格が満たされてから、というのは前回このコラムでご説明しました。 今回は、「そもそも年金をもらう資格とは・・・」について解説します。 年金は、国民年金加入歴通算25年以上というのが大前提です。ですから、年金保険料の未納や未加入期間があると25年を満たさないケースもありうるのです。 年金のそもそもの仕組みについては、...(続きを読む)
- 山中 伸枝
- (ファイナンシャルプランナー)
薬事法の許可更新〜医療機器〜(6)
【製造販売業者】品目ごとに必要な手続き 今回は品目ごとに行うべきことをみてみましょう。 記載整備、確認承認などはお済みですか 医療機器は、一般医療機器(クラス1)管理医療機器(クラス2)高度管理医療機器(クラス3、4)にわかれています。 旧法では、医療機器の承認や製造届などの提出が必要でした。 改正法では、旧法の承認書や届出書の記載事項が一...(続きを読む)
- 小平 直
- (行政書士)
ファンドと金融商品取引法
今年の9月30日から、金融商品取引法が施行されました。 いわゆるファンド(任意組合契約、匿名組合契約、投資事業有限責任組合契約、有限責任事業組合契約に基づく出資者の権利、社団法人の社員権、その他の類似する権利)の運営者は金融庁及び財務局の監督下に置かれることになりました。 金融商品取引法は、次の3つの要件をすべて満たしているファンドの持分に適用されます。 1)出資者から金銭などを...(続きを読む)
- 大江 亜里朱
- (行政書士)
「全部返品します!」 #1
「ハンドル握ると人が変わる」 と同様、 「ネットに繋がると本性が出る!?」 って、ご存知でしたか? こんにちは、チームデルタの谷口です。 これって、実は、Web戦略の立案やサイト運営には欠かせない『訪問者の心理』なんです。 イメージしてみてください。 例えば、スーパーマーケットで、買い物かごにいっぱい食料品を入れてレ...(続きを読む)
- 谷口 浩一
- (Webプロデューサー)
郵政民営化のポイント<取扱商品>
郵政民営化のポイントの続きです。 今回は「取扱商品」についてです。 ゆうちょ銀行では、 「郵便貯金」→「貯金」 「通常郵便貯金」→「通常貯金」 といった名称変更はあったものの、ほとんどの貯金商品についてはゆうちょ銀行に引き継がれました。 ただし、民営化前までに手続きされたもので今までどおり引き継がれたものについても、その後の取扱について変更があ...(続きを読む)
- 山本 俊成
- (ファイナンシャルプランナー)
フリーランスの報酬について (Q&A回答続き)
【対象Q&A】 ''フリーランスの報酬について'' ご質問のようなステップを踏むと、フリーランスの期間2ヶ月については、上でお話した雇用上の補償が空白になるほか、社会保険についてもいったんご主人様の扶養から抜け、「国民健康保険」×「国民年金」に加入した後、2ヶ月経過後にまたあらためて会社の社会保険(「健康保険」×「厚生年金」) に加入、併せて国民健康保険から抜ける手続きをしなければなら...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
第3章 苦い後味 ?
第4回 こうして公判は進み、最後に検察官の論告、弁護人の最終弁論を経て審理は終結しました。ところが裁判官が指定した判決言い渡し日はなんと、審理が終結してからわずか4日後でした。 これを聞いて私は不吉な予感がしました。真剣に無罪を主張してきた私としては、どんな判決が下されるにせよ、裁判官にはじっくりと時間をかけてこれまでの証言などをよく検討して結論を出してもらえるものと期待していた...(続きを読む)
- 羽柴 駿
- (弁護士)
受給資格者創業支援助成金シミュレーション 【10】
【関連Q&A】 ''助成金について'' 【step.2】 2月 5日 株式会社設立登記 【step.1】でハローワークへの事前届出を済ませたBさんは、綿密に作成した事業計画をもとに、次のステップである会社設立手続きに移ります。 【参照】 ''タイムスケジュール'' ここであらためて助成金の額を決める計算式を確認しておきましょう。 【計算式】 対象経...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
受給資格者創業支援助成金 シミュレーション 【8】
【関連Q&A】 ''助成金について'' では各プロセスごとポイントをみていきましょう。 【step.1】 1月25日 「法人等設立事前届」提出 ⇒ ハローワーク これが同助成金受給のための第一歩となるハローワークへの届出です。 ここでの重要なポイントは、この後の 【step.2】 2月5日の (1) 会社設立 [事業開始] よりも 前 に (2) 基...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
薬事法の許可更新〜医療機器〜(1)
許可の更新に向けて 〜みなし事業者が行うべきこと〜 こんにちは。 改正薬事法が平成17年に施行され、そろそろ「みなし」事業者の方の許可が更新を迎える時期になっています。 (みなし事業者とは、平成16年3月31日までに医療機器製造業や輸入販売業の許可を持っていた事業者さんのことです) みなしの事業者は、許可の更新、継続に向けて、行うべき社内体制づくりや申請...(続きを読む)
- 小平 直
- (行政書士)
受給資格者創業支援助成金 シミュレーション 【4】
【関連Q&A】 ''助成金について'' 【資金使途】 (1) 50% 借入金の繰上げ返済 (2) 25% 美容設備新規購入 (3) 15% web 強化 (4) 10% スタッフの教育訓練費用 【受給の効果(メリット)】 (1) 借入債務の圧縮・金利負担軽減 (2) 拡販のための設備資金調達 (新サービス対応) (3) 広告宣伝強...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
受給資格者創業支援助成金 シミュレーション 【3】
【関連Q&A】 ''助成金について'' テーマ 事例で見る 「受給資格者創業支援助成金」 ■ 株式会社A社 (代表Bさん) の例 今年春に開業のお世話をさせていただいた株式会社A社 (代表者Bさん)の実例を使って、同助成金の「申請」から「受給」までのプロセスをみていきたいと思います。 なお、ここでは申請から受給までのスケジュールを中心に、全体像と手続...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
受給資格者創業支援助成金 シミュレーション 【1】
【関連Q&A】 ''助成金について'' ProFileユーザーの方の中には、上のQ&Aの せきとさん のように 会社勤めを辞め失業給付を受けながら開業をお考えの方 もいらっしゃると思います。 そんな独立開業者の方にうってつけの助成金がこのQ&Aの中でも取り上げたいくつかある創業者向け助成金ラインナップのひとつ 受給資格者創業支援助成金 です。 これからコ...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
起業したいです (Q&A回答続き)
【関連Q&A】 ''起業したいです'' ● 質問 (3) 外国人が日本で起業する場合、特別にやらないといけない法的なことってありますでしょうか? 回答と解説 起業の際、外国人だからといって法的に特別な手続きをしなければならないということはありません。 しかし取り扱う商品、例えば外国からの輸入食品をネットで販売するような場合、輸入の「許可」をとらな...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
家事代行の仕事を立ち上げ〜 (Q&A回答続き)
【対象Q&A】 ''家事代行の仕事を立ち上げたいのですが'' (3) 労働保険 [労働基準監督署・ハローワーク] 一定の要件に該当する従業員を雇用すれば労働保険の加入が義務付けられます。 これについては 【コラム】 開業に伴う「労働保険」関係の手続き(1)〜(5) をご参照ください。 (4) 社会保険 [社会保険事務所] 従業員が 1〜4人...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
ローコストを実現する分離発注方式とは #4
こんにちは。 サカイデザインネットワークの酒井です。 分離発注方式のメリットとデメリットについてのつづきになります。 メリットについては前回までにいくつかお伝えしてきました。 それでは分離発注方式のデメリットは何か?ということですが、一つは、工事全体の実行見積りをまとめることに時間を要します。 1ヶ月から内容によっては2ヶ月程度かかるケースがあります。 1社にすべてお任せする...(続きを読む)
- 酒井 正人
- (建築家)
助成金について (Q&A回答続き)
【関連Q&A】 ''助成金について '' 助成金の申請は要件に該当することはもちろんですが、タイミングが命 です。 もし近々の事業開始に伴い助成金の活用をお考えであり、上の基本的要件を満たしそうであれば、機を失する前に早急に専門家(社会保険労務士)やハローワークなど取り扱い機関へ相談されることをお勧めします。 なお上(2)の助成金については、下記私どもの社会保険労務士事務所ホ...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
開業に伴う「労働保険」関係の手続き 【4】
【関連Q&A】 ''個人経営における従業員雇用について '' 各届出に関しては一応の期限が決められていますが、特に1.の(1)については 10日以内 と実際かなり無理のある期限ということもあり、お役所側も厳密に期限を重視していません。 期限後の届出も有効で、罰則などもありませんが、こうした事情にかかわらずやはりなるべく早期の手続きが望まれます。 しかし上1.(3)の申告・納...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
開業に伴う「労働保険」関係の手続き 【5】
【関連Q&A】 ''個人経営における従業員雇用について '' ちなみに、労働保険料申告・納付を含めたこれら労働保険関連一連の手続きを代行する専門家は 社会保険労務士 です。 時間がない、手続きがめんどう、という事業者の方は社会保険労務士が迅速・確実に手続きを代行いたします。 必要に応じご活用ください。 また、労働保険料の納付等一定の手続きについては、労働基準監督署やハ...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
開業に伴う「労働保険」関係の手続き 【3】
【関連Q&A】 ''個人経営における従業員雇用について '' あと毎月のお給料支払いの際には、源泉所得税の控除と併せ、上の料率に応じた雇用保険料の従業員負担分を控除していく事務を行う必要があります。 このケースでいくと 30万円 × 0.6% = 1,800円 をそれぞれ従業員の給与より毎月控除していくことになります。 続いてハローワークでの手続きです...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
開業に伴う「労働保険」関係の手続き 【2】
【関連Q&A】 ''個人経営における従業員雇用について '' ここでは上Q&Aの一級建築事務所の開設ケースを例に概算保険料を試算してみましょう。 【労災保険料率】 [事業主負担] 0.45% (A: ''全額事業主負担'') 【雇用保険料率】 [事業主負担] 0.9% [従業員負担] 0.6% 計 1...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
開業に伴う「労働保険」関係の手続き 【1】
【関連Q&A】 ''個人経営における従業員雇用について '' 人の雇用を伴う事業をはじめる場合、従業員が以下の要件に該当すると各労働保険への加入が義務付けられ、保険料納付を含め以下の手続きをとることになります。 ● 労災保険 【加入要件】 働く時間・雇用期間にかかわらず加入 (アルバイト等も対象) 【保険料負担】 全額事業主負担 ●...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
個人経営における従業員雇用について(Q&A回答)
【対象Q&A】 ''個人経営における従業員雇用について '' Q5.助成金を受けることができるか? おそらく 中小企業基盤人材確保助成金 のことをおっしゃられているものと思われます。 この助成金受給にはいろいろな要件が要求されますが (1) 年間 350万円 以上の給与 [1人以上] (2) 300万円 以上の設備投資 と、まずは雇用する従...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
個人経営における従業員雇用について(Q&A回答)
【対象Q&A】 ''個人経営における従業員雇用について '' ちなみに事業主であるsasurai66さんに(1)の保険の適用はない(入りたくても入れない)のでご本人について手続きは不要です。 また、この労働保険加入手続きに伴い、一定期間分(sasurai66さんの場合従業員雇用から来年3月まで)の 労働保険料 の申告・納付義務が発生します。 このあたりの計算方法を含めた労働保険...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
住宅ローンの借り換えについて
現在、住宅ロ−ンが支払残金が1600万程(利息込み)、13年間の残っています。(支払4年目です) 住宅公庫から民間のロ−ンに借り換えを検討していますが、現状、妻と5:5の連帯債務という状況です。 借り換えを機に、私一人に一本化したい思っています。 上記を実施した場合は、住宅ロ−ン控除や贈与税など変更点がありますか。 FP知恵の木にて、住宅ローン借り替えシュミレーション及び有利...(続きを読む)
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
従業員の給与 (Q&A回答続き)
【対象Q&A】 起業について http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/4852 (上Q&Aの回答続き) 次に従業員のお給料についてですが、「合意」という言葉で少し理解を難しくさせてしまったかもしれませんね。 要は「最低賃金」を下回らない限り、事業主としての seiji14 さんが自由に決めてかまいません。 【...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
【アフィリエイト-01】アマゾンアソシエイトの取得
以下、権利の取り方です。 1.Amazonアソシエイトのページを表示。 アソシエイトの登録手続き ・プログラム運営規約 を読み、承諾する ・オンライン登録フォームに記入し、参加手続きをする ・あなたの Webサイトにリンクを作成する 2.プログラム運営規約を読む。 3.オンライン登録フォームに記入をする。 通常は新規に登録をすると思うので、送受信...(続きを読む)
- 桝田 良一
- (ITコンサルタント)
<問題の背景・生保その2>
〜申請主義の壁〜 保険に加入しても、「事態」を伝えない限り、保険会社は動いてくれません。 極論すれば、死亡時に、「保険金受取人」が申請し、正確な手続きがなされなければ、保険金はいつまで経っても支給されないのです。 では、実際に死亡事故が発生して、その「保険金受取人」の方が、当該保険契約の存在を知らなかったらどうでしょうか?また、その「保険金受取人」の方も事故に遭われたらどうなるでしょう...(続きを読む)
- 大関 浩伸
- (保険アドバイザー)
【SEO-02】ドメイン取得の手続き
【SEO-01】ドメインを持つことのメリットの続きです。 3.ドメイン取得に必要な手続き 1)ドメインの取得をします。2.の通りです。 2)プロバイダ提供のホームページ領域ではドメインを被せるための別のコストが必要になる場合が多いです。 これはプロバイダごとに違います。また、この作業はサーバーの設定に関わる話なのでできないこともあります。 であれば、お勧めはム...(続きを読む)
- 桝田 良一
- (ITコンサルタント)
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