「名義」を含むコラム・事例
756件が該当しました
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不動産投資を後押しする税制
・・・EMPメルマガ 2009年5月29日号より・・・ すでにいくつかのメディアでも報道されている通り、 新築分譲マンション市場に回復の兆しが出てきました。 2月のメルマガでも「モデルルームに来訪者が増えだしている」 という情報をお知らせいたしましたが、 首都圏全体の契約率は 前年同月比で昨年の12月以降5ヶ月連続して上昇していま...(続きを読む)
- 中村 嘉宏
- (宅地建物取引士)
直系尊属(親)からの住宅取得等資金の贈与の特例
---------------------------------- 2009年5月30日号 ------ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 直系尊属(親)からの住宅取得等資金の贈与の特例【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今年国会に提出されている法案で、贈与税の特例に以下のような 内容...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
会計士によるインサイダー疑惑、258万円の課徴金
高度な専門家としての職業倫理が踏みにじられる事件がまた発生した。 今度は、会計士によるインサイダー取引である。 23日5時5分asahi.com記事はこう報じた。 30代の公認会計士が、証券最大手の野村証券の社員から入手した 上場企業の合併・買収(M&A)に関する未公表情報をもとに不正な 株取引を繰り返したとして、証券取引等監視委員会は22日、金融商品取引法 違反(イ...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
土地の譲渡の特例制度の確認【法人税 節税対策
土地の譲渡の特例制度の確認【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 このメルマガで何度かご紹介させていただいている 土地譲渡に関する課税の特例について、お問い合わせが 多いので今回は、ポイントの再確認です ・この制度は平成21年1月1日から平成22年12月31日までに法人や 個人事業者が土地や借地権(以下 土地等)を取...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
小規模宅地の特例適用で、新しい判決!!!
相続税額を計算するときに、いわゆる『小規模宅地の特例』 という計算方法があります。 これは、ある特定の不動産を低く評価することによって 不動産全体の評価を低くし、その結果相続税額を少なく 計算する方法です。 相続税額を少なく計算するためのひとつの方法なので 当然その要件は厳しいものです。 その計算方法が認められるとどの程度不動産の評価が 低くなるか...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
【モテナイ悲しい体験から、セミナーが誕生しました】
こんにちは 恋愛ハッピープロデューサー&心理カウンセラーの ルーク平野です。 今週16日(土)は恋愛パートナーシップセミナーを 東京・大井町で開催します。 本日14日(木)24時が申し込みの締め切りです。 おかげさまでたくさんの申し込みをいただき、 残り2名です。 99日間でベストパートナーに出逢って、 素敵な夏を彼、彼女と過ごしたい方は ぜひ参加してくださいね♪ 99日間でベス...(続きを読む)
- ルーク 平野
- (恋愛アドバイザー)
不動産先行取得を活用した節税のポイント 2
先週は、GW中ということでメルマガをお休みさせていただきました。 で、今週は4月25日の不動産先行取得を活用した節税対策の 続編をご紹介させていただきます。 まず、個人の場合この特例は、 ・配偶者や特別な関係者等から取得した場合 ・相続、遺贈、贈与、交換などで取得した場合 ・代物弁済としての取得の場合 などは、対象外とされています 次に...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
不動産先行取得を活用した節税のポイント
4月1日に21年度税制改正関連法が施行されました。 そこで、国税庁のHPでは税制改正に伴い新たに必要となる 届出書類の書式等を公表しましたのでご案内させていただきます。 欠損金の繰戻還付の話題と不動産の先行取得の話題は いずれもこのメルマガで既に紹介させていただいています。 それらの届出書類がいずれも下記URLで公表されていますので 関心のある方は、下記U...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
住宅ローン控除の上乗せ分が認められた裁決
今日は、住宅ローン控除をめぐる裁決を紹介したい。 住宅の夫婦共有持分を離婚に伴い取得した夫が、妻の債務も引き受けたところ、 妻の分の住宅取得控除は「家屋を2以上有する場合」に該当するため、 受けられないとされた処分を争った裁決が、全部取消となった 平成21年2月20日裁決(TAINSコードF0-1-311)です。 裁決の要旨は以下の通りである。 本件は、妻と共...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
上場有価証券の評価損で法人税節税
上場有価証券の評価損で法人税節税【法人 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 国税庁のHPで『上場有価証券の評価損に関するQ&A』 が公表されましたので、紹介させていただきます 下記URLをご覧ください http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/h...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
追加経済対策の復習。。。【法人・贈与税 節税対策】
追加経済対策の復習。。。【法人・贈与税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週は、政府が発表した追加経済対策の概要について 簡単に復習をしておきます。 ・贈与税については、住宅の購入あるいは改修などを条件として 現在の非課税枠(年間110万円)を500万円拡大して610万円の 非課税枠とします。 ただし、これは2...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
繰越欠損金を利用した法人税還付の続き。。。
繰越欠損金を利用した法人税還付の続き。。。【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 以前から何度か、繰越欠損金を利用した法人税還付について このメルマガで紹介させていただきました。 つまり、 『平成21年2月1日以降終了する事業年度から、資本金1億円以下の 中小企業で前期黒字・今期赤字の場合に、前期の法人税の一部を ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
相続前に預貯金をおろしておくと相続税が安くなる?
相続がおきそうになります。私はいろいろなことが不安になり、近所の友達に相談しました。「あなたすぐ預貯金を引き出しておいた方がいいわよ。そうでないと全部税務署に見つかって相続税がたんと取られることになるわよ。」こんな伝説が巷では残っています。親族が死の危険におかれているとき、家族は不安でしょうがありません。「これから何が起きるのだろうか・・・?税金はいくらかかるのかしら?」 もし相続が起きたとき...(続きを読む)
- 薬袋 正司
- (税理士)
土地売買の節税に関する税制改正
土地売買の節税に関する税制改正【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成21年1月1日から22年12月31日までに土地を取得した場合にのみ 適用される、土地売買の節税に関する新しい税制があります。 まず、適用されるのは法人(但し不動産販売業は除く)及び 個人事業者です。 では、簡単な事例でその税制の内容を解説さ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
住宅ローンのABC (その10:所有権登記)
購入した住宅は所有権登記をしますが、奥様の名義について「専業主婦は持分を入れる必要はない」とか「妻は資金を出していないけど夫婦で共有持分にしたい」というお話を伺うことがあります。 しかし、持分割合は資金の負担割合に応じて登記することが原則です。 奥様が専業主婦であっても、奥様の貯金から資金を出したり、奥様のご両親から資金援助を受けたような場合は、奥様の所有権がないと税務署は妻か...(続きを読む)
- 清水 光彦
- (ファイナンシャルプランナー)
粉飾決算で納めすぎた税金を取り戻せる場合。
粉飾決算で納めすぎた税金を取り戻せる場合。【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成21年度税制改正(案)では、過去の粉飾決算で納めすぎた 法人税を取り戻せるという法案が審議されています。 実際に、粉飾決算(実際には赤字であるにもかかわらず、黒字である かのような決算書類を作成し、本来支払う必要の無い法人税を納税 す...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
チューリッヒ自動車保険、ネット申込で最大7千円引
誰もが「交通事故は起こさない」と思って運転するのに、 自動車事故は起こります。 最近では事故の場面を録画するドライブレコーダーが、 個人の方にも売れているとのこと。 事故は起こさないほうがいいに決まっていますが、 起きた場合の対処が取れる準備も必要です。 交通事故に備え、加入している保険が自動車保険。 自動車保険には自賠責保険と任意保険がありますが、 任意保険...(続きを読む)
- 澤田 勉
- (保険アドバイザー)
棚卸資産期末評価替えで法人税の節税!
【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成21年3月決算から棚卸資産の期末評価に関する会計基準に一部 改正がありました。これに対応して棚卸資産の評価に関する法人税法も 一部改正があります。 法人税法でも、棚卸資産の期末評価方法で低価法採用する場合に、 『正味売却価額』も適用できるように改正されています。 つまり、自...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
不法滞在のフィリピン人一家、父親が強制収用へ
9日13時13分asahi.com記事はこう報じた。 不法滞在で国外退去処分が確定後、改めて在留特別許可を求めていた 埼玉県蕨市のフィリピン人、カルデロン・アランさん(36)と 妻サラさん(38)が9日、東京入国管理局に出頭した。 一家が3人全員の滞在を求める方針を変えなかったため、 同入管はアランさんを強制収容する手続きに入った。 サラさんについては、長女の滞在問題が残っているため、一時仮放免...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
上場株式等の評価損の計上【法人税 節税対策】
上場株式等の評価損の計上【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 先週は、個人の確定申告に忘れがちな株式の譲渡損失の 繰延に関する情報をお伝えしましたが、 今回は、法人の保有する上場企業株式に関する ワンポイントです。 さて、3月決算が目前に迫っていますが 依然として上場企業株式の株価は低迷を続けています。 ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
民主党小沢代表公設第一秘書逮捕、西松不正献金疑惑で
3日18時31分asahi.com記事はこう報じた。 国内で多額の裏金を作っていたとされる準大手ゼネコン「西松建設」(東京) の政治献金に絡み、東京地検特捜部は3日、小沢一郎民主党代表の 資金管理団体「陸山会」の会計責任者で、小沢代表の公設第1秘書を務める 大久保隆規容疑者(47)、西松建設前社長の国沢幹雄容疑者(70) =外国為替及び外国貿易法違反の罪で起訴=ら計3人を...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
上場株式等の譲渡損失を確定申告してますか?
上場株式等の譲渡損失を確定申告してますか?【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 昨年の秋以降急速な株価の下落となりました。 多くの方が、保有する上場企業株式で譲渡損失あるいは 含み損となっているのではないでしょうか。 そこで、今回の確定申告で意外ともれている 上場株式の譲渡損失について簡単に説明させていただきます。 ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
二世帯住宅で親子WIN×WINになる方法!
最近、住宅購入に関する相談を受けていて マンションや戸建てだけでなく 「中古住宅」「リフォーム」「二世帯住宅」など 選択肢がバラエティに富んできたのを感じます。 「共働きなので、妻の実家の近くに住みたい」 「親が足腰を痛めたので、将来のことを考えて バリアフリーの二世帯住宅を建てたい」 などなど。 二世帯住宅は親子それぞれのメリットがある反面 建設費...(続きを読む)
- 平野 直子
- (ファイナンシャルプランナー)
会社設立時の資本金の払い込み
資本金の出資はどのように行うかというお話です。 出資の払込みについては、設立手続に関する質問の中でも 多く聞かれることのひとつです。 「誰が」「どの口座に」「いつ」払込むのかが 特に大事になってきますので、 そのあたりをお話していきたいと思います。 ---------------------------------------- ...(続きを読む)
- 熊谷 竜太
- (行政書士)
夫単独の名義でないと全額出ない?(ローン減税)
【 マンション購入に関するご相談 】 こんにちは。 急にマンションを購入することになり、 勉強すればする程、疑問が増えていきます。 宜しくお願いします。 年収700万。 頭金900万で3400万のマンションの 契約済みです。 共有名義にした場合、 金額分毎で夫持分(3000万)、 妻持分(400万)、となるのでしょうか? 固定資産税はそ...(続きを読む)
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
相続税申告の実績を国税庁が公表
相続税申告の実績を国税庁が公表【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 国税庁が平成19年分の相続税の申告実績をHPにて公表しています。 相続税の課税対象となった被相続人47000人のうち税務調査の対象 となったのは、14000人。 そのうち、申告漏れは86%も調査により発見されたようです。 その主なものを簡単にご紹介し...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
タンス株はありませんか?
今日5日より、上場株を対象に、株券の電子化がスタートしました。 その詳細については、証券保管振替機構(ほふり)のHP http://www.jasdec.com/ から情報を得て下さい。 自宅で株券を保管している、いわゆる「タンス株」が 廃止になるわけではありませんが、 自分が持っているタンス株を、ほふりや証券会社で登録しない...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
相続した不動産の売却
相続した不動産は、相続登記が完了していないと売却できません。 登記名義人が被相続人(亡くなった方)のままだと、現在、誰が所有しているのか確定できないからです。 原則として、相続財産は相続人の共有物となりますから、特定の相続人が「自分が相続した」と言って売却しようとしても、他の相続人全員の同意が得られていなければ、本当の所有者(売主)の意思であるとは言えません。 したが...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
税理士会で研修講師をやってきました
昨日、税理士会の葛飾支部で、研修講師をやってきました。 テーマは「税理士補佐人の経験」。 私が実際に補佐人として、高裁逆転勝訴を勝ち取った 東京高裁平成20年7月10日判決を題材にして、 税理士の中でも経験者が少ない補佐人について、 私がとった戦略と役割について話してきました。 実名を出さないと分かりにくい事件のため、 オフレコということで、ホワイトボードを...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
不動産売却のための準備
不動産を売却するにあたり、あなたが事前に準備しておくことがあります。 「いくらで売却できるのか」などが気になって、つい忘れてしまいがちですが、非常に大切なことです。 まず、「売却可能な物件にしておく」ことです。 不動産の売却は、単純に買主さんからお金を受け取り、物件を引渡すだけではありません。 あなたから買主さんに所有権が移転すると同時に、その登記を完了させ...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
第3者不動産担保の借り換え
第3者不動産担保の借り換え 本人(Aさん)年金生活 65才(女性) 子供1人(海外在住) 不動産 マンション 60平方メートル 3LDK 借入額 なし 担保設定 あり・第3者(弟の債務者名義)不動産担保ローン 残高500万円 実勢価格 1,500万円 年金収入 150万円/年間 本人の娘さんより海外から相談メールがありました。相談の内容は次...(続きを読む)
- 涌井啓勝
- (不動産コンサルタント)
不動産財産分与の関連事項
不動産財産分与の関連事項 **住居を購入する際、夫の両親に出してもらった頭金は財産分与の対象になるのか それぞれが結婚前から持っていたり相続したりした財産(特有財産)は財産分与の対象にはなりません。 多くの場合、円満な結婚生活のために夫婦に対して、住宅購入資金として贈与されたといえる場合が多いでしょう。そのような場合は、夫の両親から出してもらった頭金相当分も夫婦の共有財産ということになります。...(続きを読む)
- 涌井啓勝
- (不動産コンサルタント)
共有名義でのマイホーム購入
共有名義でのマイホーム購入 収入は2倍(もしくはそれ以上)、お互いが好きな趣味も持つことができ最高なライフスタイルを送っている共働きの夫婦が理想的な住宅を購入するめにお互いの収入を合算し事が多いと思われます。しかし、その後「性格の不一致」や「経済的な理由」(図1)などの理由で離婚をする夫婦は1991年から一貫して増加(図2)してきました。こうした背景には 1.女性が独身でいることの費用 2....(続きを読む)
- 涌井啓勝
- (不動産コンサルタント)
借り換えが実行できるまでの流れ
借り換えサービス内容 ・住宅ローンの借り換えにおけるご相談 ・住宅ローンの借り換え方法のご提案 ・金融機関等からの申込み書作成アドバイス ・金融機関等との打ち合わせ代行 ・借り換えにおける金銭消費貸借契約の立会い ・借り換えにおける抵当権抹消手続き ・借り換えにおける決済立会い 借り換えサービスの概要 住宅ローンの借り換えを行いたくても...(続きを読む)
- 涌井啓勝
- (不動産コンサルタント)
他の借り入れがあると、借り換えの審査が通らない?
借り換え相談ができる方 ・勤続年数の短い方 ・独立間もない自営業者 ・表面収入の少ない自営業者・赤字決算の代表者 ・永住権の無い外国籍の方 ・住宅ローンの支払額が多く困っている方 ・共有名義から単独名義に変更したい方 金融機関への対応は? 自営業者への対応 自営業者の方は事業資金は銀行から貸してくれるのに住宅ローンの相談をしたら断...(続きを読む)
- 涌井啓勝
- (不動産コンサルタント)
税法における住所ってドコですか?(8ユニマット高裁)
前回は地裁判決について紹介いたしましたが、 今日は、高裁判決を紹介したいと思います。 ユニマット事件では、高裁への控訴後、国税側から新たな主張として 1.住所認定の判断基準日を本件譲渡期日である平成13年1月12日ではなく、 株券の引渡日である平成13年1月6日が収入すべき時期にあたる 2.被控訴人が国内に引き続き1年以上居所を有していたこと の2点を主張してきました。 1は主張の変更であり、2...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
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