「制度」を含むコラム・事例
6,914件が該当しました
6,914件中 6251～6300件目
（交通事故受傷）頚椎捻挫で，当初非該当から１４級へ
ムチウチでも諦めたらあかん！
ムチウチ（頚椎捻挫）と診断されて治療をうけてきたものの中々治りません。そこで後遺障害の申請をしましたが非該当と言われました。そのまま示談しようか異議申立をしようか悩んでいます。
この相談は実に多く寄せられます。相談の約半分を占めています。
さて，このような場合でも後遺障害の異議申立をして意味があるのでしょうか？
異議申立は初回申請...（続きを読む）
- ジコナビ代表 前田修児
- （行政書士）
転職マメ知識４−年収のからくり
転職する際に、意外と知らないのが「年収」に関すること。 こんなはずじゃなかった！という「落とし穴」が一番多い部分です。 他の会社の給与やルール、 世間一般的な給与相場について知らない方が 多いのは無理もない話です。 面接時や、聞きにくい場合は転職エージェント等を介して、 志望企業の給与の内容をよく確認し、 内定の際にトラブルにならないようにしましょう。 ...（続きを読む）
- 藤崎 葉子
- （キャリアカウンセラー）
ローコスト住宅の考え方１
住宅のコストは一つ一つのものの値段の積み重ねできまる。よく坪○○万円という呼び方をするが、あれほどいい加減な値段の表示方法はない。確かに理解することは簡単になる。しかし、価格がきまる過程を見えにくくし、価格のブラックボックスを作ってしまっていることも事実である。
昔の家作りでは、クライアントがある程度の知識を持っていた。間取りはその地方ごとに決まった様式というものが存在し、それを自分の土地にあ...（続きを読む）
- 増井 真也
- （建築家）
欠損金の繰戻還付凍結解除 21年度 法人税 税制改正
法人と個人の税金対策に役立つメルマガ】 与党のまとめた追加経済対策のうち、中小企業に直接メリット のある税制改正案をひとつ紹介させていただきます。 『中小企業の欠損金の繰戻還付の凍結解除』です。 これは、例えば前期が黒字で今期が赤字になった会社の場合 一定の要件を満たせば、当期の赤字と前期の黒字を相殺して 前期の黒字に係る法人税を還付請求できると...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
異業種に学ぶ 株式会社インディプロス様
どういった会社か、
簡潔にご説明させて頂くと、
人材を「プロ化」
組織を「活性化」させる会社。
対企業に対して、人事制度や社員研修などのサービスを提供している会社なのですが、
実は、
以前にご紹介させて頂いたキャリカウンセラー齋藤めぐみさんのご紹介で、株式会社インディプロス様のホームページリニューアルを弊社で制作させて頂きました。（齋藤めぐみさん、ご紹介頂...（続きを読む）
- 武本 之近
- （Webプロデューサー）
新・事業承継税制のことが30分で分かるQ&A
月刊経理ＷＯＭＡＮ１１月号に、 「新・事業承継税制」のことが30分で分かるＱ＆Ａ という原稿を書きました。 新しい事業承継税制については、今年の10月から新制度が適用 されますが、具体的な税制の内容については、まだ政府税調からも 与党税調からも正式発表されておりませんので、税調の見解の 早期開示が求められるところです。 ただ、今年の10月に遡って適用されることは、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
地方法人特別税（税務弘報12月号）
税務弘報12月号に、「地方法人特別税の創設」という原稿を書きました。 我々税理士は地方税を得意としている方は少ないと思います。 私はその数少ない一人でありたいと思っています。 平成13年に連結納税時代における法人事業税の在り方（国士舘法研論集2号）、 平成14年に固定資産税評価額における適正な時価（資産評価政策学5巻2号）、 平成15年に連結納税制度における質問検査権（国...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
収入の多い少ないは関係ないのかも
ご自分でできる人は、時間や労力をかけても ご自分でやる方法もあります。 そのためには、長期的なプランを作成するとなれば、 今後の物価の上昇率や方向性、 将来受け取る年金額の見積もりを出せる程度の 社会保障制度のしくみについての理解や、 資産形成や運用など、資産管理についても 最低限の知識は必要になってくるでしょう。 それもひとつの方法ですが、それに費やす...（続きを読む）
- 照井 博美
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅ローン控除 2009 平成21年改正 活用方法その2
改正予定事項で現時点で確定したことではありませんのでご留意くださいませ。 質問やお問合せが多いので住宅ローン控除の改正の活用方法について解説します。 平成21年の税制改正により、住宅ローン控除の控除額が最大600万円となるような改正が予定されています。 平成20年に入居の場合には、控除額が最大160万円ですのでその差はかなり大きいです。 年末引渡しの物件に...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
後期高齢者医療制度と所得税 08-11-12
【法人と個人の税金対策に役立つメルマガ】 今年は、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の導入1年目です。 と、いうわけで今年の年末調整では保険料控除申告書に記載を しなければならない場合もありうるので、予めご案内させて いただきます。 従業員が、口座振替によって生計を一にする親の 保険料を支払った場合に、その従業員の年末調整に当たって 親の保険料が、社会保険料...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
不動産売却のための準備
不動産を売却するにあたり、あなたが事前に準備しておくことがあります。 「いくらで売却できるのか」などが気になって、つい忘れてしまいがちですが、非常に大切なことです。 まず、「売却可能な物件にしておく」ことです。 不動産の売却は、単純に買主さんからお金を受け取り、物件を引渡すだけではありません。 あなたから買主さんに所有権が移転すると同時に、その登記を完了させ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
第７ブロック支部連絡協議会
昨日（１１日）２時から、東京税理士会館にて、 平成２０年度の第７ブロック支部連絡協議会が開催されました。 わが葛飾支部が当番支部でしたが、 足達支部長以下、執行部の皆様方の大変なご尽力もあり、 第７ブロックの他支部からのご協力の下、成功できたものと思います。 今回の議題の１つに、東京会制度部の問題がありましたので、 制度対策委員会の委員として参加させて頂きました。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ジェイ・エイブラハム来日
１１月１３日（木）〜１５日（土）、ヒルトン成田クラウンホールにて、 世界的なマーケティングコンサルタントのジェイ・エイブラハムによる 戦略的ビジネス構築セミナーが開催されます。 私は先日の体験セミナーに参加しましたが、 １４日６時から専修大学で開催される日本税法学会関東部会において 発表する予定が入っているため、残念ながら参加できません。 ジェイ･エイブラハムの...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不動産会社の無料査定
不動産を売却するとき、「不動産会社の無料査定」に申し込む方が多いのではないでしょうか。 これから売却を考えるのであれば、所有している不動産がいったいいくらで売れるのかは非常に気になるところです。 不動産会社もその問い合わせをきっかけに、売却の依頼を受けようと新聞の折込広告やポスト投函などで積極的に宣伝しています。 「不動産会社の無料査定」を申し込むと、不動産会社...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
米国の大統領選挙に思うこと
つい先日、米国民の圧倒的支持を受け、米国の大統領が 決定しました。 長い選挙戦でしたが、これからの４年間を米国の国民は オバマ氏に託す選択に、舵を切ったと云えるでしょう。 これまで不人気のブッシュ大統領でしたが、それでも 任期途中のリタイアはなかったし、米国では一切、 そういう声は起きませんでした。 「任せる」「責任を担う」ということは、 そういうことだと思います。 今回の選挙結果が、これ...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
企業会計の「基礎」を正しく身につける!
好評の通勤大学文庫シリーズに新たに「図解会計コース」として仲間入りさせて頂きました。。1テーマ見開き＆図解というコンセプトで、ビジネスマンに必要な会計知識についてわかりやすく解説をしました。
第一弾となる「財務会計」は、株主や取引先、債権者といった外部のステークホルダー(利害関係者)や金融機関に対し、自社の正しい業績を伝えることを目的にしています。具体的には、簿記の基礎知識から、財務三表...（続きを読む）
- 澤田経営研究所 澤田和明
- （経営コンサルタント）
◇平成21年度税制改正（案）の速報！！！ 08-11-09
【法人と個人の税金対策に役立つメルマガ】 今朝の日本経済新聞に、平成21年度税制改正の案が記載されて いましたので、その内容を簡単に紹介させていただきます。 （自民党税制調査会の柳沢小委員長のインタビュー記事です） 【法人税】 中小企業の所得のうち800万円以下の部分については、現在も22％という 低い税率を適用していますが、21年度の税制改正では2年〜3...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
◇土地売却益への重い課税が復活するかも？
【法人と個人の税金対策に役立つメルマガ】 法人が、土地を売却して売却益が発生した場合 その売却益に対して、一般の法人税以外に追加で 課税するという制度が実はあるんです。。。 （これを一般的に土地重課といいます。） これは、バブル経済時期に投機目的の土地売買を 抑制するために出来た税制です。 ところが、バブル経済がはじけて以来この税制は適用を...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
結婚とキャリア−vol.8 8人の子供たち？
今日は、出かける時ドアを開けると 冬のにおいがしました。 11月7日は”立冬”とのことですが 今日は暖かくなりましたね。 ---------------------------------------------- さて、私の結婚後のキャリア生活は 夫婦双方の両親からの マゴ・プレッシャー（＝孫はまだか？という問いかけ） にもめげず、DINKSのまま早8年目を...（続きを読む）
- 藤崎 葉子
- （キャリアカウンセラー）
効果的な異議申立の秘訣！ 実例編
（６）過去に相談に来られた方でこういう被害者がおられました。 膝の怪我で後遺障害等級１４級がすでに決まっていた女性の方で、示談金額の算出を相談しにこられた人がいました。 念の為、後遺障害診断書のコピーも持って来て頂いたのですが、その女性の傷病の内容が診断書に正しく反映されていないと言う事に気づきました。 そこで私は，賠償金額の話を進める前に，後遺障害等級の見直しこそが大切...（続きを読む）
- ジコナビ代表 前田修児
- （行政書士）
住宅の税金 無料相談会 好評開催中です！
中野サンプラザ内の事務所で好評開催中です！ 佐藤税理士事務所では、ご好評につき、引き続きマイホームの税金に関する無料相談会を行うことにしました。 年末調整の時期となり、年末を越えますと確定申告の時期となり、佐藤税理士事務所も繁忙期に突入いたします。 年明けは、日程調整が難しい場合もございますので、ご相談事項のある方は是非、比較的日程に余裕のある年内に無料相談会にご参...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
結婚とキャリア−vol.7 いつ産むの？
今日は、仕事で大手町のとある銀行を訪問。 日本全国の銀行の『本店』がひしめく大手町。 銀行といえばドレスコードはカッチリスーツ、 ということで、グレースーツ、白シャツ、 超久しぶりに黒ストッキングまではいてしまいました。 大昔、自分が金融関係の会社にいたころの スーツはぜ〜んぶ捨ててしまい、 長らくベンチャーで、自由な服装をしていたので 今日みたい...（続きを読む）
- 藤崎 葉子
- （キャリアカウンセラー）
住宅ローン控除 2009 平成21年改正 活用方法その1
改正予定事項で現時点で確定したことではありませんのでご留意くださいませ。 質問やお問合せが多いので住宅ローン控除の改正の活用方法について解説します。 平成21年の税制改正により、住宅ローン控除の控除額が最大600万円となるような改正が予定されています。 平成20年に入居の場合には、控除額が最大160万円ですのでその差はかなり大きいです。 年末引渡しの物件に...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
太陽光発電 国の補助金情報を把握している範囲で
そろそろ太陽光発電の具体性が出てきましたので、確認できてる範囲と未確認情報を含めて書く時期なのかなと思いました。 基本的にはバラマキ的不公平感のある補助金政策には反対ですが、ここまできたら仕方がないのかなと思ってます。ただ、太陽光発電システムの価格はほとんどのメーカーで卸価格が上昇している事実を知っていただきたいと思います。 まず、資源エネルギー庁の国の補助金の平成２０年度「住...（続きを読む）
- 菱田 剛志
- （住宅設備コーディネーター）
会計で会社を強くする（坂本孝司著）
今日は、ＴＫＣで活躍される税理士、坂本孝司先生の著書 「会計で会社を強くする」（ＴＫＣ出版2008）を紹介します。 坂本先生は、中小企業庁において平成10年に発足された 「中小企業の会計に関する研究会」に専門委員として参加された 中小企業の会計制度のあり方の研究における第一人者です。 本書66ページ以下に研究会の経緯がのっておりますが、 同研究会で、私は「中小企業用の会計基準を策定すべきだ」...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
雇用調整という名のもとに、非正規雇用の足切りが‥。
景気悪化の影響が、非正規社員の雇用調整〔足切り〕にまで 及び始めたようです。 この流れに、憤りを感じる方も多いかと思いますが、解決の 道筋は、なかなか見えてこないのが現実でしょう。 抜本的な対策としては、 非正規雇用の安易な足切りを抑止する労働法等の法律の整備が 急がれることは当然ですが、企業の負担する人件費の補助等に ついても、何らかの策を講じていた...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
貸し渋り、貸しはがし、そしてミニバブルに注意！
先日、自動車の部品下請けメーカーさんに行ってきました。 やはり現状はかなり厳しいようです。 年初めは米国の減産の影響がありましたが新興国が良かったため8月ぐらいまでは逆に増産の話が出ていたようです。 それが一転、生産量が従来の半分に落ち込んでいます。 先の見通しもまだたっていない状態です。 他のところでは、パチンコ関係も話を聞きましたが売り上げが従...（続きを読む）
- 前田 紳詞
- （ファイナンシャルプランナー）
消費税論議、本格化するか？
麻生首相は、条件付ながら3年後の消費税引き上げを明言しました。 先送り？とも言われているものの、解散・総選挙が近いものとして 動いてきた昨今の政局の中で、 首相のこの発言は非常に勇気がいるものだったと思います。 しかし、消費税に関しては、他の法律との関係も含めて、 問題の多い税制であることは間違いない。 少子高齢化の進展の中で、消費税の重要性が高まっている...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
年金関係課税事件（5・一括収受公的年金まとめ）
山形地裁では、納税者の主張が一切受け入れられなかったこの事件は、 仙台高裁、最高裁と控訴、上告されました。 ここでは、高裁、最高裁を紹介しましょう。 まずは、仙台高裁平成19年3月27日判決です。 控訴人は、地裁判決を受けて、高裁において、次のような主張を加えました。 Ａは、平成9年10月の時点では、厚生年金保険の被保険者期間が253ヶ月と 算出され...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ホワイトニングコーディネーター
こんにちは。ティースアートのDr.TSUBAKIです。 ホワイトニングコーディネーターという資格をご存知ですか？ ホワイトニングコーディネーターは、日本歯科審美学会が運営している歯科衛生士向けの資格制度で、ホワイトニングを日本に広めるために制定されました。 認定講習会を受けた歯科衛生士がそのあとに行われる認定試験を受けて、合格するとコーディネーターになることが...（続きを読む）
- Dr.TSUBAKI
- （歯科医師）
政府・与党、住宅ローン控除の拡充を検討
政府･与党は来年度の税制改正で住宅ローン減税で所得税の控除を受けることのできる上限額を600万円程度、対象となる借入金の上限を５千万〜６千万円に引き上げる検討に入ったとのこと。控除期間、控除率は１０年、1％前後が有力とのこと。所得が少なく所得税から控除しきれない場合は、個人住民税から差し引く制度の導入も検討するとのこと。（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
旧住宅金融公庫の金利が2.0％→4.0％へ！
旧住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）が提供していた 段階金利制度を用いた住宅ローンの返済金利が、 今月から２．０％から４．０％へと２倍になります。 対象は平成１０年１０月１６日〜１２月２７日に住宅ローンを 申し込んだ方。 【金利が４％に上がると・・・・】 借入金額２０００万円で返済期間３５年の元利均等返済の場合 毎月の返済額は￥66,252-から...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
麻生内閣追加経済対策、骨格決まる
24日3:01のYOMIURI ONLINEによると、 新たな経済対策による積極的な財政支出で景気回復を図る一方、 中期的な視点で社会保障などの財源を確保し、財政規律を 維持するのが狙いだ。消費税率は、3年後の2011年以降の 引き上げを想定していると見られる。 首相は住宅ローンの一定割合を所得税から差し引く住宅ローン減税を、 減税額の上限が過去最大の500万円...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
メンターをお持ちですか？
「メンター」という言葉、存在をご存知でしょうか？ オールアバウトのキャリア用語集には 『メンター（Mentor）とは、良き助言者、指導者、顧問という意味。 先輩社員や上司を指導者として、業務上の問題点のみならず、 職業人としてのマナーなどについても学ぶ。 メンター制度は、元はアメリカなどで非公式に自分が尊敬できる先輩などを メンターとして選び、長期的に指導...（続きを読む）
- 藤崎 葉子
- （キャリアカウンセラー）
マネーコラム ２００８年１０月号「あれっ？給料が」
「あれっ？給料が減っている・・・」 10月下旬、口座に振り込まれる給料の金額が前月分より少ない。 「あれっ？給料が減っている・・・」 実際には給料の額面が減っているわけではない。 社会保険の厚生年金の保険料率が上がることによって徴収される保険料の金額が増え 手取りが減ってしまっているのである。 年金改正により平成16年から平成29年まで毎年1回...（続きを読む）
- 服部 英樹
- （ファイナンシャルプランナー）
移民よりも、まずは国内の雇用活性を！
先週の１４日、日本経団連が 「人口減少に対応した経済社会の あり方」と題する提言を発表しましたが、現状の雇用格差が是正 されないままの状況もあり、 如何なものかというのが、正直な感想です。 というのは、その内容が“海外からの移民”を奨励するもので、 少子化の流れから、本格的な海外からの労働力輸入（移民）が 必要になる、との見解だったからです。 ちょっと...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
田中弘「時価会計不況」（新潮新書2003）
今日は、昨日ちらっと紹介した、 田中弘「時価会計不況」（新潮新書2003） を紹介したいと思います。 5年前に出版された新書ですが、今読み返してみると、 田中先生の危惧が、現実化されていることに気付かされます。 田中先生は、本書19ページで 「なぜ、規制緩和の時代に、会計だけが規制を強化されるのでしょうか。 それを理解するためには、金融ビッグバンのもう１つの柱である 「自己責任の原則」とはい...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
世界同時株安、税金面の救済措置 〜1〜
個人が株取引で損失を出し、その損失を今年のほかの株式譲渡益と相殺してなお損失がある場合、翌年以後３年間、株式等の譲渡所得からその損失を繰越控除できます。（「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」） この制度を適用するには確定申告が必要となりますが、注意したいのは「その後３年連続で」確定申告しなければならないことです。翌年以降、株取引のあるなしにかかわらず確定申告していないと損失を繰越して控除する...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
6,914件中 6251～6300 件目
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