「判例」を含むコラム・事例
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役員のみなし退職金の損金性（４）
今日は、源泉税の事件になりますが、学校法人の理事長が 傘下の高等学校の校長を退職し、傘下の大学の学長に就任したことに伴い、 支給された退職金の退職所得性が認められた 大阪地裁平成２０年２月２９日判決を紹介します。 事件の概要は次の通りです。 原告である学校法人の設置するＢ高校及びＣ中学の校長であった甲が、 校長を退職した後、同じ学校法人の設置するＤ大学の学長に...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
役員のみなし退職金の損金性（２）
今日は、従来からの判例を代表して、直近の最高裁判決である 最高裁平成１９年３月１３日判決を紹介したい。 本件の概要は、以下のようなものであった。 染色業を営んできた原告Ｘ社は、創業者であるＡが平成３年まで 代表取締役を務め、Ａの息子であるＢが２代目を引き継いでいた。 しかし、平成１１年以降、繊維業界不況の影響から赤字に転落し、 平成１１年６月から事業整理を開始...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
米国:USPTO改正新規則情報
米国特許判例紹介:USPTO改正新規則情報 〜新規則は遡及適用されない〜 河野特許事務所 ２００８年８月１３日 執筆者：弁理士 河野英仁 米国特許商標庁（USPTO）は、2008年8月4日、改正予定の新規則の一部については、施行日が遡及しないと発表した。 この改正新規則は、継続出願の回数制限、クレーム数の制限、及び、関連出願の通知等を要求するものであり、出願人にと...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
役員のみなし退職金の損金性（１）
役員の分掌変更に伴ってみなし退職金を支払う場合、 損金性が認められるのであろうか。 法人税法基本通達９−２−３２は、 「その分掌変更等によりその役員としての地位又は職務の内容が激変し、 実質的に退職したと同様の事情があると認められることによるである場合」 は、支給された退職金を退職所得として取り扱う旨、規定している。 しかし、多くの判例では、その損金性が否定されている。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不利益な遡及立法の合憲性（その４・完）
ここまで３回に渡って、不利益な遡及立法の合憲性を巡る３つの判例 福岡地裁平成２０年１月２９日判決（全部取消・納税者勝訴） 東京地裁平成２０年２月１４日判決（請求棄却） 千葉地裁平成２０年５月１６日判決（請求棄却） を検討してきた。 結果は１勝２敗で、納税者には分が悪い結果になっている。 しかし、福岡地裁の論理はオーソドックスな論理展開をしているものの、 東京地裁、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税額３億円超全部取消事例、ＴＡＩＮＳにアップされる
私が高裁から税理士補佐人として関わってきた軽油引取税の事例が ＴＡＩＮＳ（税理士情報ネットワーク、(有)日税連情報サービスが運営）に ７月２５日、アップされました。 私から情報提供として判決文を送らせて頂いたのですが、 おかげさまで、税額３億円を超える軽油引取税の不当課税について、 全部取消の逆転判決を頂きました。 控訴人準備書面と師匠にお願いした鑑定意見書につ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
事業承継税制セミナー無事終了
昨日24日、ひがしん金町支店で行いました 新・事業承継税制の活用法セミナー、 無事終了致しました。 平日の昼間の開催ということもあり、 20名ほどの会議室に18名の参加を得て、 こじんまりとやりました。 ビデオ撮影をしておりますので、 参加できなかったクライアント様には、 ＤＶＤにコピーして、お渡しする予定です。 今回は先週末でレジュメを作り上げ、細...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
米国特許判例:無人契約機特許の範囲はどこまでか？(2)
米国特許判例紹介：無人契約機特許の範囲はどこまでか？(第２回) 〜パソコンでのローン申し込みに権利が及ぶか？〜 Decisioning.com, Inc., Plaintiff-Appellant, v. Federated Department Stores, Inc. et al., Defen...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許判例:無人契約機特許の範囲はどこまでか？(1)
米国特許判例紹介：無人契約機特許の範囲はどこまでか？(第１回)
〜パソコンでのローン申し込みに権利が及ぶか？〜
Decisioning.com, Inc.,
Plaintiff-Appellant,
v.
Federated Department Stores, Inc. et al.,
Defen...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
住宅会社の欠陥責任★その９
「 住宅会社の欠陥責任はどこまで追及されるのか！？ 」 前回は、建物の所有者であるＤさんが建物を封鎖し、 財産という側面で不利な立場に追い込まれたこと。 そして、安全ではない建物を建築してしまい、 人的な被害が発生した場合のリスクは計り知れない。 というところまでをお話しました。 結局のところ、最高裁が言いたかったことは、 ...（続きを読む）
- 堰口 新一
- （経営コンサルタント）
住宅会社の欠陥責任★その７
「 住宅会社の欠陥責任はどこまで追及されるのか！？ 」 前回は、大分県のマンションを購入したＤさんが、 裁判を起こし、地方裁判所、高等裁判所、 ともに訴えを退けられ、最高裁に上告した ところまでを話しました。 では、最高裁はどういう決断を下したのか！？ 地方裁判所、高等裁判所、 共に、「 責任追及ができない 」 ...（続きを読む）
- 堰口 新一
- （経営コンサルタント）
米国特許判例紹介:均等論と禁反言の法理(第２回)
米国特許判例紹介：均等論と禁反言の法理(第２回)
〜従属クレームを独立クレームに書き換えた際の均等論の適用〜
Honeywell International Inc., et al.
Plaintiffs- Appellants,
v.
Hamilton Sundstrand Corp.,
Defenda...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
住宅会社の欠陥責任★その５
「 住宅会社の欠陥責任はどこまで追及されるのか！？ 」 前回は、建築工事に欠陥 （瑕疵） があった場合、 建築のプロへの責任追及として裁判となるケースで、 判例によって裁判官の判断があいまいであることを、 お伝えしました。 そのあいまいさを最高裁がくつがえし、 明確な定義づけをしたのです！ それは、ある裁判が発端だっ...（続きを読む）
- 堰口 新一
- （経営コンサルタント）
住宅会社の欠陥責任★その４
「 住宅会社の欠陥責任はどこまで追及されるのか！？ 」 前回は、建築工事に欠陥 （瑕疵） があった場合、 不法行為責任として、売主と直接、契約関係がなくても、 時効までの２０年間は、責任追及ができることを、 お伝えしました。 何らかのトラブルで、 「 もめる 」 ときは、 裁判になるケースも見受けられる。 本来...（続きを読む）
- 堰口 新一
- （経営コンサルタント）
米国特許判例紹介:均等論と禁反言の法理(第１回)
米国特許判例紹介：均等論と禁反言の法理(第１回)
〜従属クレームを独立クレームに書き換えた際の均等論の適用〜
Honeywell International Inc., et al.
Plaintiffs- Appellants,
v.
Hamilton Sundstrand Corp.,
Defenda...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
社有車を業務以外の私用に使った場合の事故責任
社有車を業務以外の私用に使った場合の事故責任 従業員が社有車をまったく業務以外の私用に使って起こした事故。 これは民法上の使用者責任を免れることができても「自賠法」の運行供用者責任は問われます。 民法７１５条「事業の執行中」は被害者の保護を図っています。 使用者であるというだけで会社に責任を追うのはなぜか？ 事業経営は営利が目的であり「利益あるところに損失もあり」と...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
査定系審判(Ex Parte Appeals)に関する規則改正
米国特許判例紹介:査定系審判(Ex Parte Appeals)に関する規則改正について 河野特許事務所 ２００８年６月２６日 執筆者：弁理士 河野英仁 １．概要 米国特許商標庁(USPTO)は、2008年6月10日査定系審判に関する改正規則(37 CFR Part 41))を公表した。2007年度における審判件数は4639件、また2008年度は約6000件と予想されており、...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
うまい話には要注意２ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2005/7/23号】 また、仮に売買価格が時価であっても、 債務者の財産が不動産から隠匿や消費しやすい金銭に代わることによって 債権者としては強制執行などの行為が困難になりますので、 判例などでは、「原則、詐害行為となりうる」としています。 売主さんが売却代金をどのように使うかによって、 この売買が債権者から詐害行為...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
米国:KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか？3(6)
米国特許判例紹介：KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか？(3)(第６回) 〜組み合わせ自明に関する教科書的事例〜 Agrizap, Inc., Plaintiff-Cross Appellant, v. Woodstream Corp., Defendant-Appellant. 河野特許事務所 執筆者 弁理...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国:KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか？3(5)
米国特許判例紹介：KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか？(3)(第５回) 〜組み合わせ自明に関する教科書的事例〜 Agrizap, Inc., Plaintiff-Cross Appellant, v. Woodstream Corp., Defendant-Appellant. 河野特許事務所 執筆者 弁理...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国:KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか？3(4)
米国特許判例紹介：KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか？(3)(第４回) 〜組み合わせ自明に関する教科書的事例〜 Agrizap, Inc., Plaintiff-Cross Appellant, v. Woodstream Corp., Defendant-Appellant. 河野特許事務所 執筆者 弁理...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国:KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか？3(3)
米国特許判例紹介：KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか？(3)(第３回)
〜組み合わせ自明に関する教科書的事例〜
Agrizap, Inc.,
Plaintiff-Cross Appellant,
v.
Woodstream Corp.,
Defendant-Appellant.
河野特許事務所 執筆者 弁理...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国:KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか？3(2)
米国特許判例紹介：KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか？(3)(第２回)
〜組み合わせ自明に関する教科書的事例〜
Agrizap, Inc.,
Plaintiff-Cross Appellant,
v.
Woodstream Corp.,
Defendant-Appellant.
河野特許事務所 執筆者 弁理...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国:KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか？3(1)
米国特許判例紹介：KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか？(3)(第１回) 〜組み合わせ自明に関する教科書的事例〜 Agrizap, Inc., Plaintiff-Cross Appellant, v. Woodstream Corp., Defendant-Appellant. 河野特許事務所 執筆者 弁理...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ISO内部監査(3)―アングロサクソンの知恵(3)判例法
ISO内部監査 このコラム内容に御興味があるお方は、弊社ホームページプログの中の同名タイトルのブログを御覧ください。本件に関する情報の宝庫です。 ホームページプログをクリックしていただくと、ホームページのトップページがでます。 この下に最近のブログが掲載されいます。その下に「生涯現役エンジニアブログへ＞＞」というボタンがあるのでこれをクリックしてください。 ...（続きを読む）
- 田邉 康雄
- （経営コンサルタント）
借地権のメリット １ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2004/1/25号】 前回、「借地権にはいくつかの種類があって、 新借地借家法が施行された平成4年8月1１日を境に その前と後の契約では借地権の内容や権利の強さが違う」 ということをお伝えしました。 平成4年というと今から約12年前ですが、 収益物件の売買市場で新借地法の適用を受ける物件は まだそれほど多くはありません。 ...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
米国特許判例紹介：ビジネス方法は特許されるか？
米国特許判例紹介 ビジネス方法は特許されるか？ 〜非ハードウェア型ビジネスモデル 大法廷で審理される〜 In re Bernard L. Bilski and Rand A. Warsaw 河野特許事務所 執筆者 弁理士 河野英仁 ２００８年４月２５日 １．概要 ビジネスモデル特許は、1998年におけるステートストリート事件（以下、SS事件）を契...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国:ファーストOA前の面接審査プログラム開始される
米国特許判例紹介:ファーストOA前の面接審査プログラム開始される 河野特許事務所
２００８年４月２１日 執筆者：弁理士 河野英仁
１．米国特許商標庁（USPTO）は、ファーストオフィスアクション（OA: Office Action）前の、面接審査(interview)プログラムを開始する。このプログラムは2008年4月28日から開始され、約6月の試験期間を経て、問題がなければ正式...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
相続その４（相続財産）
■相続財産 遺骨の所有権は？ 遺骨は、相続人の所有に帰属します（大判大正１０年７月２５日）。例えば、親（祖父母）、配偶者（父親）、子がいる場合に、片方の配偶者（母親）が死亡した場合には、配偶者（父親）及び子が遺骨の所有権があります。親（祖父母）には、遺骨の所有権はありません。 香典は相続財産に含まれますか？ 香典は喪主に対する贈与と考えられており、相続財産に含まれませ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相続その２（相続欠格事由）
相続人の欠格事由 次に掲げる者は、相続人となることができません（民法８９１条）。 1. 故意に被相続人又は相続について先順位 ・同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者 2. 被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別 がないとき、又は殺害者が自己の配偶者・直系血族であると...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
交通事故被害者の方へのメッセージ
私は、５歳のときに、交通事故に遭いました。 自転車でバス通りを進行中、駐車してあった自動車が進路の妨げとなり、対向して走ってきたバスの後輪で右足を轢かれました。 私は、右足の甲の部分の皮膚が裂け、血まみれの骨が露出しているのを見て、意識を失いました。３日間、意識不明だったそうです。 病院のベッドの上で目覚めたときに、家族全員が心配そうに私の顔をのぞきこんでいました。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国特許判例紹介:Festo事件における予見可能性
Festo事件における予見可能性 執筆者 弁理士 河野英仁 河野特許事務所 Festo Corp., v. Shoketsu Kinzoku Kogyo Kabushiki Co., LTD., and SMC PNEUMATICS, Inc. １．概要 1988年に連邦地方裁判所で第１回目の審理が始まってから、19年が経過した。その間、...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許判例:Webと特許の新規性喪失
米国特許判例:Webと特許の新規性喪失 FTPサーバへのアップロードにより新規性を失うか？ 〜米国特許法第102条(b)の解釈〜 SRI International, Inc., et al., v. Internet Security Systems, Inc., et al., 河野特許事務所 執筆者：弁理士 河野英仁 １．概要 米国特許法第102条（b）...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許判例:KSR判決後,自明性の判断は変わったか？2
KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか（２） 河野特許事務所 執筆者：弁理士 河野英仁 In re Icon Health and Fitness, Inc. １．概要 KSR最高裁判決*1においては、TSMテスト*2を前提とする厳格ルールから、一般常識を含め技術分野において公知の事項及び先行特許で言及されたあらゆる必要性または問題もが、組み合わせのための...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許判例：KSR判決後、自明性の判断は変わったか
米国特許判例紹介 KSR最高裁判決後、自明性の判断は変わったか Leapfrog Enterprises, Inc., v. Fisher-Price, INC. et al., 執筆者 弁理士 河野英仁 河野特許事務所 １．概要 KSR最高裁判決*1においては、自明性の判断において、いわゆる厳格なTSM（教示、示唆、動機）テストの緩和が求...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許判例紹介：Webブラウザ技術と特許権侵害
米国特許判例紹介:Webブラウザ技術と特許権侵害 〜GoogleのAutoLink及びAdSenseが侵害となるか〜 河野特許事務所 ２００８年２月２０日 執筆者：弁理士 河野英仁 Web技術に関する特許権侵害事件が近年増加している。昨年末はマイクロソフト社が「Office」及び「Windows」に搭載した「Product Activation（不正コピー防止技術）」が、特許...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
税理士の専門家責任ー平和事件を題材にしてー
平成１７年９月の日本税法学会関東部会で発表しました。税法学５５４号で論文にしてあります。 平和事件（最高裁平成１６年７月２０日判決）は、東京国税局所得税課長が書いた事例集において、事業資金を社長が個人で借入れて会社に貸付けた場合に、社長は会社から利息をとるのかという質問に対して、無利息で問題ないと書いてあったが、この記述を主たる根拠として、Ｎ興産の社長は、銀行から３４５０億円余りを借り入れると...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
米国特許判例紹介：ビジネスモデル特許と権利侵害
米国特許判例紹介：ビジネスモデル特許と権利侵害 執筆者：弁理士 河野英仁 本事件において問題となった特許は、金融決済処理に用いられるビジネスモデル特許である。特許権の直接侵害は、方法クレームの場合、原則として全ての構成要件を被告が実施した場合に成立する。クレームの構成要件を一の当事者が全て実施している場合には問題が生じない。 しかし、複数の当事者が分担して構成要件の全てを実施...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許判例紹介：賠償額150億円の文言解釈
米国特許判例紹介：賠償額150億円の文言解釈 執筆者：弁理士 河野英仁 米国特許訴訟における損害賠償額は年々増加傾向にある。ソフトウェア特許に関しても同様である。本事件では、特許権侵害が認められ1億1500万ドルもの損害賠償が命じられた。これに加えて被告が故意侵害を継続し、またその行為を隠したとして懲罰的に2500万ドルの追徴が認められた。合計額は1億4000万ドル（約150億円）とな...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許判例紹介：ソフトウェア特許の記載要件
米国特許判例紹介：ソフトウェア特許の記載要件 執筆者：弁理士 河野英仁 AllVoice v. Nuance 音声認識ソフトウェアに関する特許侵害訴訟事件を紹介する。クレームはMPF（Means Plus Function）形式で記載されており、対応する構造が明細書中に記載されているか否かが争点となった。ソフトウェア特許の場合、機械分野と異なり機能的な記載となることが多い。MPFクレ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
給与所得者の週末起業について （Q&A回答続き）
【関連Q&A】 ''給与所得者の週末起業について'' 実際こうした会社の処分が法的に有効かどうかは別として、会社側から一方的な不利益処分が課されるリスクに対する認識と対策は必要でしょう*1 今後の事業の拡大にしたがって、タイミングをみて本業をフェードアウトし、副業を本業にうまくスイッチするなど、円満な独立が実現するよう本業・副業の適正なバランス調整は必須でしょう。 （本来会社...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
所有者変更時のトラブル２ 〜EMPメルマガより〜
《１の続きです…》 債務者が供託できる場合（「供託原因」）は 次の3つに限られます。 1．債権者（貸主）が受領を拒絶した場合 2．債権者が受領不能な場合 （債権者の所在が不明な場合などです。 しかし、借主が貸主の新住所を容易に知り得るにもかかわらず、 漫然と旧住所を記載してなした供託などは無効となります。（判例）） 3．債務者の過失...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
1,309件中 1251～1300 件目
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