「判例」を含むコラム・事例
1,309件が該当しました
1,309件中 601~650件目
[詐害的な会社分割について、債権者を保護した判例・裁判例]
[詐害的な会社分割について、債権者を保護した判例・裁判例] ・詐害行為取消権、民法424条 肯定した判例 最高裁平成24年10月12日判決・民集 第66巻10号3311頁 (原審である大阪高判平成21年12月22日金法1916号108頁) 株式会社を設立する新設分割がされた場合において,新たに設立する株式会社にその債権に係る債務が承継されず,新設分割について異議を述べることも...(続きを読む)
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- 村田 英幸
- (弁護士)
会社分割と詐害行為取消権
会社分割と詐害行為取消権 ・ 最2小判平成24・10・12民集 第66巻10号3311頁、金融・商事判例1402号16頁、ジュリスト平成24年度重要判例解説75頁、107頁 株式会社を設立する新設分割がされた場合において,新たに設立する株式会社にその債権に係る債務が承継されず,新設分割について異議を述べることもできない新設分割をする株式会社の債権者は,詐害行為取消権を行使して新設分割を取り消...(続きを読む)
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- 村田 英幸
- (弁護士)
安全配慮義務違反による損害賠償請求は弁護士費用を請求できる
・安全配慮義務違反による損害賠償請求と弁護士費用 最2小判平成24・2・24判時2144号89頁,判タ1368号63頁・裁判集民事 第240号111頁、ジュリスト平成24年重要判例解説73頁 労働者が,使用者の安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償を請求するため訴えを提起することを余儀なくされ,訴訟追行を弁護士に委任した場合には,その弁護士費用は,事案の難易,請求額...(続きを読む)
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- (弁護士)
生命保険契約の無催告失効条項は消費者契約法10条に違反しない
生命保険契約の無催告失効条項は消費者契約法10条に違反しない 最2小判平成24・3・16民集66巻5号2321頁,判時2149号68頁,判タ1370号102頁、ジュリスト平成24年度重要判例解説67頁 生命保険契約に適用される約款中の保険料の払込みがされない場合に履行の催告なしに保険契約が失効する旨を定める条項は, (1)これが,保険料が払込期限内に払い込まれず,かつ,その...(続きを読む)
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- 村田 英幸
- (弁護士)
金融機関の情報提供義務
・金融機関Yをいわゆるアレンジャーとするシンジケートローンへの参加の招へいに応じた金融機関Xらに対しYが信義則上の情報提供義務を負うとされた事例 最3小判平成24・11・27NBL991号8頁、判例タイムズ1384号145頁 ① 金融機関Xらが,Aの委託を受けた金融機関Yから,Yをいわゆるアレンジャーとするシンジケートローンへの参加の招へいを受けてこれに応じ,Xら及びYのAに対するシンジ...(続きを読む)
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「最新重要判例解説(民事・商事・民事訴訟法)」(研修)を受講しました。
講座名 「よくわかる最新重要判例解説(民事・商事・民事訴訟法)」 研修実施日 2013年3月19日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 {講師] 田中豊(東京弁護士会,元裁判官・最高裁判所調査官) 近時,書籍やデータベースを通じての判例の入手は容易になりましたが,弁護士としては,その判例の争点や位置付け等につき十分整理して理解しておくことが必要です。 この研修では,平成23年,...(続きを読む)
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第7 代表者個人の債務
第7 代表者個人の債務 1 分割債務 相続財産には、被相続人の消極財産(債務)も含まれるところ、単純な金銭債務その他可分債務は、その相続分にしたがい分割され、相続人に承継されます(大決昭和5・12・4民集9巻1118頁)。 連帯債務であっても、単純な金銭債務のような可分債務は、分割承継され、各自その承継した範囲において、本来の債務者と連帯債務者となるとするのが判例です(最判昭和3...(続きを読む)
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『労働判例百選(第8版)』、その1
別冊ジュリスト No.197 労働判例百選 第8版/有斐閣
¥2,600 Amazon.co.jp
今日は、上記書籍のうち、下記を読みました。
労働者に対する懲戒の可否の論点に関する最高裁判例
61 経歴詐称
62 職場規律違反
63 内部告発(ただし、公益通報者保護法の平成18年施行前の下級審裁判例)
64 所持品検査
65 私生活上の非行
68 配転(転勤)(ただし、育児介護...(続きを読む)
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- 村田 英幸
- (弁護士)
懲戒処分後に判明した非違行為の懲戒処分の理由への追加は許されない
懲戒処分後に判明した非違行為の懲戒処分の理由への追加は許されない
最高裁平成8・9・26
(山口観光(懲戒解雇)事件)
判例タイムズ922号201頁
『労働判例百選(第8版)』59事件
[判旨]
懲戒処分後に判明した非違行為は、特段の事情がない限り、懲戒理由とされたものではないことから、当該判明していなかった非違行為を懲戒処分の理由へ追加することは許されない。
...(続きを読む)
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- 村田 英幸
- (弁護士)
長期間経過後の懲戒処分(諭旨解雇)は無効
長期間経過後の懲戒処分(諭旨解雇) 最高裁平成18・10・6、判例タイムズ1228号128頁 ネスレ日本(諭旨解雇)事件 『労働判例百選(第8版)』60事件 上司の管理職への暴行事件から約7年経過後に会社がした諭旨解雇が解雇権濫用として、無効とされた。 長期間(数年間以上)経過してからの懲戒処分は、解雇権濫用として、許されない。 本件事案のポイントとして、...(続きを読む)
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- 村田 英幸
- (弁護士)
「交通事故判例百選(第4版)」
交通事故判例百選 (別冊ジュリスト (No.152))/有斐閣
¥2,520 Amazon.co.jp
先月まに、上記書籍に取り上げられている最高裁判例をすべて読みました。
1999年刊行と古く、その後の交通事故の民事の損害賠償の最高裁判例も全て読み終えました。
ロースクールができてから約7年経過していますが、実務的な教育は軽視されているのでしょうか。
改訂版が出版されることを望みます。(続きを読む)
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- 村田 英幸
- (弁護士)
米国特許法改正規則ガイド 第10回 (第1回)
米国特許法改正規則ガイド 第10回 (第1回) 先願主義に関する規則及びガイドラインの解説 河野特許事務所 2013年4月11日 執筆者:弁理士 河野 英仁 1.概要 USPTOは2013年2月13日、同年3月16日より施行される先願主義に関するガイドライン及び最終規則を公表した。これらは昨年公表されたガイドライン案及び規則案に対するパブリックコメントを反映させた上で完成...(続きを読む)
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- 河野 英仁
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「行政書士合格テキスト(TAC)」、まとめ
行政書士 合格テキスト 2013年度 (行政書士 一発合格シリーズ)/TAC出版
¥2,940 Amazon.co.jp
「行政書士合格テキスト(TAC)」、まとめ
非常にわかりやすい表現で、読み進みやすいです。
ただし、引用されている最高裁判例が若干、記述が古い部分がありました。
約2週間で、上記書籍を読み終えました。
行政法総論、
行政行為論
行政手続...(続きを読む)
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退職後の競業避止義務の最高裁平成22年判決
退職後の競業避止義務の最高裁平成22年判決 最高裁平成22年3月25日判決・ 民集 第64巻2号562頁 [判決要旨] 金属工作機械部分品の製造等を業とするX会社を退職後の競業避止義務に関する特約等の定めなく退職した従業員において,別会社を事業主体として,X会社と同種の事業を営み,その取引先から継続的に仕事を受注した行為は,それが上記取引先の営業担当であったことに基づく人的関...(続きを読む)
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- (弁護士)
「Q&Aと書式 解雇・退職」まとめ
M&Aの法務―主要法制の完全整理/中央経済社
¥6,720 Amazon.co.jp
企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務
¥3,465 Amazon.co.jp
「Q&Aと書式 解雇・退職」まとめ
上記書籍を約半月かかって読み終えました。
第1章 採用内定取消し・本採用拒否
おおむね妥当な論述だと思われますが、新卒者の内定取消しは、既存の...(続きを読む)
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- 村田 英幸
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「Q&Aと書式 解雇・退職」、その8
企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務
¥3,465 Amazon.co.jp
今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読み、本書を読み終えました。
第1章 採用内定取消し・本採用拒否
おおむね妥当な論述だと思われますが、新卒者の内定取消しは、既存の従業員の解雇よりは緩やかに解するのが妥当と思います。
第9章 定年時の再雇用延長拒否
高年齢者雇用安...(続きを読む)
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- 村田 英幸
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「一問一答集 著作権法・不正競争防止法」
一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク
¥3,990 Amazon.co.jp
昨日から、上記書籍のうち、著作権法の部分を読み始めました。
1問形式なので、細切れ時間に有効に読めます。
ただし、基本書、条文、判例百選などをまったく読んだことがない人が、いきなり読んでも、なかなか理解するのは難しいかもしれません。(続きを読む)
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林仲宣「所得税法・消費税法の論点」まとめ
所得税法・消費税法の論点―判例・裁決例からみた法解釈の実際/中央経済社
¥2,520 Amazon.co.jp
林仲宣「所得税法・消費税法の論点」まとめ
約10日間で、上記書籍を読み終えました。
副題に「判例・採決令からみた法解釈の実際」とあるとおり、判例に依拠しています。
ただし、おおむね判例の判決文の抜粋のような印象を受けます。
2003年(平成17年...(続きを読む)
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林仲宣「所得税法・消費税法の論点」、その3
所得税法・消費税法の論点―判例・裁決例からみた法解釈の実際/中央経済社
¥2,520 Amazon.co.jp
今日は、上記書籍のうち、所得税法に関する「必要経費」「家事関連費」「青色事業専従者」「給与所得の概念」を読みました。(続きを読む)
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- 村田 英幸
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林仲宣「所得税法・消費税法の論点」 続き
所得税法・消費税法の論点―判例・裁決例からみた法解釈の実際/中央経済社
¥2,520
Amazon.co.jp
今日は、上記書籍のうち、所得税法の「生計を一にする概念」「所得区分と課税時期」「事業概念」を読みました。
(続きを読む)
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林仲宣「所得税法・消費税法の論点」
所得税法・消費税法の論点―判例・裁決例からみた法解釈の実際/中央経済社
¥2,520 Amazon.co.jp
今日は、上記書籍のうち、消費税法の部分を読みました。
同書は、平成17年刊行です。
収録されている裁判例は、平成13年ころまでのもので、やや古いです。
そのため、情報の正確性について、若干問題があります。
今後、同様なスタイルの最新の書籍の出版が望まれます。(続きを読む)
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元芳哲郎「共同開発契約」判例タイムズ1275号
今日は、上記論文を読みました。 共同研究開発契約に関する論文です。 執筆されたのが2008年と古く、特許法等のように改正が頻繁な知的財産権の分やでは、そのまま現時点で利用はできないのが難点でした。 また、有体物、知的財産権を同一の論文の中で論じているため、的を絞り切れていないようです。そのため、上記両者の法的取扱いについて、舌足らずになっています。 また、知的財産権を実施して得られた成果物...(続きを読む)
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離婚慰謝料の相場、加筆
離婚慰謝料の相場 最高裁昭和53年11月14日判決・民集32巻8号1529頁及びその原審である東京高等裁判所昭和53年2月27日は、婚姻期間7年5か月の場合、夫に離婚の原因が全面的にある場合、慰謝料300万円、財産分与1000万円を相当と判示している。 裁判所では、離婚慰謝料の相場はおおむね100万円~300万円と言われているが、上記判例が根拠と推察される。 ただし、財産分与の金...(続きを読む)
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「システム開発契約における紛争」判例タイムズ1335号
今日は、上記論文を読みました。 コンピューター・ソフトウェア・システム開発契約について、裁判例に触れつつ、契約書の条項の書き方について、検討したという趣の論文です。 裁判例の分析が上記論文の主眼ではないため、やや期待外れでした。(続きを読む)
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婚姻費用の分担のレベル
婚姻費用の分担のレベル 夫婦間の扶養は、婚姻の本質から導かれ、夫婦は相互に相手方の生活を自分のものとして保障するため、他方は相手方に対して自分と同じ生活レベルを暮せるようにすべき義務(生活保持義務)がある(民法752条、760条)。 これに対して、ある者の困窮時に一定の親族が余力のある場合に最低限度で行われる扶養義務(生活保持義務)とは区別される。 離婚前に婚姻...(続きを読む)
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「Q&Aと書式 解雇・退職」、その3
企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務
¥3,465 Amazon.co.jp
今日は、上記書籍のうち、第5章懲戒解雇のうち3件読みました。
おおむね参考になりますが、裁判例の理解について、若干、異なる理解もあり得るかなと思われました(例えば、懲戒解雇の有効無効を分けた決定的要素は何かについて)。
また、初歩的なことですが、「判例」という用語は、通常、最...(続きを読む)
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交通事故と損益相殺(労災、年金、保険)
交通事故と損益相殺(労災、年金、保険) 交通事故によって加害者が被害者に支払うべき損害賠償額を算定するにあたって、同じ損害項目(例えば、治療費、休業補償、逸失利益など)が労災、年金、他の保険から支払われる場合に、それを控除すべきかが問題となる。 ・損害賠償額から控除すべきではないもの ・最高裁平成7年1月30日・判例時報1524号48頁 搭乗者傷害保険金 ・最高裁昭和39年9月25日・民集18...(続きを読む)
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被害者側の過失相殺(民法722条2項)に関する最高裁判例、労災
・労災(業務上災害)の場合 ① 最高裁平成12年3月24日・民集 第54巻3号1155頁 一 大手広告代理店に勤務する労働者甲が長時間にわたり残業を行う状態を一年余り継続した後にうつ病にり患し自殺した場合において、甲は、業務を所定の期限までに完了させるべきものとする一般的、包括的な指揮又は命令の下にその遂行に当たっていたため、継続的に長時間にわたる残業を行わざるを得ない状態になっていたもので...(続きを読む)
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被害者側の過失相殺(民法722条2項)に関する最高裁判例3、被害者の心身の素因
・被害者の身体的または心因的な素因 ・交通事故の場合 ① 最高裁 昭和63年4月21日 ・民集 第42巻4号243頁 身体に対する加害行為と発生した損害との間に相当因果関係がある場合において、その損害が加害行為のみによって通常発生する程度、範囲を超えるものであって、かつ、その損害の拡大について被害者の心因的要因が寄与しているときは、損害賠償額を定めるにつき、民法722条2項を類推適用して、そ...(続きを読む)
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被害者側の過失相殺(民法722条2項)に関する最高裁判例2、好意(無償)同乗
・好意同乗(運転者との関係) ・好意同乗―夫が運転者の場合、肯定 最高裁昭和51年3月25日 ・民集 第30巻2号160頁 夫の運転する自動車に同乗する妻が右自動車と第三者の運転する自動車との衝突により損害を被った場合において、右衝突につき夫にも過失があるときは、特段の事情のない限り、右第三者の負担すべき損害賠償額を定めるにつき、夫の過失を民法722条2項にいう被害者の過失として掛酌するこ...(続きを読む)
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被害者側の過失相殺(民法722条2項)に関する最高裁判例(1)、被害者が未成年者
被害者側の過失相殺(民法722条2項)に関する最高裁判例 (損害賠償の方法及び過失相殺) 民法第722条2 項 被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。 この条文の意味は、被害者の落ち度として、過失相殺率を決めたり、慰謝料など金額を減額するという意味である。 ・被害者が未成年者の場合 ① 最高裁昭和31...(続きを読む)
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交通事故で被害者(側)の落ち度を過失相殺する場合の方法
被害者(側)の落ち度を過失相殺する場合の方法 相対的過失相殺によるべき場合 ① 故意の加害者と過失による加害者がいる場合(例、取引的不法行為) ② 加害者の一部と被害者に特別な関係がある場合 ・最高裁昭和51年3月25日・民集 第30巻2号160頁 「夫の運転する自動車に同乗する妻が右自動車と第三者の運転する自動車との衝突により損害を被つた場合において、右...(続きを読む)
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「平成23年重要判例解説」
平成23年度重要判例解説 (ジュリスト臨時増刊)/有斐閣
¥3,000 Amazon.co.jp
毎年1回刊行される判例解説です。
執筆者は学者中心です。
最高裁判例を中心に掲載されています。
各法律分野の「判例百選」が数年に1回しか改訂されないので、その補遺という性格もあります。
平成23年版から租税法分野が追加されました。
法律を勉強される方は、「判例百選」を読み終わった方は、読...(続きを読む)
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- (弁護士)
「趣旨規範ハンドブック労働法」
司法試験論文選択科目趣旨・規範ハンドブック 労働法/辰已法律研究所
¥2,205 Amazon.co.jp
司法試験対策用の本です。
労働法の教科書、労働法判例百選をひととおり通読した後に目を通すと、自分の知識が整理できます。
特別、変わったことが書いてあるわけではありません。
逆に言えば、判例通説に忠実だからこそ、変なことが書いていないわけです。
自分の勉強してきた範囲に論点落ちがな...(続きを読む)
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- 村田 英幸
- (弁護士)
林仲宣「所得税法・消費税法の論点」、その1
今日から、上記書籍を読み始めました。 副題に「判例・採決令からみた法解釈の実際」とあるとおり、判例に依拠しています。 ただし、おおむね判例の判決文の抜粋のような印象を受けます。 2003年(平成17年)刊行のため、最新の判例が掲載されていないものの、所得税法と消費税法の判例理論をコンパクトにまとめており、判例理論の概要を知るためには便利です。 (続きを読む)
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- 村田 英幸
- (弁護士)
宅地建物取引主任者の講習会に出席
宅建主任者免許の更新講習に出席しました。
もう不動産売買の仕事から離れて10年以上になりますが、5年ごとに更新を受けています。
相続税、所得税などの税法改正や不動産にかかわる様々な法令の改正、最近の紛争事例と裁判での判例など1日ビッシリの講習です。税法は、政治主導でよく変わるし、優良住宅もエネルギーとの関連で内容が複雑になっていました。又、賃貸借契約の退去時の紛争など日常生活でも役に立ちそうで...(続きを読む)
![木下 泰子](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1324422613.jpg)
- 木下 泰子
- (婚活アドバイザー)
役員の退職慰労金を開示しないことの妥当性
【コラム】役員の退職慰労金を開示しないことの妥当性について 前述した通り,役員の退職慰労金については,株主総会でその支給総額を定めることなく,取締役会に一任することが一定の要件の下,判例(前掲最判昭和44・10・28)上,認められています。しかし,役員の退職慰労金の開示を控える理由とされている,役員個人のプライヴァシーは,会社の実質的所有者である株主の情報開示の要請に勝るものなのでしょうか...(続きを読む)
![村田 英幸](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354819.jpg)
- 村田 英幸
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米国特許判例紹介: ターミナルディスクレーマーと再発行(第2回)
米国特許判例紹介: ターミナルディスクレーマーと再発行(第2回) ~ターミナルディスクレーマーは再発行特許では解消できない~ 河野特許事務所 2013年3月7日 執筆者:弁理士 河野 英仁 In re Yamazaki 3.CAFCでの争点 争点:再発行特許出願により、ターミナルディスクレーマーを取り下げることができるか否か 本事件ではターミナルディスクレーマーにより...(続きを読む)
![河野 英仁](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354856.jpg)
- 河野 英仁
- (弁理士)
別居2年余で有責配偶者の離婚請求を認容できないとされた事例
最高裁判決平成16年11月18日、家庭裁判月報57巻5号40頁、最高裁判所裁判集民事215号657頁、判例タイムズ1169号165頁 【判示事項】 有責配偶者からの離婚請求を認容することができる場合に当たらないとされた事例 【判決要旨】 有責配偶者である夫からの離婚請求において,夫婦の別居期間が,事実審の口頭弁論終結時に至るまで約2年4か月であり,双方の年齢や約6...(続きを読む)
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- 村田 英幸
- (弁護士)
未成熟子がいる有責配偶者からの離婚請求が認容された事例
最高裁判決、平成6年2月8日、家庭裁判月報46巻9号59頁、最高裁判所裁判集民事171号417頁、判例タイムズ858号123頁 【判示事項】 未成熟子がいる有責配偶者からの離婚請求が認容された事例 【判決要旨】 有責配偶者である夫からされた離婚請求であっても、別居が13年余に及び、夫婦間の未成熟の子は3歳の時から一貫して妻の監護の下で育てられて間もなく高校を卒業する年齢に達し...(続きを読む)
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- 村田 英幸
- (弁護士)
別居8年で有責配偶者からの離婚請求を認めるべきとされた判例
最高裁判所平成2年11月8日判決、家庭裁判月報43巻3号72頁、最高裁判所裁判集民事161号203頁、判例タイムズ745号112頁 【判示事項】 有責配偶者からの離婚請求において別居期間が相当の長期間に及んだものとされた事例 【判決要旨】 有責配偶者である夫からされた離婚請求において、夫が別居後の妻子の生活費を負担し、離婚請求について誠意があると認められる財産関係の清算の提案をしてい...(続きを読む)
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別居8年で有責配偶者からの離婚請求が棄却された事例
最高裁判所判決平成元年3月28日、家庭裁判月報41巻7号67頁、最高裁判所裁判集民事156号417頁、判例タイムズ699号178頁 【判示事項】 有責配偶者からの離婚請求が認容することができないとされた事例 【判決要旨】 有責配偶者である夫からされた離婚請求において、事実審の口頭弁論終結時、夫60歳、妻57歳であり、婚姻以来26年余同居して二男二女をもうけた後、夫が...(続きを読む)
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有責配偶者からの離婚請求が認められた事例、同居期間が短期
最高裁判所判決昭和63年12月8日、家庭裁判月報41巻3号145頁、最高裁判所裁判集民事119号263頁、最高裁判所裁判集民事155号209頁、金融・商事判例816号37頁 【判示事項】 有責配偶者である妻からの離婚請求の事案につき、夫婦の別居期間は、原審の口頭弁論の終結時までで約10年3か月であって、双方の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及び、しかも、両者の間には子...(続きを読む)
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有責配偶者からの離婚請求について、財産分与や慰謝料が高額であること
有責配偶者からの離婚請求について、財産分与や慰謝料が高額であること。 最高裁判所大法廷判決昭和62年9月2日、最高裁判所民事判例集41巻6号1423頁 【判示事項】 一、長期別居と有責配偶者からの離婚請求 二、有責配偶者からの離婚請求が長期別居等により認容すべきであるとされた事例 【判決要旨】 一、有責配偶者からされた離婚請求であっても、①夫婦の別居が当事者の年齢及び同居期...(続きを読む)
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離婚による慰謝料と財産分与
二 離婚慰謝料 離婚の場合における慰謝料請求権は、相手方の有責、不法な行為によって離婚するのがやむなきに至ったことについての損害の賠償として、甲に対し慰謝料を請求することができる(民法709条、710条)。 最判昭和31年2月21日判決、最高裁判所民事判例集10巻2号124頁、 【判示事項】 1、離婚と慰謝料請求権 2、離婚の場合における慰謝料請求権と財産分与請求権との関係 【判決...(続きを読む)
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離婚にともなう財産分与に含まれるもの、その1
(財産分与) 第768条 協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。 2 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から2年を経過したときは、この限りでない。 3 前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がそ...(続きを読む)
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養育費が請求できないレアケース(血縁関係がない子の場合)
◎離婚、養育費が請求できないレアケース 最判平成23年3月18日判決、家庭裁判月報63巻9号58頁、最高裁判所裁判集民事236号213頁、裁判所時報1528号66頁、判例タイムズ1347号95頁 【判示事項】 妻が,夫に対し,夫との間に法律上の親子関係はあるが,妻が婚姻中に夫以外の男性との間にもうけた子につき,離婚後の監護費用の分担を求めることが,権利の濫用に当たるとされた事例 ...(続きを読む)
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財産分与・慰謝料請求権は詐害行為取消請求権の対象となるか
財産分与・慰謝料請求権は詐害行為取消請求権の対象となるか 最判昭和58年12月19日判決、最高裁判所民事判例集37巻10号1532頁 判示事項】 離婚に伴う財産分与と詐害行為 【判決要旨】 離婚に伴う財産分与は、民法768条3項の規定の趣旨に反して不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情がない限り、詐害行為とはならない。 【参照条...(続きを読む)
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