[詐害的な会社分割について、債権者を保護した判例・裁判例]   ・詐害行為取消権、民法４２４条 肯定した判例 最高裁平成24年10月12日判決・民集　第66巻10号3311頁 （原審である大阪高判平成21年12月22日金法１９１６号１０８頁） 株式会社を設立する新設分割がされた場合において，新たに設立する株式会社にその債権に係る債務が承継されず，新設分割について異議を述べることも...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

・安全配慮義務違反による損害賠償請求と弁護士費用   最２小判平成24・2・24判時2144号89頁，判タ1368号63頁・裁判集民事　第240号111頁、ジュリスト平成24年重要判例解説７３頁  労働者が，使用者の安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償を請求するため訴えを提起することを余儀なくされ，訴訟追行を弁護士に委任した場合には，その弁護士費用は，事案の難易，請求額...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

・金融機関Ｙをいわゆるアレンジャーとするシンジケートローンへの参加の招へいに応じた金融機関Ｘらに対しＹが信義則上の情報提供義務を負うとされた事例 　最３小判平成24・11・27NBL991号8頁、判例タイムズ1384号145頁 ① 金融機関Ｘらが，Ａの委託を受けた金融機関Ｙから，Ｙをいわゆるアレンジャーとするシンジケートローンへの参加の招へいを受けてこれに応じ，Ｘら及びＹのＡに対するシンジ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第7　代表者個人の債務 1　分割債務 　相続財産には、被相続人の消極財産（債務）も含まれるところ、単純な金銭債務その他可分債務は、その相続分にしたがい分割され、相続人に承継されます（大決昭和5・12・4民集9巻1118頁）。 連帯債務であっても、単純な金銭債務のような可分債務は、分割承継され、各自その承継した範囲において、本来の債務者と連帯債務者となるとするのが判例です（最判昭和3...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

懲戒処分後に判明した非違行為の懲戒処分の理由への追加は許されない 最高裁平成８・９・２６ （山口観光（懲戒解雇）事件） 判例タイムズ９２２号２０１頁 『労働判例百選（第８版）』５９事件   ［判旨］ 懲戒処分後に判明した非違行為は、特段の事情がない限り、懲戒理由とされたものではないことから、当該判明していなかった非違行為を懲戒処分の理由へ追加することは許されない。  ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

交通事故判例百選 (別冊ジュリスト (No.152))/有斐閣 ￥2,520 Amazon.co.jp 先月まに、上記書籍に取り上げられている最高裁判例をすべて読みました。 １９９９年刊行と古く、その後の交通事故の民事の損害賠償の最高裁判例も全て読み終えました。 ロースクールができてから約７年経過していますが、実務的な教育は軽視されているのでしょうか。 改訂版が出版されることを望みます。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

行政書士 合格テキスト 2013年度 (行政書士 一発合格シリーズ)/TAC出版 ￥2,940 Amazon.co.jp 「行政書士合格テキスト（ＴＡＣ）」、まとめ   非常にわかりやすい表現で、読み進みやすいです。 ただし、引用されている最高裁判例が若干、記述が古い部分がありました。 約２週間で、上記書籍を読み終えました。   行政法総論、 行政行為論   行政手続...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

M&Aの法務―主要法制の完全整理/中央経済社 ￥6,720 Amazon.co.jp 企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ￥3,465 Amazon.co.jp 「Ｑ＆Ａと書式　解雇・退職」まとめ   上記書籍を約半月かかって読み終えました。   第１章　採用内定取消し・本採用拒否 　おおむね妥当な論述だと思われますが、新卒者の内定取消しは、既存の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク ￥3,990 Amazon.co.jp 昨日から、上記書籍のうち、著作権法の部分を読み始めました。   １問形式なので、細切れ時間に有効に読めます。   ただし、基本書、条文、判例百選などをまったく読んだことがない人が、いきなり読んでも、なかなか理解するのは難しいかもしれません。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

所得税法・消費税法の論点―判例・裁決例からみた法解釈の実際/中央経済社 ￥2,520 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、所得税法に関する「必要経費」「家事関連費」「青色事業専従者」「給与所得の概念」を読みました。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

所得税法・消費税法の論点―判例・裁決例からみた法解釈の実際/中央経済社 ￥2,520 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、消費税法の部分を読みました。 同書は、平成１７年刊行です。 収録されている裁判例は、平成１３年ころまでのもので、やや古いです。 そのため、情報の正確性について、若干問題があります。 今後、同様なスタイルの最新の書籍の出版が望まれます。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

離婚慰謝料の相場   最高裁昭和５３年１１月１４日判決・民集３２巻８号１５２９頁及びその原審である東京高等裁判所昭和５３年２月２７日は、婚姻期間７年５か月の場合、夫に離婚の原因が全面的にある場合、慰謝料３００万円、財産分与１０００万円を相当と判示している。 裁判所では、離婚慰謝料の相場はおおむね１００万円～３００万円と言われているが、上記判例が根拠と推察される。 ただし、財産分与の金...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

婚姻費用の分担のレベル   夫婦間の扶養は、婚姻の本質から導かれ、夫婦は相互に相手方の生活を自分のものとして保障するため、他方は相手方に対して自分と同じ生活レベルを暮せるようにすべき義務（生活保持義務）がある（民法７５２条、７６０条）。   これに対して、ある者の困窮時に一定の親族が余力のある場合に最低限度で行われる扶養義務（生活保持義務）とは区別される。     離婚前に婚姻...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

交通事故と損益相殺（労災、年金、保険） 交通事故によって加害者が被害者に支払うべき損害賠償額を算定するにあたって、同じ損害項目（例えば、治療費、休業補償、逸失利益など）が労災、年金、他の保険から支払われる場合に、それを控除すべきかが問題となる。 ・損害賠償額から控除すべきではないもの ・最高裁平成７年1月３０日・判例時報１５２４号４８頁 搭乗者傷害保険金 ・最高裁昭和３９年9月25日・民集１８...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

・被害者の身体的または心因的な素因 ・交通事故の場合 ① 最高裁 昭和63年4月21日 ・民集　第42巻4号243頁 身体に対する加害行為と発生した損害との間に相当因果関係がある場合において、その損害が加害行為のみによって通常発生する程度、範囲を超えるものであって、かつ、その損害の拡大について被害者の心因的要因が寄与しているときは、損害賠償額を定めるにつき、民法７２２条2項を類推適用して、そ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

被害者側の過失相殺（民法７２２条2項）に関する最高裁判例     （損害賠償の方法及び過失相殺） 民法第７２２条２ 項 　被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。   この条文の意味は、被害者の落ち度として、過失相殺率を決めたり、慰謝料など金額を減額するという意味である。     ・被害者が未成年者の場合 ①  最高裁昭和31...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

被害者（側）の落ち度を過失相殺する場合の方法    相対的過失相殺によるべき場合   ①    故意の加害者と過失による加害者がいる場合（例、取引的不法行為）   ②    加害者の一部と被害者に特別な関係がある場合 ・最高裁昭和51年3月25日・民集　第30巻2号160頁 「夫の運転する自動車に同乗する妻が右自動車と第三者の運転する自動車との衝突により損害を被つた場合において、右...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

司法試験論文選択科目趣旨・規範ハンドブック 労働法/辰已法律研究所 ￥2,205 Amazon.co.jp 司法試験対策用の本です。 労働法の教科書、労働法判例百選をひととおり通読した後に目を通すと、自分の知識が整理できます。 特別、変わったことが書いてあるわけではありません。 逆に言えば、判例通説に忠実だからこそ、変なことが書いていないわけです。 自分の勉強してきた範囲に論点落ちがな...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

宅建主任者免許の更新講習に出席しました。 もう不動産売買の仕事から離れて10年以上になりますが、5年ごとに更新を受けています。 相続税、所得税などの税法改正や不動産にかかわる様々な法令の改正、最近の紛争事例と裁判での判例など1日ビッシリの講習です。税法は、政治主導でよく変わるし、優良住宅もエネルギーとの関連で内容が複雑になっていました。又、賃貸借契約の退去時の紛争など日常生活でも役に立ちそうで...（続きを読む）

木下 泰子

（婚活アドバイザー）

 米国特許判例紹介： ターミナルディスクレーマーと再発行（第２回） ～ターミナルディスクレーマーは再発行特許では解消できない～ 河野特許事務所　２０１３年３月７日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   In re Yamazaki   ３．CAFCでの争点 争点：再発行特許出願により、ターミナルディスクレーマーを取り下げることができるか否か 　本事件ではターミナルディスクレーマーにより...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

最高裁判決平成１６年11月１８日、家庭裁判月報５７巻５号４０頁、最高裁判所裁判集民事２１５号６５７頁、判例タイムズ11６９号１６５頁    【判示事項】   有責配偶者からの離婚請求を認容することができる場合に当たらないとされた事例   【判決要旨】   有責配偶者である夫からの離婚請求において，夫婦の別居期間が，事実審の口頭弁論終結時に至るまで約２年４か月であり，双方の年齢や約６...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

最高裁判所平成２年11月８日判決、家庭裁判月報４３巻３号７２頁、最高裁判所裁判集民事１６１号２０３頁、判例タイムズ７４５号11２頁   【判示事項】 有責配偶者からの離婚請求において別居期間が相当の長期間に及んだものとされた事例 【判決要旨】 有責配偶者である夫からされた離婚請求において、夫が別居後の妻子の生活費を負担し、離婚請求について誠意があると認められる財産関係の清算の提案をしてい...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

最高裁判所判決昭和６３年１２月８日、家庭裁判月報４１巻３号１４５頁、最高裁判所裁判集民事11９号２６３頁、最高裁判所裁判集民事１５５号２０９頁、金融・商事判例８１６号３７頁   【判示事項】   有責配偶者である妻からの離婚請求の事案につき、夫婦の別居期間は、原審の口頭弁論の終結時までで約10年３か月であって、双方の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及び、しかも、両者の間には子...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

二　離婚慰謝料 　離婚の場合における慰謝料請求権は、相手方の有責、不法な行為によって離婚するのがやむなきに至ったことについての損害の賠償として、甲に対し慰謝料を請求することができる（民法７０９条、７１０条）。 最判昭和３１年２月２１日判決、最高裁判所民事判例集１０巻２号１２４頁、 　【判示事項】 １、離婚と慰謝料請求権 ２、離婚の場合における慰謝料請求権と財産分与請求権との関係 【判決...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

◎離婚、養育費が請求できないレアケース   最判平成２３年３月１８日判決、家庭裁判月報６３巻９号５８頁、最高裁判所裁判集民事２３６号２１３頁、裁判所時報１５２８号６６頁、判例タイムズ１３４７号９５頁   【判示事項】 妻が，夫に対し，夫との間に法律上の親子関係はあるが，妻が婚姻中に夫以外の男性との間にもうけた子につき，離婚後の監護費用の分担を求めることが，権利の濫用に当たるとされた事例 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）