2世帯住宅の土地が単独所有の場合 二世帯住宅（親子）で、それぞれ建物を区分所有し、土地については、親が所有しているようなケースで住宅を売却した場合の取扱いについての説明です。 親が所有し居住している建物については、居住用であることは問題ないかと思いますが、土地の部分については、子の住宅として使われている部分もあるし、自分（親）の住宅の敷地として使われている部分もあります。 ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

中小企業診断士の長谷川進です。おはようございます。 今日はWBSについてのお話です。 プロジェクトのプランニングで用いる手法として「WBS」があります。 http://e-words.jp/w/WBS.html 「Work Breakdown Structure」の略で、プロジェクト全体を細かい作業に分割した構成図です。 プロジェクトマネージャーの仕事を...（続きを読む）

長谷川 進

（経営コンサルタント）

松山家平19.5.31（審） 年金分割について請求すべき按分割合を、0.5と定めた事例 年金分割の対象期間における保険金納付に対する夫婦の寄与は、特別な事情がない限り、互いに同等と考えるべきであるところ、本件においては、特別な事情があるとは認められないから、妻（申立人）と夫（相手方）との間の年金分割について請求すべき按分割合を、0.5と定めるのが相当である。 続きは　...（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士）

定期保険とは、申し込み時に保険期間を定め申し込みをする保険です。保険期間は最長で１００歳までできます。保険金は、一時金で受け取ります。 それを分割で受け取れるようにしたのが収入保障保険（年満了タイプ）（会社により名称が違います。）です。 保険金額が下がっていくものにこの収入保障保険（歳満了タイプ）と逓減定期保険があります。 上記のものは、主に残された遺族の方の生活費、住居費、教育費など...（続きを読む）

辻畑 憲男

（ファイナンシャルプランナー）

任意整理手続について こんにちは、弁護士の水嶋一途です。 今回は任意整理手続についてお話します。 弁護士が債権者に対し受任通知を発送すると、債権者は弁護士に対して、債権者と債務者との間の過去の取引履歴を開示してきます。消費者金融やクレジットカードのカードローンの貸し付けの利率は通常年２０％を越えている場合が大半です。 しかし、利息制限法で貸金業者などの債権者に認め...（続きを読む）

水嶋 一途

（弁護士）

こんにちは、弁護士の水嶋一途です。 今回は離婚の際に取り決めておくべきことについてお話します。 離婚に際して、取り決めておかなければならない問題は、大きく分けるとお金の問題と子どもの問題です。 お金の問題としては、財産分与、養育費、慰謝料、婚姻費用、年金分割について、子どもの問題としては、親権、監護権、面接交渉権についてそれぞれ考える必要があります。 未成年の子どもがいる場合...（続きを読む）

水嶋 一途

（弁護士）

ハピふるの関係者の方との打ち合わせの中で、離婚時の年金分割について、様々な考えも聞くことができました。 まず男性側では、自分の財産をとられるようでイヤ、というもの。確かに今回の法律が決まるまでは、夫のもらう年金は夫のものという考えでした。特に離婚時に確定していない将来の財産については、その他財産の様に離婚時に分割する対象にもなっていませんでした。 これでは、ずっと家庭の事情で専...（続きを読む）

山中 伸枝

（ファイナンシャルプランナー）

分割の合意を得た年金を受け取るのは、奥様自身の年金受給資格が満たされてから、というのは前回このコラムでご説明しました。 今回は、「そもそも年金をもらう資格とは・・・」について解説します。 年金は、国民年金加入歴通算２５年以上というのが大前提です。ですから、年金保険料の未納や未加入期間があると２５年を満たさないケースもありうるのです。 年金のそもそもの仕組みについては、...（続きを読む）

山中 伸枝

（ファイナンシャルプランナー）

フジテレビ「ハピふる」ロケでは、離婚を考えている主婦の皆さんに、離婚時の年金分割について説明をさせていただきました。その中で、何度も強調したところは、「半分」という解釈についてでした。 「離婚したら、夫の年金の半分は妻がもらえる権利がある」 これが大方の離婚分割の理解です。 夫の年金の半分を妻がもらえる訳ではありません。 ポイントは「分割対象は厚生年金のみ」...（続きを読む）

山中 伸枝

（ファイナンシャルプランナー）

月曜日から金曜日まで毎日朝９：５５から放送されているフジテレビの「ハピふる」さんより取材をお受けしました。 先日はロケも行い、今編集作業等々進んでいるところのようです。 放送日は１０月９日(火）９：５５スタートすぐのコーナーでの紹介になると思います。内容は「離婚分割」について・・・ 離婚分割については、新しい制度だけいに色々な誤解もあります。でも、これまで女性、特に専...（続きを読む）

山中 伸枝

（ファイナンシャルプランナー）

　【関連Q&A】　''社長以外のメンバーで同事業・顧客の会社を立ち上げる'' 最悪、お勤めの会社の存亡そのものにかかわることも考えられ、少なくとも会社利益に対する配慮を欠く計画実行は違法性が高まり、上のような諸リスクが顕在化する可能性も高まるとの認識は必要でしょう。 ● その他の方策 あとこうした価値ある営業秘密を 事業譲渡 や ''会社分割'' などM&A...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　 （7） 資金力の乏しい新規事業者による他社事業の取得 これはかたちとしてはM&Aと言えるかもしれません。 現実性があるかどうか疑問ですが、例えば 　 「資金」はないが「アイデア」「ノウハウ」「営業力」に自身あり というような新規開業者が、売りに出ている他者事業を取得したい場合にこの「会社分割」が使えないかです。 ただこの場合、結局ほぼ「出資」をお願い...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　（6） 「偽装請負」の適正化（？） これはあまり一般的な例とは言えず適用シーンは限られてくると思いますが、理論上「会社分割」の枠組みを使って「偽装請負」の適正化（と言ってよいか疑問ですが…）を図ることも可能と考えられます。 例えば今回のA社事例のような店舗系の事業において、店舗責任者を形式上請負契約のもと「請負労働者」と「仮想自営業者」化したうえ使用者責任を回避している会社が...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

今日は、年金分割のセミナーに腹話術で出演しました。 主催は、ＮＰＯ法人ＦＰネットワーク神奈川で、横浜市のあざみ野で開催されました。 そのＮＰＯの代表の方と知り合いだったので、出演依頼を受けた訳です。 内容は、年金分割の話題を腹話術で始めの部分で話し、講師につなぐという、「つかみ」の部分の役どころです。 そして、今日は、地元のテレビ局の取材も入っており、しっかり映されてしまいました。...（続きを読む）

阿部 雅代

（ファイナンシャルプランナー）

つまり、問題のX店をいきなり切離すのではなく、まずはワンクッション置き支配構造を変え既存のハードとソフトをうまく組合せ 　 [5] 既存設備の有効活用 　 [6] 埋もれた人材の発掘（カーブアウト） を図りつつ、事業再生を試みた上で事業（B社）を切離す選択肢をA社が留保している構造です。（もちろんB社の再生が成功すればわざわざ切離す必要もなくなるわけですが…） そ...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

実際今回のケースでは当初の事業譲渡が実現していたとしても、営業権の計上は見込まれず条件的に相当安価な譲渡を強いられたものと予想されます。　また譲渡先が見つからず漫然と営業を継続することで言わば「損失の垂れ流し」状態が続くことになり、再編ツールを変更、小規模の利を最大限に活かしたスピーディーな組織再編により、そうしたロスが相当額軽減されたメリットも小さくはありません。 また、組織の分割によ...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

前回の株式設計で会社分割によりA社が取得した株式は通常の株式である 普通株式 に対し 　 種類株式 と呼ばれ、昨年施行の会社法はこのあたりのオプション付株式の発行を定款自治のもと柔軟に認めることになりました。　つまり会社の実情に応じ一定範囲で 　 株式のカスタマイズ ができるのです。　 前回コラムのようにいくつかのオプションを会社の事情に応じ使い...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

（4） 会社 [A社] 対 会社 [B社] の権利義務調整 [株式の割当て／株式設計等] ここで思い出してみましょう。 今回の会社分割で分割前のA社とX店の関係、分割後のA社と（X店→）B社との関係が劇的に変わることをお話しました。　つまり会社分割後はA社はB社を「株主」として支配することになります。 会社法では株主には 　 [1] 配当　 [2] 残余財産の分...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　[1] 金融機関 （ → 金銭消費貸借契約） 　[2] 不動産会社 （ → X店の店舗賃貸借契約） 次に[2]については、これも会社分割の日にA社を賃借人とする賃貸借契約の解約、そして同日に新たにY社を賃借人とする新規の賃貸借契約と、会社分割とは切り離し（会社分割を停止条件として成立する）別個の契約と構成し今回の会社分割の権利・義務移転の対象外とします。 結果、債務の...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

あとここで注意が必要なのは、「従業員」の移籍に関する問題です。 従業員の移籍についても分割計画書に記載すべき移転対象となる権利・義務となっています。 つまり「雇用契約」も会社分割に伴い当然移転することになります。　2007. 6. 7付けvol.【17】【18】のコラムでもお話した通りA社の場合、もともとX店に在籍していた従業員については新店（新会社）移籍について個々の同意は必要ないことが ...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

５. 再編プロセス それではＡ社はこの「会社分割」をどのように使って事業再生を図っていくか・・・？ まず、Ｘ店再生プロジェクトの責任者を社内より公募します。　もちろん外部からの調達も考えられるところですが、今回はＡ社オーナーの意向と埋もれた優秀な人材の発掘と活用そして経営者育成をテーマに内部人材を候補とします。　　そして選定された候補者に同プロジェクトの趣旨、充分な説明と理解・同意...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

【夫から奥さんへの分割の一つの例】 熟年離婚（二人とも６５歳を経過している） ＊それぞれの年金額は、仮定の数字です。イメージとして捉えてください。 【夫】　 老齢基礎年金（国民年金）　 ７９２，１００円・・・Ａ　 　 老齢厚生年金（厚生年金）　 １，３００，０００円・・・Ｂ　 合計　 ２，０９２，１００円・・・Ｃ 【妻...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

【相違点４ 〜従業員の移籍問題〜】 事業譲渡・会社分割の行う際、お話してきた債権・債務（資産・負債）の移転に加え従業員の移籍問題についても考慮が必要です。　会社と従業員との労働契約についても債権・債務の関係が存在することから、その移転に際して一定のルールを踏まえた手続きを経なければなりません。　A社の例でいくと、譲渡・分割されるX店在籍の従業員のY社への移籍問題です。 　（1）...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

信用度などというのは、信用度をつけるために努力するのではなく、日々の姿勢そのものが信用に変わっていくものなのであえての努力は本来は必要はないと思う。 ただ、その『日々の努力』というものを教えてあげないとわからない人もいる。 大人になってからこれを学ぶと言うのはなかなか大変です。 今まで意識してこないで生きられてしまったわけですからその必要性を理解してもらうためにこちらが色々と教えてもこ...（続きを読む）

尾崎 友俐

（経営コンサルタント）

取引の安全確保 を趣旨とする商法の考え方から、会社法は分割によって債権者が損害を被ることのないよう所定の手続き（債権者保護）を経ることを求めています。　会社分割においてはこのあたりが実務の焦点となってきますが、実務上の負担は明らかに同意を必要とする事業譲渡の方が大きく、「相違点−２消費税等課税問題」同様、手続き上の負担面においても会社分割に優位性ありということになります。 （次回へ続く）...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）