住民税の仕組み - キャリアプラン全般 - 専門家プロファイル

葉玉 義則
ニューボイスジャパン株式会社 代表者
キャリアカウンセラー

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閲覧数順 2016年12月09日更新

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住民税の仕組み

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人事の種明かし
給与計算の業務は会社によって人事や総務が行ったりしていますが、
今の時期だと、年末調整後の「源泉税等」関係書類の送付手続きに、
各担当者は追われている頃ではないかと思います。

社員の場合、年調の書類を提出した段階で、全て終了といった感じ
になりますが、担当部署の人間にすれば、そこからが仕事になって
きます。今月中に処理すべき宿題となるのです。

各社員の住所管轄地の役所宛、1月31日までに、源泉税に関する
報告書類を送付しなくてはいけません。

これは、源泉税が発生する限り、法人としての義務になります。

住民税を取り扱う役所では、確定申告の受付期間を終了して以降、
昨年度の一人ひとりの所得を、全て洗い出し、最終的な住民税の
支払金額を決定します。

通常、会社員の場合は「特別徴収」扱いになりますから、12回を
ほぼ均等で給与から差し引かれ、個人事業主やパート、アルバイト
等は、「普通徴収」扱いとして、一括、もしくは4分割で、本人が
支払う事になります。

年の途中で退職した際などは、時期により、一括で残額を支払うか、
「普通徴収」に切り替えて支払う、といった選択になります。

会社に勤めていた際は、それほど気にならなかった住民税や国保等
の支払いが、退職をし、無職になった途端、大きな重荷になったと
いう経験をお持ちの方は、案外多いのではないでしょうか。

こういう一事を見ても、今の社会は、会社員として生きていく事で
安定した暮らしが営める社会である、と言えるのかもしれません。

今、転職を考えている方、ご自身で何か始めようと考えてらっしゃ
る方は、こういったところにも目配りをし、後で慌てたり、後悔し
たりする事のないように、慎重に準備を進めてください。

たかが税金、されど税金。時には、「給与明細書」の徴収欄にじっ
くりと目を通し、本当に徴収金額は合っているのか、ご自身で勉強
をし、計算をしてみる事も、必要な処世術かもしれません。