「分割」を含むコラム・事例
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事業承継と金融支援措置
第4 金融支援措置 1 概要 経済産業大臣の認定（中小企業承継円滑化法12条）を受けた中小企業者に対して，中小企業信用保険法の特例（中小企業承継円滑化法13条），株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の特例（中小企業承継円滑化法14条）を設け，金融支援措置を講じています。 経済産業大臣の認定対象は，中小企業基本法で定められた中小企業（一部は政令により範囲拡大）で，事業承継...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と中小企業承継円滑化法
第3章 中小企業承継円滑化法 第1 中小企業の事業承継における問題点 1 民法上の遺留分の制約 円滑な事業承継のためには，株式その他の事業用資産の後継者への集中が不可欠です。しかし，中小企業経営者の個人資産に占める自社株式及び事業用資産の比率は非常に高く，これら株式その他の事業用資産を後継者に集中させると，後継者以外の相続人の遺留分を侵害してしまうことが生じてしまいます。この場合に，後継者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
会社分割において，債務の履行の見込みが必要か
【コラム】会社分割において，債務の履行の見込みが必要か 会社が債務超過である場合や会社分割が効力を生ずる日において債務超過となる場合，会社分割を利用することはできないのでしょうか。 この点，会社法制定前は，債務の履行の見込みがあることが実体的な会社分割の要件であり，会社分割の時点で債務超過に陥っており，債務の履行の見込みがない場合には，会社分割の無効事由になると解するのが通...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継とＭ＆Ａ（合併・事業譲渡・会社分割）と労働契約関係
【コラム】合併・事業譲渡・会社分割と労働契約関係 企業組織再編に伴う労働契約関係の承継に関して，労働者には２種類の不利益が想定されます。 一つは，労働者が望んでいないにもかかわらず，雇用関係が現在の企業から新たな企業に強制的に移転・承継されるという不利益（以下，「承継される不利益」といいます。）です。具体的には，賃金等が新たな条件になること，退職金の対象期間が短くなること等が考...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継とM&A(会社分割)
2 会社分割 （1）会社分割とは 会社分割とは，1つの会社を2つ以上の会社に分けることをいいます。会社分割には，分割する会社（分割会社）がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を既存の会社（承継会社）に承継させる吸収分割（会社法2条29号）と，分割会社が新たに会社（新設会社）を設立して承継させる新設分割（会社法2条30号）とがあります。 個別財産の譲渡行為である事業譲渡とは...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継とM&A(事業譲渡)
第2 会社の一部を譲渡する場合 1 事業譲渡 （1）事業譲渡とは 事業譲渡とは，一定の事業目的のため組織化され，有機的一体として機能する財産（得意先関係等の経済的価値のある事実関係を含む）の全部または重要な一部を譲渡し，これによって，譲渡会社がその財産によって営んでいた事業活動の全部または重要な一部を譲受人に受け継がせ，譲受会社がその譲渡の限度に応じ法律上当然に競業避止義務を負う結果を伴うも...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継対策としての信託の利用法
第3章 事業承継対策としての信託の利用法 第1 相続人間の紛争回避策 1 経営権をめぐる紛争 相続財産である株式は法定相続によれば，相続人間の共有状態となり，その行使方法をめぐって会社の経営権争奪の紛争へと発展します。そこで，現経営者は，生前贈与，遺贈等により後継者に自社株式を集中させようとするわけですが，後継者の経営能力が未だ十分でない場合には，他の親族により会社の経営が実質的に奪われて...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継における信託の利用可能性
第2章 事業承継における信託の利用可能性 第1 当事者の倒産リスクの回避 信託財産は，委託者から受託者に移転し，受託者に帰属しますから，委託者の債権者は，信託財産に対して強制執行等を行うことはできません。 他方，受託者の債権者も，信託財産に対して強制執行等を行うことはできません（信託法23条1項）。そして，信託財産は受託者から独立していますから，受託者に倒産手続が開始された場合，信託財産...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と自己株式の取得
第6章 自己株式の取得 第1 自己株式とは 自己株式とは，株式会社が有する自己の株式のことをいいます（会社法113条4項）。株式会社は，次に掲げる場合に限り，当該株式会社の株式を取得することができます（会社法155条）。 株主対策として活用 1号 取得条項付株式の取得（会社法107条2項3号イ） 2号 譲渡制限株式につき譲渡承認をしなかった場合の承認請求...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と議決権制限種類株式
議決権制限種類株式は，議題提案権（会社法303条1項），議案提案権（会社法304条1項）も認められていません。これらの権利は議決権の存在を前提とする権利だからです。そこで，議決権制限株式を取得した後継者以外の相続人から後継者に横槍が入ることを防ぐことができます。 議決権制限種類株式取得者は，会社経営に関与できなくなり，また，その評価額について不満を持つことが少なくありません。そこで，議決権制...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
働くレシピ（９） 働く意味を見つけるⅡ
「働く」を応援する シリーズ全10回（ブログ連動型） 働くレシピＶｏｌ,9 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ≪働く意味をみつけるⅡ≫ 前回、「働くこと」を追及した その先について書いた けれど 「働かない」という選択肢もある 今の日本では 「働く」ことを追及する事ではなく ・ワー...（続きを読む）
- 壷井 央子
- （キャリアカウンセラー）
株主総会での株主構成による多数派工作
（6）株主構成による多数派工作 株式会社の重要な意思決定は株主総会で決まり，取締役会設置会社では経営方針を決める取締役の選任も株主総会で決まりますから，議決権ある株式の支配比率によって，会社の支配権が決まることになります。 なお，ある種類の種類株式に不利益を与える場合には，当該種類株式総会決議も必要となる場合もあるので，普通株式の株主総会での支配比率だけではなく，種類株式における支配比率にも...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
定額郵便貯金債権の相続
定額郵便貯金債権については，「その預金者が死亡したからといって，相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない」ことに注意が必要です（最判平成22・10・8裁判所ウェブサイト）。郵便貯金法が定額郵便貯金につき，一定の据置期間を定め，分割払戻しをしないとの条件で一定の金額を一時に預入するものと定め，その預入金額も一定の金額に限定している趣旨が定額郵便貯金に係る事務の定型化，簡素化を図るこ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺留分権利者の減殺請求対象の選択権
【コラム】遺留分権利者の減殺請求対象の選択権 民法1034条は，複数の遺贈（贈与についても類推されます。注釈民法（26）378頁）が数人に対してなされた場合を前提にし，受遺者（受贈者）相互間の公平を図る見地から設けられた規定であり，一人に対して複数の物件が遺贈（贈与）された場合には適用がないといわれています（高木多喜男「減殺請求権の行使方法（2）」新版相続法の基礎328頁，32...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と相続財産の共有
第3 相続財産の共有 1 遺産共有の性質 相続人が数人あるときは，相続財産は，その相続分に応じて，相続人の共有状態となります（民法898条）。 この相続財産の共有の意味は通常の共有（民法249条以下）と同じであり（最判昭和30・5・31民集9巻6号793頁），実務もこれに沿って運用されています。ただし，遺産共有を解消するための裁判は，家庭裁判所における遺産分割審判であって，地方裁判所にお...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と被相続人の不動産の利用をめぐる相続人間の争い
（ⅰ）【事例】において，被相続人甲と同居していた長男丙及びその妻は，被相続人死亡後，直ちに実家（自宅）から立ち退かなければならないのでしょうか 相続財産である実家の不動産の利用は，目的物の管理行為にあたります（民法252条本文）。そうすると，管理行為は，共同相続人の過半数で決することになりますから，甲の妻乙と次男丁が結託することで，長男夫婦は実家から追い出されてしまう恐れがあるよ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と遺留分減殺請求権行使の効果
10 遺留分減殺請求権行使の効果 遺留分減殺請求権の法的性質は，形成権であって，その効果は直ちに物権的に生じます（最判昭和35・7・19民集14巻9号1779頁，最判昭和41・7・14民集20巻6号1183頁，最判昭和51・8・30民集30巻7号768頁）。すなわち，遺留分減殺請求権の行使により，遺贈又は贈与の目的物に対する物権的権利が当然に遺留分減殺請求権を行使した相続人に帰属し，未履行の遺...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と遺産分割（１）
第4 遺産分割 1 遺産共有の暫定性 相続開始後の遺産の共有は，いわば，暫定的なものであり，相続の開始によって共同所有となった相続財産を個別具体的に各相続人に帰属させる手続が民法上，用意されています。これを遺産分割といいます。 被相続人は，相続開始の時から5年を超えない期間を定めて，遺言で遺産の分割を禁止することができます（民法908条）が，この分割を禁止する定めがない限り，相続人は，いつ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と遺産分割（２）
2 遺産分割の手続 （1）手続の流れ まず，遺言があれば，これに従い，遺言がない場合には，共同相続人間での協議となります（民法907条1項）。遺産分割協議が調わないとき，又は協議をすることができないときは，各共同相続人は，家庭裁判所に遺産分割調停の申立てをすることができます（家事審判法11条）。遺産分割調停を行っても相続人間の話し合いがまとまらない場合には，家事審判手続に移行し，遺産分割が行...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と死亡保険金を代償金支払いの財源として利用する方法
代償分割を利用できれば，後継者に事業を承継させる手段となりますが，代償金の支払いが後継者にとって大きな負担となります。 そこで，経営者が生前において相続人である後継者を保険金受取人とする保険契約を締結しておき，この保険契約により支払われる死亡保険金を代償金の支払いに充てる方法が考えられます。 （ⅰ）死亡保険金は遺産に属するか この点，死亡保険金は保険金受取人が契約により固...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と事実上の相続放棄
3 事実上の相続放棄 共同相続人の協議による分割の場合には，具体的相続分に従わない分割も当然に可能であって，これにより，遺産分割において，一人の相続人に相続分すべてを集中させるような分割の合意をすることができます。 これには，2つの方法があります。 第1の方法は，一人の相続人を除く他の相続人が，すでに被相続人から十分な生前贈与を受けているとして（特別受益），自分の相続分はゼロであるという...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「相続させる」旨の遺言と遺言執行者の登記申請権限の有無
【コラム】 「相続させる」旨の遺言と遺言執行者の登記申請権限の有無 （ⅰ）最判平成3・4・19民集45巻4号477頁 「相続させる」旨の遺言は，特段の事情がない限り，遺産分割方法の指 定を定めた遺言と解すべきであり，かつ，何らの行為を要せずして，被相 続人の死亡の時に直ちに当該遺産が指定された相続人に相続により承継 されるとされました。 （ⅱ）最判平成7・1・24判タ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と「相続させる」旨の遺言と遺贈
まず，「相続させる」という遺言の相手が，相続人でない場合には，遺言の趣旨は遺贈以外にありえません。 問題は，「相続させる」という遺言の相手が，相続人の場合です。この場合，遺産分割方法の指定（相手方相続人の法定相続分を超える場合は，相続分の指定を伴う遺産分割方法の指定と解されます）の可能性も考えられます。 判例（最判平成3・4・19民集45巻4号477頁）は，「相続させる」旨...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相続のおける特別受益者の範囲の問題（「間接受益者」）
（ⅰ）原則 特別受益は，条文上，「共同相続人中に，被相続人から，・・・贈与を受 けた者があるとき」（民法903条1項）と規定されているので，共同相続人が贈与を受けた場合を想定していると考えられます。 したがって，共同相続人以外に対する贈与は特別受益にならないのが原則です。 （ⅱ）相続人の配偶者に対する贈与 もっとも，特別受益制度の趣旨は，相続人間の公平を図ることにありま...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相続放棄・事実上の相続放棄（遺産分割）と登記
（ⅰ）相続放棄と登記 まず，民法915条所定の期間内に家庭裁判所に放棄の申述をすると，相続人は相続開始時に遡って相続開始がなかったと同じ地位におかれるこことなり，この効力は絶対的で，何人に対しても，登記等なくしてその効力を生ずると解すべきである（最判昭和46・1・20民集21巻1号16頁）とされます。すなわち，相続放棄によって持分を取得した他の相続人は，登記なくしてこれを第三者に対抗することが...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と遺産分割の具体的方法
（2）遺産分割の具体的方法 遺産分割の具体的な方法としては，現物分割，換価分割，代償分割，用益権の設定，といったものが考えられます。 ア 現物分割 現物分割は，相続財産を例えば，土地建物は長男，預金は妻，というように現在ある相続財産をそのままの状態で各相続人に分配する方法です。 イ 換価分割 換価分割は，相続財産を全部または一部を処分して，その売却代金を各相続人に分配する方法です。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【遺産分割協議書サンプル】
遺産分割協議書 亡甲（平成○年○月○日死亡）の相続人である妻乙，長男丙，次男丁は，被相続人の遺産を次のとおり分割することに同意する。 1．相続人乙は，次の財産を取得する。 土 地 所 在 ○○市○○町○丁目 地 番 ○番○号 地 目 宅地 地 積 ○○．○○平方メートル 建 物 所 在 ○○市○○町○丁目○番地 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と再転相続の際の遺産分割
例えば，【事例】の甲に妻乙以外の女性との間に子（己）がいた場合に甲が死亡すると，その相続人は妻乙と子丙，丁，己になります。この相続後，遺産分割をする前に妻乙も死亡してしまった場合には，その相続人は丙，丁になります。 このような状況で，丙，丁，己はどのように遺産分割を行えばよいのでしょうか。 この点を明らかにした判例が，最決平成17・10・11民集59巻8号2243頁です。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業承継事業再生とは
○中小企業承継事業再生の定義 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下、産業再生法といいます。）において、中小企業承継事業再生が定められています。 産業再生法において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます（産業再生法2条19項）。 （ⅰ）資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
死亡保険①お子様がいらっしゃるご夫婦
お子様がいらっしゃるご家庭の場合、死亡保険金って、いくら必要なんでしょうか？
必要保障額と遺族年金についてザックリと、概算で考えて見ましょう。
お子様がいらっしゃれば、遺族年金がご家族に支払われます。
妻79万円+第一子22万円＝101万円
（第二子+22万円、第三子以降＋7.5万円）
つまり、お子様がおひとりいらっしゃれば、月額8.4万円は受け取れます。
ただし、子の加算は子が18歳になる...（続きを読む）
- 佐野 明
- （ファイナンシャルプランナー）
「ホームに車が・・・」
山手線の車両のドアに車のイラストが・・・。
ぼーっとして駅のホームで電車を待っていると、「あれっ、車が来た」なんてことに・・・。
赤色、黄色、シルバーメタリックの車の絵が鮮やかに、精巧に描かれていてなかなかお洒落でした。
なかなか良い企画ですね。
さて、昨日は広い敷地を分割して建築する平屋の家の地縄の確認に行ってきました。
実際に建物の外側の範囲が決まってくると、敷地が思ったより小...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
遺留分の減殺請求と相続税・譲渡所得税の関係
【相続税質疑応答編-7 遺留分の減殺請求と相続税・譲渡所得税の関係 】 ＜事例＞ 父親が、全財産を次男に遺贈する旨の公正証書遺言を作成 していました。次男は、公正証書遺言に基づき相続税の申告 を行ない納税も済ませていました。 ところが、長男は父親の相続開始直後から法的手続きに基 づいて遺留分の減殺請求を行っていました。 7年の年月が経過し、この度やっと兄弟間で話し合いがまと まりまし...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
自分で作る年金に活用できる公的な制度<小規模共済>
事業主の方には既にご承知のことと思いますが、これから起業される方、未活用の方はご検討ください。 小規模共済とは、小規模な企業の個人事業主が事業をお辞めになる場合や会社等の役員が退職する場合に備えて、積み立てを行い、その掛け金に応じた共済金を受け取るという、事業主等の退職金制度とお考えください。 ○掛金は全額所得控除が受けられます 毎月の掛金(1,000円～70,000円の範囲内500円単位)...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
二世帯住宅の土地が単独所有の場合
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
遺産分割が成立していない場合に、死亡退職金に対する課税は？
＜事例＞ 被相続人Ａさんは、株式会社Ｘの取締役でした。この度急病により 亡くなりました。Ａさんの法定相続人は、配偶者のＢさんと長男Ｃ長女Ｄです。 株式会社Ｘは、役員退職金規定に基づき死亡退職金9000万円を、配偶者である Ｂさんに支給することを決定しました。Ｂさんへの死亡退職金の支給も 申告期限までに間に合いそうです。 しかし、他の相続財産（4億円）の遺産分割協議が相続税の申告期限までに...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
経営改善計画に沿った形で業績が推移している状況の評価は？
【銀行交渉のポイント編-12 経営改善計画に沿った形で業績が推移している状況で銀行はどのように評価しているか。 】 信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 （信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
親から相続した自宅に10年以上住んでいる場合の所得税は？
【所得税確定申告編 親から相続した自宅に10年以上住んでいる場合の所得税は？】 ＜事例＞ Ａさんは、親から相続した住宅に10年以上住んでいます。 この度老朽化が目立つため売却して、近所の新築一戸建て住宅に買換えようと 考えています。 しかし、親から相続した住宅は取得価格が不明なため多額の所得税が 課税されるという話を友人から聞きました。 さて、Ａさんには本当に多額の所得税が課税されるので...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
生命保険金を相続人間で分割した場合の課税関係
【相続税質疑応答編-5 生命保険金を相続人間で分割した場合の課税関係 】 ＜事例＞ Ａさんは、先日亡くなりました。Ａさんの相続人はＢ，Ｃ，Ｄの3人兄弟 でした。 Ａさんの財産は、3000万円の自宅、5000万円の預貯金でした。 それ以外に、受取人を長男Ｂとする生命保険7000万円でした。 仲のいい3兄弟は3000万円＋5000万円＋7000万円＝1億5000万円 となることから、各人の相続分...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
フーナーテストで精子がいない
フーナーテストとは精子と子宮頚管粘液との相性をみるテストです。 病院に行ってまず行う基礎検査の一つであり、不妊治療の６大基礎検査のうちの一つです。 性交後に頚管粘液を採取して、その粘液の中に精子がどれくらいいるかを、４００倍のレンズでみます。子宮内に精子が入っていくことができるかをみるテストで、精子の数によって良好・可・不可というような判断がでます。 良い結果であれば、充分な数の精子が子宮の...（続きを読む）
- 松本 敏樹
- （鍼灸師）
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