「出願」を含むコラム・事例
1,247件が該当しました
1,247件中 1001~1050件目
セミナー 中小企業向けアジア地域特許等出願セミナー
セミナーのご案内 中小企業向けアジア地域特許等出願セミナー ~海外展開を成功させるための出願戦略と基礎知識を開催します~ 日 時 2010年11月26日(金曜日) 13時30分~17時00分 (受付13時より) 会 場 (財)東京都中小企業振興公社 3階 第1会議室 (千代田区神田佐久間町1-9) 主催 東京都及び(財)東京都中小企業振興公社(東京都知的財産総合セン...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国仮出願の拡大先願の地位(第6回)
米国仮出願の拡大先願の地位(第6回) ~Secret Prior Art~ In re Giacomini, et al. 河野特許事務所 2010年10月26日 執筆者:弁理士 河野 英仁 *6 米国特許法第119条(a)の規定は以下のとおり。 第119 条 先の出願日の利益;優先権 (a) 合衆国において提出された出願の場合に若しくは合衆国の国民に対して同等の特権を与える外国におい...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国仮出願の拡大先願の地位(第5回)
米国仮出願の拡大先願の地位(第5回) ~Secret Prior Art~ In re Giacomini, et al. 河野特許事務所 2010年10月22日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (4) 非自明性判断 さらに、米国においては非自明性判断時に拡大先願地位を有する先願が一定条件下で利用される点に注意すべきである。すなわち、米国特許法第103条(c)*11の規定により、102条...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
アジア地域(中国・東南アジア)特許等出願セミナー
セミナーのご案内 アジア地域特許等出願セミナー ~海外展開を成功させるための出願戦略と基礎知識を開催します~ 日 時 2010年11月26日(金曜日) 13時30分~17時00分 (受付13時より) 会 場 (財)東京都中小企業振興公社 3階 第1会議室 (千代田区神田佐久間町1-9) 主催 東京都及び(財)東京都中小企業振興公社(東京都知的財産総合センター) 講...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国仮出願の拡大先願の地位(第4回)
米国仮出願の拡大先願の地位 (第4回) ~Secret Prior Art~ In re Giacomini, et al., 河野特許事務所 2010年10月19日 執筆者:弁理士 河野 英仁 5.結論 CAFCは、Tran仮出願日が後願排除効発生日であり、新規性なしと判断した審判部の決定を支持する判決をなした。 6.コメント 米国特許法第112条(e)の後願排除効発生日は原出...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
セミナー 中小企業向けアジア地域特許等出願セミナー
セミナーのご案内 アジア地域特許等出願セミナー ~海外展開を成功させるための出願戦略と基礎知識を開催します~ 日 時 2010年11月26日(金曜日) 13時30分~17時00分 (受付13時より) 会 場 (財)東京都中小企業振興公社 3階 第1会議室 (千代田区神田佐久間町1-9) 主催 東京都及び(財)東京都中小企業振興公社(東京都知的財産総合センター) 講...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
[アメリカ特許制度] (5) 出願書類
アメリカへの特許出願書類を作成するときに注意すべき点について説明します。 用紙 (37CFR1.52(a)(1)(2)) ・A4またはレターサイズ ・用紙の余白は上2.0cm以上、左2.5cm以上、右2.0cm以上、下2.0cm以上とする。 ・行間は1.5行または2行とする。 ・nonscript typeのフォント(Arial, Times Roman, Courierなど)を使用する...(続きを読む)
- 森 友宏
- (弁理士)
[アメリカ特許制度] (13) 維持年金
支払期限と料金 以下のページを参照 http://www.aperio-ip.com/c/patentsystems/us/13 支払可能な時期 ・上記支払期間経過後6ヶ月間 surcharge(37CFR1.20(h))の支払により追納できる。 ・上記支払期間+6ヶ月経過後 ・上記支払期間+6ヶ月~24ヶ月(支払期限から30ヶ月以内)であり、未納がunintent...(続きを読む)
- 森 友宏
- (弁理士)
米国仮出願の拡大先願の地位(第3回)
米国仮出願の拡大先願の地位(第3回) ~Secret Prior Art~ In re Giacomini, et al., 河野特許事務所 2010年10月15日 執筆者:弁理士 河野 英仁 4.CAFCの判断 後願排除効発生日は仮出願日である。 CAFCは特許法の解釈、及び、最先の発明者にのみ特許を付与するという特許制度の趣旨に鑑み、後願排除効発生日は仮出願日であると判示した。 ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
[アメリカ特許制度] (12) 再発行出願
再発行出願(Reissue Application)は、特許に含まれるerrorの訂正を特許の発行後に求めるための出願である (35USC251, MPEP1411)。 要件 出願できる者 発明者のみが出願できる(発明者が死亡している場合やサインを拒否した場合は除く (37CFR1.42、37CFR1.43、37CFR1.47)) 出願可能時期 特許発行後いつでも可能(ただし、クレー...(続きを読む)
- 森 友宏
- (弁理士)
米国仮出願の拡大先願の地位(第2回)
米国仮出願の拡大先願の地位 (第2回) ~Secret Prior Art~ In re Giacomini, et al., 河野特許事務所 2010年10月12日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (2)出願経過 図1は出願経過を示す説明図である。737出願は2000年11月29日にUSPTOへ特許出願された。審査官は、737出願の先行技術として7,039,683特許(以下、Tran特...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
[アメリカ特許制度] (11) 特許期間
特許期間 出願日から20年で満了(1995年6月8日以降の出願)(35USC154(a)(2)) (1995年6月8日以前の出願は特許発行日から17年) ・国際出願:国際出願日 ・仮出願:仮出願日ではなく、通常の出願日 ・パリ優先権主張出願:優先日ではなく、実際の出願日(35USC154(a)(3)) ・継続出願・分割出願:親の出願日(親の出願日が1995年6月8日以前であっても親の出願日から...(続きを読む)
- 森 友宏
- (弁理士)
米国仮出願の拡大先願の地位(第1回)
米国仮出願の拡大先願の地位 (第1回) ~Secret Prior Art~ In re Giacomini, et al., 河野特許事務所 2010年10月8日 執筆者:弁理士 河野 英仁 1.概 要 米国特許法第102条(e)*1は、日本の拡大先願の地位(日本国特許法第29条の2)に類する規定であり、以下のとおり規定している。 次の各項の1に該当するときを除き,人は特許を受け...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
[アメリカ特許制度] (10) 情報開示陳述書(IDS)
Information Disclosure Statement (IDS)の制度の下、米国特許出願の手続に関わる者は出願係属中は自己の知っている先行技術文献をUSPTOに提出する必要がある。(37CFR1.56,37CFR1.97,37CFR1.98,MPEP609) 対象となる出願 ・通常の出願に加え、reissue出願、植物特許出願、意匠出願、reexaminationもIDS提出...(続きを読む)
- 森 友宏
- (弁理士)
[アメリカ特許制度] (9) 継続審査請求(RCE)
継続審査請求(Request for continued examination (RCE))は、審査手続の終了後に審査を継続するために行う手続である(37CFR1.114)。 対象とならない出願 ・仮出願 ・Design Patent ・Reexamination ・1995年6月8日より前の出願 手続可能時期 ・審査手続がcloseした後、下記のうち最も...(続きを読む)
- 森 友宏
- (弁理士)
[アメリカ特許制度] (8) 一部継続出願(CIP)
一部継続出願(continuation-in-part application (CIP))は、親出願の内容に新規事項を追加した出願である (35USC120)。 要件 ・親出願の特許発行、放棄、手続終了の前に出願すること ・親出願の発明者の少なくとも1人を共通の発明者として出願すること ・親出願に関する参照があること ・親出願が明細書の記載要件を満たしていること (37...(続きを読む)
- 森 友宏
- (弁理士)
セミナー(権利を獲得/保護するための)中国特許ノウハウ
セミナーのご案内 <中国企業に立ち向かい、権利を獲得/保護するための>中国特許ノウハウ ~具体的な特許調査/検索ノウハウ・実用新案の現状・中国特許出願・訴訟戦略~ 日 時 2010年12月7日(火) 12:30-16:30 会 場 [東京・蒲田]大田区産業プラザ6階C会議室 講 師 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 セミナーポイント: 「損害賠償として6億5千万円支...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
不正行為に基づく抗弁の成立要件(第7回)
不正行為に基づく抗弁の成立要件 ~自社関連出願の「重要性」と「欺く意図」~(第7回) Shanghai Meihao Electric Inc., Plaintiff Appellee, v. Leviton Manufacturing Company, Inc., et al., Defendant-Appellant. 河野特許事務所 2010年10月1日 執筆者:弁理士 河野 英...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
不正行為に基づく抗弁の成立要件(第6回)
不正行為に基づく抗弁の成立要件 ~自社関連出願の「重要性」と「欺く意図」~(第6回) Shanghai Meihao Electric Inc., Plaintiff Appellee, v. Leviton Manufacturing Company, Inc., et al., Defendant-Appellant. 河野特許事務所 2010年9月28日 執筆者:弁理士 河野 英仁...(続きを読む)
- 河野 英仁
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[アメリカ特許制度] (7) 出願手数料
計算方法 米国出願の出願手数料は以下の合計金額になる。[2009年7月1日時点] ・Basic Filing Fee : $330 ・Search Fee : $ 540 ・Examination Fee : $220 ・(独立クレーム数 - 3) × $220 ・(クレーム数 - 20) × $52 ・多数従属クレーム(multiple dependent claim)がある場合...(続きを読む)
- 森 友宏
- (弁理士)
不正行為に基づく抗弁の成立要件(第5回)
不正行為に基づく抗弁の成立要件 ~自社関連出願の「重要性」と「欺く意図」~(第5回) Shanghai Meihao Electric Inc., Plaintiff Appellee, v. Leviton Manufacturing Company, Inc., et al., Defendant-Appellant. 河野特許事務所 2010年9月24日 執筆者:弁理士 河野 英仁...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
不正行為に基づく抗弁の成立要件(第4回)
不正行為に基づく抗弁の成立要件 ~自社関連出願の「重要性」と「欺く意図」~ (第4回) Shanghai Meihao Electric Inc., Plaintiff Appellee, v. Leviton Manufacturing Company, Inc., et al., Defendant-Appellant. 河野特許事務所 2010年9月21日 執筆者:弁理士 河野 英仁...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
不正行為に基づく抗弁の成立要件(第3回)
不正行為に基づく抗弁の成立要件 ~自社関連出願の「重要性」と「欺く意図」~(第3回) Shanghai Meihao Electric Inc., Plaintiff Appellee, v. Leviton Manufacturing Company, Inc., et al., Defendant-Appellant. 河野特許事務所 2010年9月17日 執筆者:弁理士 河野 英仁...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
不正行為に基づく抗弁の成立要件(第2回)
不正行為に基づく抗弁の成立要件 ~自社関連出願の「重要性」と「欺く意図」~(第2回) Shanghai Meihao Electric Inc., Plaintiff Appellee, v. Leviton Manufacturing Company, Inc., et al., Defendant-Appellant. 河野特許事務所 2010年9月14日 執筆者:弁理士 河野 英仁...(続きを読む)
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不正行為に基づく抗弁の成立要件(第1回)
不正行為に基づく抗弁の成立要件 ~自社関連出願の「重要性」と「欺く意図」~ (第1回) Shanghai Meihao Electric Inc., Plaintiff Appellee, v. Leviton Manufacturing Company, Inc., et al., Defendant-Appellant. 河野特許事務所 2010年9月10日 執筆者:弁理士 河野...(続きを読む)
- 河野 英仁
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USPTO内部インストラクション発表される〜(第7回)
Bilski最高裁判決を受けたUSPTO内部インストラクション発表される 〜方法クレームに対する保護適格性判断〜(第7回) 河野特許事務所 2010年9月3日 執筆者:弁理士 河野 英仁 4.コメント 今回発表された内部インストラクションはあくまで方法クレームに対して適用されるものであり、装置クレーム・記録媒体クレームに対して...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
USPTO内部インストラクション発表される(第6回)
Bilski最高裁判決を受けたUSPTO内部インストラクション発表される 〜方法クレームに対する保護適格性判断〜(第6回) 河野特許事務所 2010年8月30日 執筆者:弁理士 河野 英仁 3.特許適格性の判断 (1)審査官の対応 審査官は以上述べた各判断要素を用いて (i)方法が「一般的概念」・「概念の組み合わせ」をカバー...(続きを読む)
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特許権者の製品=権利範囲内に属するもの?
特許権者の製品=権利範囲内に属するもの? 〜実施契約前に検討しよう!〜 河野特許事務所 2010年7月10日 執筆者:弁理士 新井 景親 1.はじめに 特許権の範囲(技術的範囲)は、特許請求の範囲の記載に基づいて定められますが(特許法第70条)、特許請求の範囲の記載は、お世辞にも読み易いとは言えず、理解に時間を要します。そのため実施契約を締結す...(続きを読む)
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中国における均等論の解釈(第1回)
中国における均等論の解釈 ~均等論と従来技術の記載~ (第1回) 上海麗雨光電有限公司 上訴人-原審被告 v. 鶴山麗得電子実業有限公司 被上訴人-原審原告 河野特許事務所 2010年7月30日 執筆者:弁理士 河野 英仁 1.概要 特許発明の技術的範囲は特許請求の範囲の記載に基づき判断される(専利法第59条第1項)。具体的には、イ号製品が、請求項に係る各構成要件の文言を充足するか否か...(続きを読む)
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ビジネス関連発明の特許性(第6回)
ビジネス関連発明の特許性 ~人民法院による特許性の判断~ (第6回) Micro Motion Inc.,(米国) 原告 v. 知識産権局復審委員会 被告 河野特許事務所 2010年7月30日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (ii)欧州 欧州においても同様に拒絶理由を受けることなく特許が成立している。発明の成立性を規定する欧州特許付与に関する条約第52条*8に基づく拒絶理由は...(続きを読む)
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ビジネス関連発明の特許性(第5回)
ビジネス関連発明の特許性 ~人民法院による特許性の判断~ (第5回) Micro Motion Inc.,(米国) 原告 v. 知識産権局復審委員会 被告 河野特許事務所 2010年7月29日 執筆者:弁理士 河野 英仁 5.結論 中級人民法院は、専利法第2条第2項にいう「技術案」に該当しないとした復審委員会の決定を支持する判決をなした。 6.コメント (1)中国でのCS・BM...(続きを読む)
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ビジネス関連発明の特許性(第4回)
ビジネス関連発明の特許性 ~人民法院による特許性の判断~ (第4回) Micro Motion Inc.,(米国) 原告 v. 知識産権局復審委員会 被告 河野特許事務所 2010年7月29日 執筆者:弁理士 河野 英仁 3.人民法院での争点 請求項1に係る発明は技術三要素要件を具備するか? 審査指南第2部分第一章には特許を受けることができない「知的活動の規則と方法」の例として以下を挙...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
ビジネス関連発明の特許性(第3回)
ビジネス関連発明の特許性 ~人民法院による特許性の判断~ (第3回) Micro Motion Inc.,(米国) 原告 v. 知識産権局復審委員会 被告 河野特許事務所 2010年7月28日 執筆者:弁理士 河野 英仁 【発明の課題】として以下のように記載されている。 「バッチ配送プロセスにおける課題は、配送される資材の量を最大化しかつ資材の積載および輸送のコストを最小化することである...(続きを読む)
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ビジネス関連発明の特許性(第2回)
ビジネス関連発明の特許性 ~人民法院による特許性の判断~ (第2回) Micro Motion Inc.,(米国) 原告 v. 知識産権局復審委員会 被告 河野特許事務所 2010年7月28日 執筆者:弁理士 河野 英仁 2.背景 (1)発明の内容 米国マイクロモーション(以下、原告という)は中国知識産権局に「物資運送システム(100)の操作方法」と称する発明特許出願(出願番号008...(続きを読む)
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ビジネス関連発明の特許性(第1回)
ビジネス関連発明の特許性 ~人民法院による特許性の判断~ (第1回) Micro Motion Inc.,(米国) 原告 v. 知識産権局復審委員会 被告 河野特許事務所 2010年7月27日 執筆者:弁理士 河野 英仁 1.概要 ビジネス関連発明(以下、BM関連発明という)は、コンピュータ関連発明(以下、CS関連発明という)の一種であり、中国で特許を取得するためには、CS関連発明と同...(続きを読む)
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情報開示義務は発明者でない上司にまで及ぶ(第5回)
情報開示義務は発明者でない上司にまで及ぶ ~代表者の開示義務違反により権利行使不能とされた案件~ (第5回) Avid Identification Systems, Inc., Plaintiff Appellant, v. The Crystal Import Corp., et al., Defendants. 河野特許事務所 2010年7月26日 執筆者:弁理士 河野 英仁 【...(続きを読む)
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情報開示義務は発明者でない上司にまで及ぶ(第4回)
情報開示義務は発明者でない上司にまで及ぶ ~代表者の開示義務違反により権利行使不能とされた案件~ (第4回) Avid Identification Systems, Inc., Plaintiff Appellant, v. The Crystal Import Corp., et al., Defendants. 河野特許事務所 2010年7月26日 執筆者:弁理士 河野 英仁 ...(続きを読む)
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情報開示義務は発明者でない上司にまで及ぶ(第3回)
情報開示義務は発明者でない上司にまで及ぶ ~代表者の開示義務違反により権利行使不能とされた案件~ (第3回) Avid Identification Systems, Inc., Plaintiff Appellant, v. The Crystal Import Corp., et al., Defendants. 河野特許事務所 2010年7月26日 執筆者:弁理士 河野 英仁 4...(続きを読む)
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情報開示義務は発明者でない上司にまで及ぶ(第2回)
情報開示義務は発明者でない上司にまで及ぶ ~代表者の開示義務違反により権利行使不能とされた案件~ (第2回) Avid Identification Systems, Inc., Plaintiff Appellant, v. The Crystal Import Corp., et al., Defendants. 河野特許事務所 2010年7月25日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (...(続きを読む)
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情報開示義務は発明者でない上司にまで及ぶ(第1回)
情報開示義務は発明者でない上司にまで及ぶ ~代表者の開示義務違反により権利行使不能とされた案件~ (第1回) Avid Identification Systems, Inc., Plaintiff Appellant, v. The Crystal Import Corp., et al., Defendants. 河野特許事務所 2010年7月25日 執筆者:弁理士 河野 英仁 1....(続きを読む)
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プリアンブルの記載と特許性(第3回)
プリアンブルの記載と特許性 ~プリアンブルに使用目的を記載しても新規性は主張できない~ (第3回) Jeffrey Griffin., et al., Plaintiffs Appellants, v. Heidi Marrin., et al., Defendants-Appellees. 河野特許事務所 2010年7月23日 執筆者:弁理士 河野 英仁 3.CAFCでの争点 プリアン...(続きを読む)
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プリアンブルの記載と特許性(第1回)
プリアンブルの記載と特許性 ~プリアンブルに使用目的を記載しても新規性は主張できない~ (第1回) Jeffrey Griffin., et al., Plaintiffs Appellants, v. Heidi Marrin., et al., Defendants-Appellees. 河野特許事務所 2010年7月22日 執筆者:弁理士 河野 英仁 1.概要 米国式のクレームは...(続きを読む)
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寄与侵害の適用要件(第9回)
寄与侵害の適用要件 ~侵害誘発に対する主体的要件とマーキングトロールの出現~ (第9回) 河野特許事務所 2010年7月22日 執筆者:弁理士 河野 英仁 SEB S.A., et al., Plaintiff/ Counterclaim Defendant-Cross Appellant, v. Montgomery Ward & Co., Inc., et al., Defendan...(続きを読む)
- 河野 英仁
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米国特許判例紹介:特許権侵害と差止請求権(第2回)
米国特許判例紹介:特許権侵害と差止請求権 〜230億円の損害賠償と永久差し止め〜(第2回) 河野特許事務所 2010年7月14日 執筆者:弁理士 河野 英仁 i4i Limited Partnership, et al., Plaintiffs- Appellees, v. ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
[アメリカ特許制度] (6) 明細書の記載
ここでは出願書類の中核となる明細書(specification)の記載について説明します。 記載の順序 明細書(specification)は以下の順序で記載することが好ましい。(37CFR1.77, MPEP608.01(a)) 1. Title of the Invention 発明の名称 2. Cross-Reference to Related App...(続きを読む)
- 森 友宏
- (弁理士)
各国の特許庁ウェブサイト
三極特許庁 ・世界知的所有権機関 The World Intellectual Property Organization (WIPO) http://www.wipo.int/ ・日本 Japan Patent Office http://www.jpo.go.jp/indexj.htm ・米国 United States Patent And Trademark Office ...(続きを読む)
- 森 友宏
- (弁理士)
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