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評価及び監査の基準と実施基準が示されたことにより、今後はこれらのガイドラインを基礎にして内部統制の企業では社内ルールを定めることになりますので、これらのガイドラインをよく理解しなければなりません。
今後、これらのガイドラインを解説するさまざまな書籍が発行されると思いますが、ガイドラインを理解するには、書籍を読むよりも前に、まず、ガイドラインをよく読むことが必要です。特に、ガイドラインの草案が出されてからそれらに対するパブリックコメントがなされ、それらにより修正された部分があります（草案から最終版になる際に、ガイドラインのデジタルデータに修正・変更履歴がつけられて公表されていますので参考になります）。それらは、ガイドラインに関する問題点などの指摘となっていますので、読んでみるといいと思います。
ただ、これらのガイドラインは、主に製造業を念頭において作成されていることから、製造業以外の業種においては、ガイドラインを基礎にしながらも個別の対応が必要になります。ガイドラインができたわけですが、企業ごとで業務が異なるわけですので、２００８年４月からの決算期からの適用に備えて、内部統制の社内ルールの策定のために準備を急がなければなりません。
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このコラムの執筆専門家
- 金井 高志
- （弁護士）
- フランテック法律事務所
フランチャイズとIT業界に特化。最先端ノウハウで支援します
フランチャイズ本部と加盟店に対して、法的アドバイスでのお手伝いをしてきています。また、インターネット関連のベンチャー企業の事業展開のお手伝いもしています。特に、株式公開を目指すベンチャー企業のために、お手伝いができればと思っています。
