金融商品取引法の内部統制に関する実施基準の確定 - 企業法務全般 - 専門家プロファイル

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村田 英幸
(弁護士)
村田 英幸
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閲覧数順 2016年12月05日更新

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金融商品取引法の内部統制に関する実施基準の確定

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 いわゆる日本版SOX法(金融商品取引法)に関する企業会計審議会内部統制部会の『財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準』および『財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準』が平成19年2月15日に最終的に確定しました。今後は、金融庁により金融商品取引法の政省令(内閣府令)において内部統制報告書のひな形が示されることになる予定です。
 評価及び監査の基準と実施基準が示されたことにより、今後はこれらのガイドラインを基礎にして内部統制の企業では社内ルールを定めることになりますので、これらのガイドラインをよく理解しなければなりません。
 今後、これらのガイドラインを解説するさまざまな書籍が発行されると思いますが、ガイドラインを理解するには、書籍を読むよりも前に、まず、ガイドラインをよく読むことが必要です。特に、ガイドラインの草案が出されてからそれらに対するパブリックコメントがなされ、それらにより修正された部分があります(草案から最終版になる際に、ガイドラインのデジタルデータに修正・変更履歴がつけられて公表されていますので参考になります)。それらは、ガイドラインに関する問題点などの指摘となっていますので、読んでみるといいと思います。
 ただ、これらのガイドラインは、主に製造業を念頭において作成されていることから、製造業以外の業種においては、ガイドラインを基礎にしながらも個別の対応が必要になります。ガイドラインができたわけですが、企業ごとで業務が異なるわけですので、2008年4月からの決算期からの適用に備えて、内部統制の社内ルールの策定のために準備を急がなければなりません。
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