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佐藤税理士事務所からのお知らせです。 無料レポート完成しました。 すでに累計で1,000部以上配布した実績のある佐藤税理士事務所の無料レポートの平成22年版が完成しました。 住宅の税制について、よく聞かれる相談項目を5つにまとめてQ&A方式で解説をしています。 無料レポートのご請求は「マイホームの税金」のHP上よりお申し込み下さい。 無料レポート5つの相談事例から学ぶマイホームの税金 ...（続きを読む）
佐藤税理士事務所では、しばらくの間事務所でのマイホームの税金に関する無料相談会を行うことにしました。 マイホームの税金に関するお悩みなら、夫婦共有の持分割合、住宅ローン控除、住宅取得資金贈与、買換特例、3,000万控除、相続時精算課税制度などなんでも歓迎します。 特に今年、来年入居の方の住宅ローン控除は税制改正により10年と15年の選択制となり、将来の予測をして、予想される控除額を計算...（続きを読む）
連帯債務で借りていた住宅ローンを借換して、単独の住宅ローンとした場合の取扱いについて説明します。 連帯債務の場合には、家屋等の取得対価の額の持分割合と連帯債務の住宅ローンの負担割合のいずれか少ない金額が対象となります。 連帯債務の住宅ローンを借換して、単独の住宅ローンとした場合であっても、上記の計算方法で対象となる金額を求めることになります。 つまり、連帯債務の住宅ローンを借換し...（続きを読む）
贈与税が課税される場合があります。 夫婦共有の住宅で、住宅ローンを連帯債務で借りているような場合に、持分をそれぞれ2分の1ずつとし、ローンの返済は夫だけが行っているというようなケースについて説明します。 住宅持分を2分の1ずつとしている場合には、その住宅の代金も2分の1ずつ負担をしなければ、2人の間で不公平となり、贈与税が課税される可能性があります。 また、住宅ローン控除も上...（続きを読む）
それぞれの持分と借入金の負担割合により対象金額が変わります。 夫婦共有（親子共有）の場合で、連帯債務の場合の住宅ローン控除の対象となる借入金の金額の計算方法について説明します。（連帯債務以外の住宅ローンがない場合で説明します。） まず、それぞれの所有者の持分割合に家屋等の取得対価の額（建物と土地の購入金額）をかけます。 家屋等の取得対価の額×持分割合＝A 次に、連帯債務...（続きを読む）
単独所有者が住宅ローン控除の適用を受けられます。 住宅ローンが連帯債務で住宅の持分は連帯債務者のうちの1人だけとなっているような場合の住宅ローン控除の適用について説明します。 住宅ローンを連帯債務で借入している場合には、通常それぞれの住宅の持分に相当する借入金の金額が住宅ローン控除の対象となります。 しかし、今回のケースのように1人で所有している場合には、その所有者が住宅ロー...（続きを読む）
2箇所記載します。 住宅ローン控除については、平成19年入居者かた10年コースと15年コースの選択性となりました。 この選択をしたコースを表示する箇所が、確定申告書に2箇所ありますのでご注意下さい。 まず、確定申告書第二表の特例適用条文等欄に 10年コースの場合には、平成○○年○月○日居住開始と記載します。 15年コースの場合には、○特（特と書いて○で囲みます）平...（続きを読む）
選択シミュレーション付住宅ローン控除の確定申告のご案内 佐藤税理士事務所では、住宅取得者、住宅譲渡者向けに日本全国対応で確定申告書の作成代行サービスを行っております。 例えば、住宅をローンで購入された方は「住宅ローン控除」と言って、所得税の一部が10年間又は15年間に渡り還付される制度があります。住宅取得をした初年度のみ確定申告を必ず行う必要があります。2年目以降は、年末調整で手続...（続きを読む）
（1）3,000万円特別控除 マイホームを売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から3,000万円まで控除ができる特例があります。 これを、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例といいます。 （2）譲渡所得の計算方法 譲渡所得は､次の算式により計算します。 譲渡価額－(取得費＋譲渡費用)－特別控除額(一定の場合)＝譲渡所得金...（続きを読む）
所得税分返還へ 保険金が年金形式で分割払いされる生命保険を受け取った遺族に対し、相続税と所得税を課税することが二重課税に当たり違法であるとの最高裁の判決がありました。 契約者が死亡すると、死亡保険金のほかに一定期間、年金が支払われます。こうした年金型保険を遺族が受け取る場合、まず、年金総額の一定割合である年金受給権に相続税を課したうえで、毎年支払われる年金にも雑所得として所得税を課していま...（続きを読む）
僅少であれば対象となるようです。 住宅ローン控除は年末の借入金が家屋等の取得対価の額を越える場合には、家屋等の取得対価の額を元に対象となる金額を計算します。 原則として、門、塀等の構築物、電気器具、家具セット等の器具、備品又は車庫等の建物（以下「構築物等」といいます。）の取得の対価の額は、住宅ローン控除の対象となる家屋の取得等の対価の額に含まれないことになります。 しかし、家...（続きを読む）
実際に建築した家屋に対するものは対象になります。 住宅ローン控除は年末の借入金が家屋等の取得対価の額を越える場合には、家屋等の取得対価の額を元に対象となる金額を計算します。 この家屋等の取得対価の額には、家屋の建築業者以外の建築士に支払う設計料も含まれます。 ただし、設計料は、実際に建築した家屋に係るものに限られます。 佐藤税理士事務所からのお知らせです。 無料レポー...（続きを読む）
建物と一体として取得していることがポイントです。 住宅ローン控除は年末の借入金が家屋等の取得対価の額を越える場合には、家屋等の取得対価の額を元に対象となる金額を計算します。 つまり建物本体や土地以外の諸費用をローンでまかなっている場合には、建物本体と土地の金額までが住宅ローン控除の対象となります。 この家屋等の取得対価の額には、家屋を新築又は購入する場合に、その家屋と一体とし...（続きを読む）
条件を満たしていれば引き続き住宅ローン控除の適用があります。 住宅ローン控除の適用を受けている期間中に、住宅ローン借換を行った場合の住宅ローン控除の適用関係について説明します。 住宅ローン控除の条件の一つに一定の借入金を有していることというのがあります。 既にこの条件を満たして住宅ローン控除の適用を受けていた場合で、住宅ローンの借換を行った場合には、次の2つの条件を満たしてい...（続きを読む）
家屋の持分名義がないと住宅ローン控除の適用はありません。 住宅ローン控除の条件の一つとして、家屋（家屋とその家屋の敷地を購入する場合を含む）を購入するために要した資金を借入していることが条件になっています。（10年以上の住宅ローン） 例えば、家屋と土地とそれぞれ別の人の名義となっている場合で、双方とも借入金を有している場合には、家屋の持分をもっている人は住宅ローン控除の適用を受ける...（続きを読む）
全体で判定します。 住宅ローン控除の条件の一つに床面積た50平方メートル以上であることがあります。 例えば、共有名義で取得した場合の床面積については、それぞれの持分割合で按分して、それが50平方メートル以上であるかどうかで判定するのでしょうか？ 住宅を共有名義で取得している場合には、共有割合によって家屋の床面積を按分するのではなく、全体の床面積でそれぞれの共有者ごとに判定する...（続きを読む）
店舗部分も含めた全体で判定します。 住宅ローン控除の条件の一つに家屋の床面積が50平方メートル以上であることがあります。 例えば、店舗と自宅を併用している住宅のような場合には、この50平方メートルの条件についてはどのように考えるのでしょうか？ 店舗や事務所と住宅が一緒になっているような場合には、店舗や事務所の部分も合わせて50平方メートル以上であるか判定することになります。 ...（続きを読む）
修正申告する必要があります。 マイホームを購入（物件A)し、住宅ローン控除の適用を受けていた人が、翌年にそのマイホーム購入以前に住んでいた別のマイホーム（物件B)を売却して、3,000万円控除の適用を受けたいと思った場合の取扱いについて説明します。 まず、住宅ローン控除には、その年とその前後2年間に居住用の特例の適用を受けていないということが条件としてあります。 そのため、3...（続きを読む）
つなぎ融資は住宅ローン控除対象外のローンになります！ マイホームをローンで購入した場合、ローンによっては、抵当権設定後に融資となるので、物件の引渡しを受けた日から登記が終わりローンが実行されるようになるまでは、つなぎ融資というのを行います。 その資金で売主に支払を行います。 それでは、つなぎ融資は、住宅ローン控除の対象となる一定の借入金とすることができるのでしょうか？ ...（続きを読む）
契約締結日で判定します 住宅ローン控除の条件に、一定の借入金を有していることという条件があります。 例えば年末入居の物件で、融資実行日が金銭消費貸借契約締結日の翌年になる場合については、いつから住宅ローン控除の適用の対象となるのでしょうか？ 年内に居住の用に供しており、金銭消費貸借契約締結日も年内であれば、その年から住宅ローン控除の適用を受けることができます。 佐藤税理士事...（続きを読む）
登記事項証明書の床面積により判定します。 住宅ローン控除の対象となる家屋の床面積は50平方メートル以上であることが要件となっています。 具体的には戸建住宅の場合には、各階ごとに壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積（登記簿上表示される床面積）によって、マンションの場合には、階段や廊下などの共用部分を除いた専有部分の壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積（登記...（続きを読む）
マイホームの所有期間がポイントです。 マイホームを売却した場合で利益が出ている場合に適用が考えられる軽減税率の特例制度の概要について説明します。 次に掲げるマイホームを売却した場合で、身内や前年又は前々年にこの特例の適用を受けている場合を除き、申告分離課税方式により2段階の軽減税率の適用が受けられます。 A.売却した年の1月1日において所有期間が10年を超えていること ...（続きを読む）
特例の併用で最大の節税効果を！ マイホームの売却の特例と住宅ローン控除については、どちらか一方しか受けられません。 しかし、マイホーム買換え時の損失の損益通算及び繰越控除制度と住宅ローン控除制度については、併用することができます。 マイホーム買換え時の損失の損益通算及び繰越控除制度とは、簡単に説明すると、マイホームを売却した時に発生した損失を他の給与所得等と相殺でき、更に相殺...（続きを読む）
中古住宅の場合には、築年数に注意して下さい。 住宅ローン控除は、5つの条件を満たしている場合に適用を受けることができます。 しかし、中古住宅については、さらにいくつか細かい条件があります。 A 建築後使用されたものであること B 原則として、耐火建築物の建物の場合には、その取得の日以前25年以内に建築されたもの、耐火建築物以外の建物の場合には、その取得の日以前20年以...（続きを読む）
期間を選択する必要があります！ 住宅ローン控除の控除額は、その居住の用に供した日に応じて、次の算式によって計算した金額（100円未満の端数は切り捨てます。）になります。 ただし、次の計算式で計算した金額とその年の住宅ローン控除を引く前の所得税額とを比較していずれか少ない金額（所得税額が限度）となります。 平成19年1月1日〜平成19年12月31日までの間に居住の用に供した場合 ...（続きを読む）
居住用特例とどちらかしか適用を受けられません。 住宅ローン控除の適用を受けるためには、5つの条件を満たす必要があります。 今日は、その5つの条件のうちの5つ目を紹介します。 前後2年の間に居住用の譲渡の特例を受けていないこと 初めてマイホームを購入された場合には、あまり気にしなくていい条件になります。 前後2年の間とは、マイホームを購入した年とその前々年、前年、翌...（続きを読む）
高額所得者は住宅ローン控除の対象外となります。 住宅ローン控除の適用を受けるためには、5つの条件を満たす必要があります。 今日は、その5つの条件のうちの4つ目を紹介します。 控除を受けようとする年分の合計所得金額が3‚000万以下であること 合計所得金額ですので、給与所得のみの方は給与収入が33‚369‚999円以下であることが条件です。 これは、住宅ローン控除を...（続きを読む）
年末まで引き続き住んでいることが条件です。 住宅ローン控除の適用を受けるためには、5つの条件を満たす必要があります。 今日は、その5つの条件のうち3つ目を紹介します。 その居住用のマイホームを取得してから6ヶ月以内に居住の用に供し、引き続き居住していること 取得してから6ヶ月以内というのは、マイホームの引渡しを受けてから6ヶ月以内のことをいいます。 引き続き居...（続きを読む）
どれがいいのかは個別に判断します。 マイホーム売却時に利益が出ている場合には、3,000万円控除+軽減税率の特例の適用を受けるか、買換特例の適用を受けるかどちらかを選ぶことになります。もちろん、その前に特例の条件を満たしている必要がありますが。。。 選ぶ際のポイントですが、新たに購入したマイホームを10年超保有する予定があるかどうかというのがポイントになります。 新たに購入し...（続きを読む）
買換特例の選択は慎重に行いましょう！ マイホームを売却し利益が出た場合に、3,000万円控除+軽減税率の特例か買換特例の適用を受けることになります。それぞれ条件がありますが、今回は省略します。 今回は、それぞれの特例の適用を受けた場合に、その後新しいマイホームを将来売却する時に影響が出てきますのでその説明をします。 3,000万円控除の適用を受けた場合には、新しいマイホームの...（続きを読む）
選択した特例により扶養に影響します。 マイホーム売却による利益と扶養の関係について説明します。 マイホーム売却時に利益が出ている場合には、3,000万円控除＋軽減税率の特例か買換特例の適用を考えます。それぞれ条件はありますが、今回は省略します。 マイホーム売却をした年について、それぞれの特例により、扶養に該当するかどうかの判断の元になる「合計所得金額」の金額が異なります。 ...（続きを読む）
併用できる特例とできない特例があります。 マイホーム売却時の特例については、利益が出ている場合と損失が出ている場合で異なります。 今回は利益が出ている場合の特例について説明します。 利益が出ている場合の特例で考えられるのは3つあります。 1つ目は、利益の3,000万円まで課税しませんよという3,000万円控除と呼ばれる特例 2つ目は、利益の6,000万円まで税率を...（続きを読む）
それぞれ特例を選択できます。 10年超所有のマイホーム売却時の税金についてです。 10年超所有のマイホーム売却時に利益が出ている場合には、2つの特例の選択が考えられます。 1つは、「3,000万円控除＋軽減税率の特例」で もう1つは「買換特例」です。 どちらも条件があるのですが、今回はその説明は省略します。 AさんBさんの共有物件を今回売却した場合には、それ...（続きを読む）
電子交付を受けた源泉徴収票を印刷しても添付できません。 今日は確定申告書作成する際の注意点について書きます。 平成19年1月から源泉徴収票をメールやフロッピー等の電磁的方法によって交付することが可能となりました。 給与所得者の方が確定申告をする際には、源泉徴収票の原本の添付が必要となりますが、この電子交付を受けた源泉徴収票をプリントアウトして添付すればよろしいのでしょうか？ ...（続きを読む）
毎年申告が必要です。 住民税での住宅ローン控除についての留意点をお知らせいたします。 まず、住民税での住宅ローン控除の申告は毎年申告の要不用を判断して、必要であれば申告をすることになります。 申告所の記載には、源泉徴収票からほとんどの項目は転記できますが、記載欄に年末時点のローン残高を記載する箇所があります。 これは年末調整時に会社に提出する「住宅取得資金に係る年末残高...（続きを読む）
所得税の確定申告をするかどうかで提出先が異なります。 今回は住民税での住宅ローン控除の申告方法について説明いたします。 提出時期・・平成21年1月1日〜平成21年3月17日 提出先・・・所得税の確定申告行わない方は、 平成20年1月1日現在で居住する市区町村の役所 所得税の確定申告行う方は、 お住まいの所轄税務署 添付書類・・「市町村民税道府県民税住宅借入金等...（続きを読む）
この適用を受けられるか判断する目安として、まず「平成19年分の給与所得の源泉徴収票」を確認してください。 （これは今年最後の給与と一緒に or 年明けに会社から配布されます） ・「平成19年分の給与所得の源泉徴収票」の摘要欄に 住宅借入金等特別控除可能額の金額が記載されていること ・又は「平成19年分の給与所得の源泉徴収票」の 源泉徴収税額の欄が０である 上記の場合は適用を...（続きを読む）
確定申告必要書類 マイホームの確定申告を行う際の必要書類として、入手していただくことが多い登記事項証明書についてわかりやすく説明してあるサイトがありましたので紹介します。 わかりやすい、簡単な登記事項証明書（登記簿謄本）の取り方、請求方法 マイホームの確定申告の必要書類を揃える際の、最大の難関（と私は勝手に思ってます）ですのでこちらを参考に取得してみて下さい。 佐藤税理士事...（続きを読む）
多額の贈与は贈与税額に要注意 その年中に贈与を受けた財産の価額の合計額が、贈与税の基礎控除額（年110万円）を超える場合には、贈与税が課税され贈与税の申告をしなければなりません。 贈与税額ですが、贈与を受けた財産の価額の合計額により異なります。 贈与税額をイメージしていただくために、贈与を受けた財産ごとの贈与税額について説明します。 具体例１） 贈与を受けた財産 20...（続きを読む）
住宅ローン控除の条件 その2 住宅ローン控除の適用を受けるためには、5つの条件を満たす必要があります。 今日は、その5つの条件のうちの2つ目を紹介します。 償還期間が10年以上の一定の借入金等を有していること 一定の借入金等とは、次のいずれかの借入金又は債務をいいます。 償還期間が10年以上の割賦償還の方法により返済することとされている借入金 賦払期間が10...（続きを読む）
住宅ローン控除の条件 その1 住宅ローン控除の適用を受けるためには、5つの条件を満たす必要があります。 今日は、まずその5つの条件のうちの1つ目を紹介します。 一定のマイホームを取得していること 一定のマイホームとは、次の2つの条件を満たしているものをいいます。 A.床面積が50平方メートル以上のマイホームであること 床面積は、登記簿上に記載されているものに...（続きを読む）
売却益3,000万円までは課税されません！ 今日は、マイホームを売却して利益が出た場合の税金についてです。 昨今の不動産価格の低迷により、マイホームを売却して利益が出るという人は少なくなっていると思われます。しかし、都心の一部では地価が上昇していることから、今後マイホームの売却利益が発生する可能性がある人が増えてくるかもしれません。 マイホームを身内以外の方（第3者）に売却し...（続きを読む）
生涯最大のプレゼント? 婚姻期間が20年以上のご夫婦には、税法からもビックな特典を与えられます。 それは、贈与税の配偶者控除です。これは1つの婚姻に付き1回のみです。 つまり離婚して別の人と再婚し20年経てばまた受けれます。 通常贈与税は110万円の基礎控除（贈与税がかからない限度枠）がありますが、贈与税の配偶者控除の適用を受けるとこの110万円に2,000万円プラスし...（続きを読む）
海外勤務の場合は単身赴任を選ぶべき？？ マイホームを買うと転勤になるという話はよく聞きます。 転勤は転勤でも海外勤務となってしまった場合には、住宅ローン控除の適用はあるのでしょうか？ 住宅ローン控除は、毎年12月31日まで引き続き住んでいる人が対象となりますので、海外勤務となってしまった場合には、その年から住宅ローン控除の適用を受けることはできなくなってしまいます。海外勤務か...（続きを読む）
10年コースと15年コースの選択制となりました！ 平成19年、20年に購入された方の住宅ローン控除については、従前の特例と新しい特例を選択適用することになりました。 平成19年の場合で説明すると従前の特例（10年コース）は、2,500万以下の住宅ローン残高の1％を6年間、2,500万円以下の住宅ローン残高の0.5％を4年間、計10年間控除するというものでした。 新しい特例（1...（続きを読む）
税源移譲により所得税・住民税がかわります この税源移譲によって何が変わるかというと、ほとんどの方は・・・ 所得税が減り、住民税が増える すでに皆様も今年の6月から住民税の控除額が増えたことにお気づきのことと思います。 しかし所得税が減っているので個々としての税負担は基本的に変わりません。 というと、自分にはあまり関係のない話のようですが、 年末調整時に住宅ローン控除...（続きを読む）
勤務先からのローンは金利が重要！ 今日は、勤務先からの借入の場合の住宅ローン控除のお話です。 勤務先から住宅購入の為の資金を借入した場合には、住宅ローン控除の適用を受けれるのでしょうか？ 答えは、住宅ローン控除の適用を受けることができます。 ただし、注意しなければいけないのは、利息の支払がないものや利息の利率が年1％未満である場合には、住宅ローン控除の対象の借入金となら...（続きを読む）
12月に竣工するマンションがたくさんありますが、今日は年末完成物件の住宅ローン控除についてです。 住宅ローン控除の条件の１つにその年の12月31日まで引き続き居住していることというのがあります。 年末完成物件の場合には、この条件に注意する必要があります。 例えば平成19年12月引渡しでローンの契約も12月に行ないました。 しかし、引越しは翌年1月に行った場合には、12月31...（続きを読む）
住民税を忘れずに！ 今日は住宅ローン控除のちょっとマニアックなお話です。 住宅ローン控除の適用を受けて所得税が0になってしまう人が結構いると思います。 そういった方が更に医療費控除を受けようとする場合には、既に所得税が0だから申告する意味はないのでしょうか？ 住宅ローン減税は、所得税のみ減税になりますので、住民税は影響ありません。 一方医療費控除は、所得税と住民税...（続きを読む）
年末調整の季節です。この時期から私の仕事の繁忙期が始まります。 さて、住宅ローン控除の初年度の確定申告を受ける人のように、確定申告をする人の年末調整の受け方ですが、通常通り会社に書類を提出して下さい。 生命保険、地震保険の控除などは出来る限り年末調整で受けておくと確定申告の手続きと添付書類が減ります。 結果は一緒で変わりません。 年末調整で受けられるものは、出来る限り年末調...（続きを読む）
2,165件中 1751～1800 件目
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